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最高裁第三小法廷判決棄却集民105号309頁収録判例内の被引用 5

最三小判 昭和47年3月21日

昭和46年(オ)第665号 損害賠償請求

判示事項

法律の規定によつて特段の不利益を受けない場合と右規定の違憲の主張の許否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年3月21日 (1972-03-21)
事件番号
昭和46年(オ)第665号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民105号309頁
原審
仙台高等裁判所 昭和46年(ネ)第58号 昭和46年4月28日
分野
民事

判示事項

法律の規定によつて特段の不利益を受けない場合と右規定の違憲の主張の許否

裁判要旨

国家賠償法一条の解釈として公務員個人が賠償責任を負わないものとしても、これによつて被害者たる原告はなんらの不利益を被るものでもないから、同人は右規定が憲法一四条に違反する旨を主張する利益を有しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行なうについて、故意または過失によつて違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであつて、公務員個人はその責任を負わないと解するのが相当である。したがつて、右と同旨の見解に立つて上告人の本訴請求を排斥した原審の判断は相当であつて、原判決には、国家賠償法一条の解釈について所論の違法があるとはいえない。また、上告人は、もしその主張事実が真実と認められるならば、前記のように国に対して損害の賠償を求めうるのであるから、同法一条の規定によつてなんらの不利益を被るものでもない。したがつて、上告人は、同条の違憲を主張する利益を有しないものというべきであつて、これが憲法一四条に違反するとする論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62057/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。