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最高裁第二小法廷判決破棄自判集民118号163頁

最二小判 昭和51年6月30日

昭和50年(行ツ)第105号 町長当選の効力に関する裁決取消請求

判示事項

町長選挙における投票の効力の判定事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年6月30日 (1976-06-30)
事件番号
昭和50年(行ツ)第105号
事件名
町長当選の効力に関する裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集民118号163頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和50年(行ケ)第1号 昭和50年9月5日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

町長選挙における投票の効力の判定事例

裁判要旨

(省略)

AI 要約AI

要旨

  • 候補者制度をとる公職選挙法のもとでは、選挙人は候補者に投票する意思をもって投票を記載したと推定すべきであり、多数の選挙人の中に故意や無知から候補者以外の氏名を記載する者もいるという理由で投票の効力を否定することは許されないとした事例
  • 投票の記載が候補者以外の実在人を指向するものと認められるには、その者が地方的に著名であるなど特段の事情があることを要するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 町長選挙における当選人である被上告人の当選の効力に関し、上告人委員会が被上告人の当選を無効とする裁決をした。
  • 被上告人が右裁決の取消しを求めて出訴したところ、原審は裁決を取り消した。
  • 上告人らが原判決を破棄するよう上告した。
  • 原審は、無効とされた投票のうち、原判決別表2・3・5・8・9・10の各投票を候補者辻本正C1の有効得票と認めなかった。

争点

  • 原判決別表2・3・5・8・9・10の各投票の効力の判断の当否

判断

  • 原判決別表2の投票は「辻本正C1」を草書で記載したものと判読でき、候補者の有効得票と認めるべきである。
  • 原判決別表3の投票は、実在の辻本C5正を指向すると認めるには特段の事情が必要であり、その認定がない以上、候補者辻本正C1を指向した有効得票と認めるのが相当である。
  • 原判決別表5の投票は「すつじもり」と記載され、候補者の氏と「つじも」の三字が共通し稚拙な文字であることから、候補者を指向していると解するのが相当である。
  • 原判決別表8・9・10の投票は、いずれも候補者の氏と四字中三字がほぼ一致し、学力・筆力の低い選挙人による投票であることから、候補者に投票する意思を表示したものと認めるのが相当である。
  • 原判決別表1・11ないし17の投票を無効とした原審の判断は正当である。

判旨(本文から引用)

  • 候補者制度をとる現行の公職選挙法(以下、「法」という。)のもとにおいては、選挙人は候補者に投票する意思をもつて投票を記載したと推定すべきであり、また法六七条後段及び法六八条の二の規定の趣旨に徴すれば、選挙人は真摯に選挙権を行使しようとする意思、すなわち適法有効な投票をしようとする意思で投票を記載したと推定すべきである。
  • 投票に記載された氏名と同じ氏名をもつ者が同一選挙区内に実在する場合でも、投票の記載がその実在人を指向するものと認められるためには、その者が地方的に著名であるなどその記載が特に当該実在人を表示したと推認すべき特段の事情があることを要すると解すべきである。

結論

  • 原判決を破棄する。
  • 被上告人の請求を棄却する。
  • 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

被上告人の請求を棄却する。

訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

理由

上告参加人代理人堀家嘉郎、同木梨與松、同合田昌英の上告理由、上告参加人辻本正C1、同C2、同C3、同C4の上告理由、上告代理人盛一銀二郎、同越島良三、同松原政雄、同前川健弥の上告理由について

論旨は、原審が所論の投票一四票を候補者辻本正C1の有効得票と認めることができないとしたのは、その効力の判断を誤つたものと主張する。

思うに、候補者制度をとる現行の公職選挙法(以下、「法」という。)のもとにおいては、選挙人は候補者に投票する意思をもつて投票を記載したと推定すべきであり、また法六七条後段及び法六八条の二の規定の趣旨に徴すれば、選挙人は真摯に選挙権を行使しようとする意思、すなわち適法有効な投票をしようとする意思で投票を記載したと推定すべきである。したがつて、多数の選挙人の中には故意にあるいは無知から候補者以外の者の氏名等を記載する者もないとはいえないという理由で、選挙人が真摯でない態度で投票したのではないかと推測して、その投票の効力を否定したりするようなことは許されるべきではない。もつとも、この投票を有効とする推定にも合理的な限界があり、例えば、投票の記載によつては必ずしも投票意思を明確にしがたいものを、その記載と特定の候補者の氏名との間に若干の類似性があるからといつて、これを手がかりとしてたやすく右候補の有効得票と解することは許されないというべきである。

以上のような見地に立つて論旨の各投票の効力についてみると、次のとおりである。

一原判決別表(2)の投票について

右投票の記載のうち第一字及び第二字は「辻本」と記載したものと認められ、第三字及び第四字は「正C1」を草書で記載したものと判読できないことはない。そうすると、右投票は候補者辻本正C1の氏名を記載したものとして同候補の有効得票と認めるべきであり、これを「辻本バカ」と記載されているものとして無効とした原判決には、法六七条、法六八条五号の解釈適用を誤つた違法があるというべきである。論旨は理由がある。

二原判決別表(3)の投票について

選挙人は候補者に投票する意思をもつて投票を記載したと推定すべきものであるから、投票に記載された氏名と同じ氏名をもつ者が同一選挙区内に実在する場合でも、投票の記載がその実在人を指向するものと認められるためには、その者が地方的に著名であるなどその記載が特に当該実在人を表示したと推認すべき特段の事情があることを要すると解すべきである(最高裁昭和三〇年(オ)第九八五号同三一年二月三日第二小法廷判決・民集一〇巻二号一九頁、同昭和三一年(オ)第一〇三七号同三二年三月五日第三小法廷判決・民集一一巻三号四二九頁、同昭和三三年(オ)第六三号同三三年四月八日第三小法廷判決・民集一二巻五号七〇一頁、同昭和三九年(行ツ)第六九号同四〇年二月九日第三小法廷判決・民集一九巻一号一三六頁各参照)。

そうすると、「辻本C5正」と記載された右(3)投票につき、辻本C5正なる者が同一選挙区内に実在し、選挙運動用ポスター掲示責任者であつた辻本C6の実弟である事実を認定するのみで、他に特段の事情のあることを認定することなく、右投票の記載は実在人たる同人を指向するものと認めることができるとした原判決には、法六七条、法六八条二号の解釈適用を誤つた違法があるといわなければならない。

そして、「辻本C5正」という投票の記載に徴し、右投票は、候補者辻本正C1の氏名のうち三字までを共通にし同候補者を指向したものとして、これを同候補の有効得票と認めるのが相当である。論旨は理由がある。

三原判決別表(5)の投票について

右投票の記載は、結局、稚拙な平仮名文字で「すつじもり」と記載したものと認められる。そして、この記載と候補者辻本正C1の氏と比較すると、「つじも」の三字が共通であり、このことに右記載がきわめて稚拙な文字でなされていることをあわせ考えると、右投票の記載は全体として候補者辻本正C1を指向しているものと解するのが相当である。

してみれば、右投票には「すづも(モ)り」あるいは「すじも(モ)り」と記載され、候補者辻本正C1へ投票する意思が表明されているものとは認めがたいとした原判決には、法六七条、法六八条七号の解釈適用を誤つた違法があるものというべく、論旨は理由がある。

四原判決別表(8)・(9)・(10)の投票について

右投票は、「づじもり」、「つじもり」(ただし第二字は「づ」を訂正して「じ」としたもの)、「つづもり」(第二字の濁点は一つ)と記載されたものであり、これらの記載と候補者辻本正C1の氏の「つじもと」と比較すると、第四字を除き四字中三字までがほぼ一致しており、このことに右記載がいずれも平仮名でなされ、学力、筆力の低い選挙人による投票であることが窺われることをあわせ考えると、右各投票の記載は、いずれも候補者辻本正C1に投票する意思を表示しているものと認めるのが相当である。原審は、同一選挙区内に辻森姓の者が二一、二名実在し、その中には町収入役の辻森D、小学校長の辻森Eがいる事実を確定したうえ、「多数の選挙人の中には現実の立候補者に対する批判の意図、もしくは不まじめな意図あるいは無知からそれらの者の一人を記載する可能性のあることを否定できない」として、右各投票はその記載自体から候補者辻本正C1に対して投票する意思が表明されているものとはいいがたいとしているが、右のような候補者に対する批判の意図等を考慮して、候補者以外の実在人に投票しようとしたものと推定してその投票の効力を否定すべきものでないことは、前示判示のとおりである。原判決には法六七条、法六八条七号の解釈適用を誤つた違法があるといわなければならない。論旨は理由がある。

五

原判決別表1・11ないし17の投票について

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右各投票を無効とした原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

なお、上告参加人辻本正C1外三名がその上告理由第九点において主張する「辻本C6」と記載された投票(乙第一号証別表14)は、原審において審判の対象となつていないのであるから、当審においてその効力を判断するに由ない。以上当裁判所の判断によれば、原判決が無効とした投票のうち六票(原判決別表2・3・5・8・9・10の各投票)は候補者辻本正C1の有効得票に(

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算入すべきものであるから、同候補の有効得票は三四〇一票となつて被上告人の有効得票三三九九票を二票上廻ることになり、被上告人の当選はこれを無効とすべきである。してみれば、上告人委員会が本件裁決において被上告人の当選を無効としたのは、結局正当であつて右裁決を取り消した原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであり、原判決は破棄を免れない。そして叙上によれば、右裁決の取消しを求める被上告人の本訴請求は失当、

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であるから

これを棄却することとし

行政事件訴訟法七条

民訴法四〇八条一号

九六条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官

本林讓

裁判官

岡原昌男

裁判官

大塚喜一郎

裁判官

吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77808/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。