主文
中央労働基準監督署長が原告らに対して平成１２年３月３１日
付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求の趣旨
主文と同旨。
第２
事案の概要
本件は，株式会社リクルート（以下「リクルート」という。）に雇用されていたＰ１（以下「亡Ｐ１」という。）が，くも膜下出血を発症して死亡したのは，業務に起因するものであるとして，亡Ｐ１の父母である原告らが，中央労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したところ，平成１２年３月３１日付けでいずれも支給しない旨の処分を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
前提となる事実
以下の事実は当事者間に争いがないか，本文中に掲記の証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。
( )
当事者等
原告らの子である亡Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生，平成▲年▲月▲日死亡。）は，平成４年４月１日にリクルートに入社し，就職情報誌事業編集企画室○○編集課に配属され，約３か月間の研修を経て，求人情報誌「週刊○○」の編集職として従事し，平成８年４月から商品プロデュース事業部企画室インターネット企画グループに兼任発令となり，前配属先の「週刊○○」編集業務の引継後，同年５月以降から死亡するまでの間，インターネット上の就職情報サイト「デジタル○○」の編集制作職として業務に従事していた。リクルートは，東京都中央区に本店を置き，就職情報誌の発刊その他各種情報の提供，企業の人事・組織等に関する各種サービスの提供等を行う株式会社である。
( )
亡Ｐ１の死亡
亡Ｐ１は，平成８年８月２５日（日曜日）午前１０時ころ，自宅でめまい，吐き気等の症状が現れたため，自ら救急車を要請し，東京都大田区内の医療法人財団仁医会α１総合病院（以下「α１総合病院」という。）に救急搬送された。その際，亡Ｐ１には，意識障害が認められたほか，ＣＴスキャンでくも膜下出血が認められ，脳血管造影が施行される予定であったが，その前に再度くも膜下出血を起こし，心肺停止となり，▲月▲日午前２時ころ，死亡した。
亡Ｐ１のくも膜下出血は，脳動脈瘤の破裂によるものであると考えられる（以下，亡Ｐ１の前記くも膜下出血を「本件疾病」ともいう。）。( )
行政通達による認定基準
ア
厚生労働省（以下，中央省庁等改革基本法等の実施に伴う厚生労働省設置法施行以前の労働省を含む。）では，脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）の発症が業務上か否かを判断するために，平成１２年１１月から「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」（以下「専門検討会」という。）を設置して検討し，専門検討会が取りまとめた「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（乙２）を踏まえ，平成１３年１２月１２日付けで「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（基発第１０６３号。乙１。以下「新認定基準」という。）を策定し，各都道府県労働局長宛てに発出した。
イ
新認定基準は，脳・心臓疾患の発症が業務上と認定されるための具体的条件を定めたものであるところ，その概要は，以下のとおりである。(ア)
基本的な考え方
ａ
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等が長い年月の生活の営みの中で形成され，それが徐々に進行し，増悪するといった自然経過をたどり発症する。
ｂ
しかしながら，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があり，そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は，その発症に当たって，業務が相対的に有力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱う。
ｃ
脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として，発症に近接した時期における負荷のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も考慮することとした。
ｄ
また，業務の過重性の評価に当たっては，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断する必要がある。
(イ)
認定要件
次のａ，ｂ又はｃの業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，労基法施行規則３５条別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ
異常な出来事
発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと
ｂ
短期間の過重業務
発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと
ｃ
長期間の過重業務
発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと
(ウ)
過重負荷の考え方
ａ
異常な出来事について
(ａ)
異常な出来事
異常な出来事とは，具体的には次に掲げる出来事である。
①
極度の緊張，興奮，恐怖，驚がく等の強度の精神的負荷を引き
起こす突発的又は予測困難な異常な事態
②
緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な
異常な事態
③
急激で著しい作業環境の変化
(ｂ)
評価期間
発症直前から前日までの間
(ｃ)
過重負荷の有無の判断
遭遇した出来事が前記(ａ)に掲げる異常な出来事に該当するか否かによって判断する。
ｂ
短期間の過重業務について
(ａ)
特に過重な業務
特に過重な業務とは，日常業務（通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。）に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいう。
(ｂ)
評価期間
発症前おおむね１週間
(ｃ)
過重負荷の有無の判断
特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，
発症直前から前日までの間について，
i
発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認めら
ii
れない場合には，発症前おおむね１週間以内について，
業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚労働者又は同種労働者（以下「同僚等」という。）にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断すること。
なお，ここでいう同僚等とは，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有する健康な状態にある者のほか，基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者をいう。
具体的な負荷要因は，次のとおりである。
①
労働時間
②
不規則な勤務
③
拘束時間の長い勤務
④
出張の多い業務（出張中の業務内容，出張の頻度，交通手段，
移動時間及び移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況，出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況，出張による疲労の回復状況等の観点から検討し評価することとされている。）
⑤
交替制勤務・深夜勤務
⑥
作業環境（温度環境，騒音，時差）
⑦
精神的緊張を伴う業務
ｃ
長期間の過重業務について
(ａ)
疲労の蓄積の考え方
恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがある。
このことから，発症との関連性において，業務の過重性を評価するに当たっては，発症前の一定期間の就労実態等を考慮し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断することとする。
(ｂ)
評価期間
発症前おおむね６か月間
( )
過重負荷の有無の判断
c
著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。
業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほか上記ｂ(ｃ)②から⑦までに示した負荷要因について十分検討する。その際，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると，その時間が長いほど，業務の過重性が増すところであり，具体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，
①
発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおお
むね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
②
発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ない
し６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できること
を踏まえて判断する。
ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である。
また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。
( )
本件訴訟に至る経緯
ア
原告らは，中央労働基準監督署長に対し，平成１０年８月２５日，亡Ｐ１はリクルートにおいて過重な業務に従事したため本件疾病（くも膜下出血）を発症し，死亡に至ったものであり，その死亡は業務に起因しているとして，労災保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが，同署長は，平成１２年３月３１日付けで，本件疾病についての業務起因性を否定して，これらを支給しない旨の処分をした（以下「本件不支給処分」という。）。
イ
原告らは，東京労働者災害補償保険審査官に対し，平成１２年５月２９日，本件不支給処分の取消しを求めて審査請求を行ったが，同審査官は，平成１４年２月４日付けで，これを棄却する旨の決定をした。
ウ
原告らは，労働保険審査会に対し，平成１４年３月２９日，本件不支給処分の取消しを求めて再審査請求を行ったが，同審査会は，平成１８年３月１７日付けで，これを棄却する旨の裁決をした。
争点
亡Ｐ１の本件疾病が業務に起因するものと認められるか否かが本件の争点である。
そして，とりわけ，
( )
亡Ｐ１の従事した業務の過重性
①
量的過重性
②
質的過重性
( )
亡Ｐ１のくも膜下出血に対する同人の基礎疾患の影響
が問題となる。
争点に関する当事者の主張
【原告らの主張】
( )
労災保険法７条１項１号の「業務上の疾病」の意義
ア
労災保険法７条１項１号の「業務上の疾病」というためには，業務と疾病との間に合理的関連性があることで足り，法的要件としてこれで必要かつ十分であるというべきである（合理的関連性説）。
イ
仮に，業務と疾病との間に相当因果関係が必要であると解するとしても，相当性の判断においては，業務が相対的に有力な原因であることは要せず，業務の遂行が基礎疾患等を誘発又は増悪させて発症の時期を早める等，業務が基礎疾患等と共働原因となって疾病の発症や死亡の結果を招いたなどと認められる場合には，当該疾病は「業務上の疾病」と解すべきである（共働原因説）。
ウ
業務の遂行が基礎疾患等と共働原因となって疾病の発症や死亡を招いたと認められるか否かは，基礎疾患等を有し，又は基礎疾患等を発症した当該労働者を基準として危険の有無を判断すべきである（本人基準説）。仮に，当該労働者を基準としない場合には，使用者によって労務の提供が期待されている者全てを対象として，そのような者の中で最も危険に対する抵抗力の弱い者を基準として危険の有無を考えるべきである（最弱労働者基準説）。
エ
「業務上の疾病」が認められる業務の負荷は，当該労働者又は最も危険に対する抵抗力の弱い労働者を基準として，医学的経験則ではなく一般経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて，有意に増悪させ得ることが客観的に認められる負荷であるといえるか否かによって決すると解するのが相当である（有意増悪説）。オ
認定基準は，労災保険法，同法施行令及び同法施行規則等の法令の委任を受けて定められたものではなく，その実施事務を管掌する厚生労働省が，その組織内において，労働基準監督署などの下級行政機関に対する行政の適正，迅速処理などの運用のための内部通達として定めたものである。したがって，認定基準は，労災保険法，同法施行令などの法令の解釈適用について，裁判所の判断を拘束するものではないし，国民の権利を制限し義務を課するものでもない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80411/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。