平成１６年（ワ）第３４０１号
損害賠償請求事件
平成１６年（ワ）第４７７４号
独立当事者参加事件
判決
主文
被告国は，原告Ｘ１に対し，４４０万円及びこれに対する平成１４年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告国は，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４それぞれに対し，各１６１１万２４６０円及びこれに対する平成１４年５月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告国は，原告Ｘ５に対し，３６３７万６９１２円及びこれに対する平成１４年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告国と参加人Ｚ１との間，被告国と参加人Ｚ２との間，被告国と参加人Ｚ３との間で，平成１４年５月２７日，同参加人３名が名古屋刑務所保護房に収容された亡Ａに対して革手錠を施用したなどの行為につき，同参加人３名の被告国に対する国家賠償法１条２項に基づく求償債務が５４５６万０２７８円及びこれに対する平成１４年５月２７日から被告国の上記行為に係る損害賠償債務の支払済みまで年５分の割合による金員を超えて存在しないことを確認する。
被告国と参加人Ｚ４との間，被告国と参加人Ｚ１との間，被告国と参加人Ｚ２との間，被告国と参加人Ｚ５との間で，平成１４年９月２５日，同参加人４名が名古屋刑務所保護房に収容された原告Ｘ５に対して革手錠を施用したなどの行為につき，同参加人４名の被告国に対する国家賠償法１条２項に基づく求償債務が３６３７万６９１２円及びこれに対する平成１４年９月２５日から被告国の上記行為に係る損害賠償債務の支払済みまで年５分の割合による金員を超えて存在しないことを確認する。
原告らのその余の請求及び参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は，両事件を通じて，これを５分し，その３を原告らの，その１を被告国の，その余を参加人らの各負担とする。
この判決の第１項ないし第３項は，本判決が被告国に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，被告国が，原告Ｘ１に対し３００万円の担保を供するとき，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４それぞれに対し各１１５０万円の担保を供するとき，原告Ｘ５に対し２６００万円の担保を供するときは，その各仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
原告らの請求
( 1) 被告国，被告Ｙ４及び参加人Ｚ１は，原告Ｘ１に対し，各自３０３１万９５０２円及びこれに対する平成１４年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
( 2) 被告国，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ５，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ３は，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４それぞれに対し，各３１４５万６９５４円及びこれに対する平成１４年５月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
( 3) 被告国，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，参加人Ｚ４，参加人Ｚ１，被告Ｙ６，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ５は，原告Ｘ５に対し，各自５４８７万１４０５円及びこれに対する平成１４年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
参加人らの請求
( 1) 被告国と，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ３との間で，平成１４年５月２７日，同参加人３名が名古屋刑務所保護房に収容された亡Ａに対して革手錠を施用したなどの行為につき，同参加人３名の被告国に対する求償債務が存在しないことを確認する。
( 2) 被告国と，参加人Ｚ４，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ５との間で，平成１４年９月２５日，同参加人４名が名古屋刑務所保護房に収容された原告Ｘ５に対して革手錠を施用したなどの行為につき，同参加人４名の被告国に対する求償債務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告らは，名古屋刑務所刑務官らが，受刑者であった原告Ｘ１，亡Ａ（以下「Ａ」という。）及び原告Ｘ５に対する違法な暴行，保護房収容，極度に緊縛しての革手錠施用により，原告Ｘ１に外傷後ストレス障害の後遺障害を生じさせ，Ａを死亡させ，原告Ｘ５に腸間膜損傷の傷害を負わせるとともに，癒着性腸閉塞症及び外傷後ストレス障害の後遺障害を生じさせ（以下，原告Ｘ１に係る事件を「Ｘ１事件」，Ａに係る事件を「５月事件」，原告Ｘ５に係る事件を「９月事件」という。），また，上記刑務官らの上司らが，上記刑務官らの違法な行為を防止すべき義務があるのに漫然と放置したり，隠ぺい工作をしたなどと主張する。
本件では，上記刑務官ら及び上司らの行為等が違法な職務執行であるとして，①国家賠償法１条１項に基づき，被告国に対して，( a)原告Ｘ１が，３０３１万９５０２円及びこれに対する平成１４年２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，( b)Ａの遺族である原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４（以下「原告Ｘ２ら」という。）それぞれが，各３１４５万６９５４円及びこれに対する平成１４年５月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，( c)原告Ｘ５が，５４８７万１４０５円及びこれに対する平成１４年９月２５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②不法行為に基づき，( a)原告Ｘ１が，被告Ｙ４及び参加人Ｚ１に対し，( b)原告Ｘ２らが，被告Ｙ５，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２，参加人Ｚ３，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対し，( c)原告Ｘ５が，参加人Ｚ４，参加人Ｚ１，被告Ｙ６，参加人Ｚ２，参加人Ｚ５，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対し，それぞれ上記各同額の支払を求めた（なお，原告らの上記②の請求に係る各個人の責任は，刑務官ら及び上司らの行為が「職務を行うについて」された場合であっても，そうでない場合であっても生ずるものとされている。）。
また，被告国に対し，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ３は，５月事件に係る革手錠施用行為について，参加人Ｚ４，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ５は，９月事件に係る革手錠施用行為について，それぞれ国家賠償法１条２項に基づく求償債務の不存在の確認を求めた。
２ 前提事実
( 1) 当事者等
ア(ア) 原告Ｘ１（昭和○○年○○月○○日生まれ）は，覚せい剤取締法違反被告事件につき懲役刑の実刑判決（懲役２年６月）を受け，平成１２年３月１０日（東京拘置所から移管）から平成１４年７月１５日までの間，矯正施設である名古屋刑務所（愛知県みよし市ひばりヶ丘１丁目１番地所在）において服役していた者である。
なお，原告Ｘ１は，名古屋刑務所に入所する以前にも，川越少年刑務所，甲府刑務所で受刑し，名古屋刑務所を出所した後も麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件により懲役刑の実刑判決を受け，横浜刑務所に収容された（原告Ｘ１３７頁）。
(イ) 原告Ｘ２らは，平成１４年５月２７日，名古屋刑務所で死亡した受刑者Ａ（昭和○○年○○月○○日生まれ，死亡当時４９歳。）の遺族であり，原告Ｘ２はＡの実姉，原告Ｘ３及び原告Ｘ４はＡの実妹である。なお，Ａ死亡時，同人には親，子及び配偶者がいなかったが，異母姉が１人存在した。
(ウ) 原告Ｘ５（旧姓「Ｂ」。昭和○○年○○月○○日生まれ）は，暴力団Ｃ幹部であった者であるが，恐喝罪により懲役刑の実刑判決を受け，平成１４年２月２１日から平成１５年７月２６日までの間，名古屋刑務所において服役していた。
なお，原告Ｘ５は，名古屋刑務所を満期出所した後，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反により平成１６年５月ころ逮捕され，同被告事件により実刑判決を受けて，刑務所に服役し，平成１８年１月ころ刑務所を満期出所した（丙４５，原告Ｘ５＿６８頁）。
イ(ア) 被告Ｙ１は，昭和４０年３月に法務事務官に任命され，福井刑務所管理部保安課に配属されるなどし，平成１４年４月１日から同年１２月１日までの間，名古屋刑務所長を務めていた者である。
(イ) 被告Ｙ２は，昭和４３年４月に法務事務官に任命され，東京拘置所に配属されるなどし，平成１３年２月１日から平成１４年１２月１日までの間，名古屋刑務所処遇部長を務めていた者である。
(ウ) 被告Ｙ３は，昭和４２年１０月２０日付けで水戸少年刑務所に配属されるなどし，平成１４年４月１日から同年１２月１日までの間，名古屋刑務所首席矯正処遇官（処遇担当）を務めていた者である。
(エ) 被告Ｙ４は，平成元年２月１日付けで甲府刑務所管理部保安課法務事務官看守として採用され，平成１３年４月１日，名古屋刑務所処遇部処遇部門に法務事務官看守長として着任し，平成１４年３月３１日まで同部門において統括矯正処遇官を務めていた者である。
(オ) 被告Ｙ５は，昭和４６年１月に名古屋刑務所の看守に任命され，同刑務所で勤務するなどし，平成１４年４月１日から平成１５年３月まで看守長として名古屋刑務所の処遇部門の統括矯正処遇官を務めていた者である。
(カ) 参加人Ｚ４は，昭和６１年４月に法務事務官に任命され，横浜拘置支所に配属されるなどし，平成１１年４月から名古屋刑務所において看守長として処遇部処遇部門統括矯正処遇官（警備担当）を務めていた者である。
(キ) 参加人Ｚ１は，昭和５５年４月に法務事務官に任命され，金沢刑務所に配属されるなどし，平成１０年３月に名古屋刑務所に転入し，同年４月から副看守長として主任矯正処遇官の役職に就き，平成１１年２月以降，処遇部処遇部門舎房主任を務めていた者である。
(ク) 被告Ｙ６は，９月事件当時，名古屋刑務所処遇部処遇部門に所属し，同刑務所５舎１階を担当する刑務官であった者である。
(ケ) 参加人Ｚ２は，平成１０年１月に法務事務官に任命され，名古屋刑務所に配属されて刑務官を務めていた者である。
(コ) 参加人Ｚ５は，平成８年４月に法務事務官に任命され，名古屋刑務所に配属されて刑務官を務めていた者である。
(サ) 参加人Ｚ３は，平成１２年４月に法務事務官に任命され，名古屋刑務所に配属されて刑務官を務めていた者である。
( 2) 事件の発覚等
ア 被告Ｙ１らは，平成１４年１０月１４日に記者会見を行い，同年５月２７日に名古屋刑務所の保護房内で革手錠を施用された受刑者（Ａ）が死亡したこと（５月事件），及び，同年９月２５日に同じく保護房内で革手錠を施用された受刑者（原告Ｘ５）が重傷を負い，外部の病院に搬送されたこと（９月事件）を公表した。同記者会見において，被告Ｙ１は，刑務官は制圧の際に警棒で殴ったりけったりしたことはなく，刑務官の行為は許される範囲の正当な職務行為であったと説明した。
イ ９月事件については，平成１４年１１月８日，参加人Ｚ４，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２，参加人Ｚ５及び副看守長を務めていたＤが逮捕され，同月２７日，特別公務員暴行陵虐致傷罪により起訴された（甲Ｃ６）。５月事件については，参加人Ｚ１，参加人Ｚ２及び参加人Ｚ３が逮捕され，同年１２月１７日，特別公務員暴行陵虐致死罪により起訴された（甲Ｃ５）。
ウ なお，前記事件のほか，平成１３年１２月１５日，名古屋刑務所の受刑者が肛門直腸破裂により急死したことにつき，同刑務所の刑務官が受刑者の制圧時に消防用ホースを用い，受刑者の肛門部めがけて放水する暴行を加えたなどとして，平成１５年３月４日及び同月２０日，同刑務所の刑務官が起訴された。
エ また，５月事件及び９月事件により，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，「①保護房拘禁・革手錠使用の視察表，報告書等の決裁を通じて，革手錠の使用状況に問題があるとの認識を持ちながら，漫然と放置し，部下職員による５月事案を未然に防止できなかった。②５月事案につき，Ａの司法解剖により同人の脇腹に革手錠の使用によるのではないかと疑われるような皮下出血・血腫があったことなどから，Ａの死亡は革手錠の使用が原因ではないかとの強い疑いを持ちながら，事案の真相究明を怠り，革手錠の使用に関する部下職員への指導も形式的なものに終始した。③５月事案について，②のように職務を怠った結果，９月事案を発生させた。④９月事案の経緯に関して，名古屋矯正管区等に対して不正確な報告をする（被告Ｙ２及びＹ３については「名古屋矯正管区等に対する不正確な報告書を決裁する」）などして真相究明を怠った。」として，いずれも停職３か月の処分に付されており（甲Ａ４・１頁・５～６頁），上記被告３名はいずれも同処分に対する不服を申し立てていない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80529/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。