主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人鍛治利秀の上告受理申立て理由について
本件は，かすみがうら市の住民である上告人が，かすみがうら市議会議員１４名が平成１８年度に被上告人から交付を受けた政務調査費について使途基準に違反する違法な支出を行っており，上記各議員は同市に対して上記支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，被上告人はその返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被上告人に対し，上記各議員に対して上記不当利得の返還請求をすべきことを求めている事案である。
原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)
かすみがうら市では，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの）１００条１３項の規定を受けて，かすみがうら市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１７年かすみがうら市条例第６号。平成２０年かすみがうら市条例第１５号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）を制定し，議会における会派及び議員に対し政務調査費を交付することとしている。
本件条例７条は，会派及び議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならないと定めている。これを受けたかすみがうら市議会政務調査費の交付に関する規則（平成１７年かすみがうら市規則第５号。平成２０年かすみがうら市規則第１７号による改正前のもの）は，その５条及び別表第２により，議員に係る上記使途基準（以下「本件使途基準」という。）として，資料購入費につき「議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費（書籍購入代，新聞雑誌購読料等）」，事務費につき「議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費（事務用品，備品購入費，通信費等）」などと規定している。(2)
被上告人は，本件条例に基づき，平成１８年５月２日，平成１８年度の政務調査費（ただし，平成１９年１月２７日の任期満了までの分）として，別表の「氏名」欄記載の１４名の議員（以下「本件議員ら」という。）に対し，それぞれ１２万５０００円を交付した。本件議員らは，交付を受けた政務調査費から，平成１８年９月１５日から同年１２月２５日にかけて，別表の「年月日」欄記載の各日付けで，「項目」欄記載の経費として，パソコン，プリンター，ビデオカメラなど「品名」欄記載の各機器又は書籍（以下「本件物品」という。）を購入するため，「金額」欄記載の各金額を支出した（なお，本件議員らのうちＡ，Ｅ，Ｆ及びＮの各議員は，政務調査費から他の支出も行っており，その総額は１２万５０００円を超過している。以下，別表記載の支出を「本件各支出」という。）。
(3)
本件議員らは，任期満了による平成１９年１月２１日施行の市議会議員選挙に立候補することなく，同月２７日に市議会議員としての任期を終えた。なお，本件議員らの任期中の最後の議会（平成１８年度定例議会第４回定例会）の会期は，平成１８年１２月７日に終了している。
(4)
本件訴訟に先立つ住民監査請求において，監査委員が本件議員らに対し本件物品の購入目的や用途につき書面による回答を求めたところ，その回答（以下「本件回答」という。）は，「調査研究に必要が生じたため購入し，有効利用した」，「文書等を作るために利用した」などと抽象的な内容にとどまるものがほとんどであった。
(5)
上告人は，本件各支出に関し，本件議員らは，１０年から２０年以上にわたる議員としての経歴があるところ，その在職期間中には本件物品と同種の機器や書籍を使用してこなかったにもかかわらず任期満了近くになり初めてこれを購入したり，緊急の必要性もなく買い換えたりしており，購入した本件物品が手元に残ることから，その私的使用をもくろんだものにすぎず，本件使途基準に違反する違法な支出であると主張している。
原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり，本件各支出は本件使途基準に反するものとはいえないと判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
政務調査費の支出は市政と何らかの関連性を有することが必要であるが，その関連性の要件の判断においては議員の裁量権が尊重されなければならず，一見して明らかに市政とは無関係であるとか，極めて不相当なもの以外は関連性を認めるべきである。本件各支出については，本件回答に照らしても無関係又は極めて不相当なものとはいえず，支出の時期を考慮したとしても，裁量権の範囲を逸脱するものであったとまではいえない。
しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件使途基準は，前記２(1)記載のとおり，資料購入費につき「議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費」，事務費につき「議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費」と定めるなど，調査研究のための必要性をその要件としている。議員の調査研究活動は多岐にわたり，個々の経費の支出がこれに必要かどうかについては議員の合理的判断にゆだねられる部分があることも確かである。そして，本件物品は，その機能，一般的用途からして，議員の調査研究活動に用いられる可能性はあり，それがパソコンやビデオカメラなどの比較的高額な物品であるからといって，直ちに上記の必要性を欠くものとはいい難い。しかし，前記事実関係等によれば，本件物品は，本件議員らの任期満了１ないし４か月半前という時期に購入されており，任期中の最後の議会の会期後に購入されたものも少なくない。また，本件議員らは，任期満了による選挙に立候補することなく，市議会議員としての任期を終えたというのである。そして，上告人は，本件議員らは１０年から２０年以上にわたる議員としての経歴を有するところ，このような手元に残る物品を在職中初めて購入したり，緊急の必要性もなく買い換えたりしたと主張している。前記の事実に加えて，上記のような主張に係る事実が認められるのであれば，本件各支出は調査研究のための必要性に欠けるものであったことがうかがわれるというべきであり，その場合，特段の事情のない限り，本件各支出は本件使途基準に合致しない違法なものと判断されることとなる。この点，住民監査請求における本件議員らの監査委員の調査に対する本件回答の内容は，前記のとおり，そのほとんどが抽象的なものにとどまるところ，本件において，このような抽象的な回答をせざるを得ないような合理的な理由があるか否かは定かではなく，本件回答があるだけで上記の特段の事情があるということは困難である。そうすると，上告人の上記主張に係る事実の存否や上記の特段の事情の有無について十分に審理することなく，単に本件物品の品名を認定し，上記のような本件回答を参酌するだけで，直ちに本件各支出は本件使途基準に反するものとはいえないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。
以上によれば，論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官近藤崇晴裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官那須弘平裁判官田原睦夫）
別表
氏名
年月日（平成18年）
金額項目品名
Ａ
11月9日，同月18日，
7万3367円資料購入費書籍（辞典等十数
12月8日，同月25日
冊）
11月18日
3万7800円事
務
費電子辞書
Ｂ
12月22日
2万7000円事
務
費電子辞書
Ｃ
12月21日
5万7000円事
務
費電子辞書及びプリ
ンター
Ｄ
10月15日
12万5000円事
務
費デジタルカメラ
Ｅ
9月15日
9万6700円事
務
費ビデオカメラ
Ｆ
11月23日
11万7000円事
務
費ビデオカメラ及び
関連用品代
Ｇ
10月19日ころ
12万5000円事
務
費パソコン
Ｈ
12月25日
12万5000円事
務
費パソコン及び関連
機器代
Ｉ
12月5日
12万5000円事
務
費パソコン及び関連
機器代
Ｊ
10月8日
12万5000円事
務
費パソコン
Ｋ
11月18日
11万8200円事
務
費パソコン
12月23日
6090円事
務
費パーツ代
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80003/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。