１事案の概要
本件は，強姦及び強姦未遂の事件で起訴され，有罪判決を受けて服役した後，真犯人が逮捕されたことなどから，再審により無罪となったいわゆる氷見事件の当事者であるＸが，検察官によるＸに対する取調べ，供述調書の作成，公訴提起等が違法であると主張して，国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき損害賠償を求めた事案である。
なお，Ｘは，併せて警察官による捜査，取調べも違法であると主張し，Ｙ県に対する損害賠償も請求した。
２判決の要旨
⑴警察官及び検察官の捜査行為一般についての国賠法上の違法性判断基準
警察官及び検察官（以下併せて「捜査官」ともいう。）による捜査は，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するために（刑訴法１条），多様な証拠を収集した上で総合的に考慮し，犯行状況等によっては専門的知見を用いることにより，個人の基本的人権に配慮しつつ事案の真相を解明するために適正かつ迅速に行われなければならない。他方，事実及び証拠関係並びに被疑者の嫌疑の程度は，捜査の進展により流動的に変化していくものであり，捜査行為が，多岐にわたる事情を総合的に考慮した上で，個人の基本的人権に配慮しつつ事案の真相を解明するために適正，迅速に行われなければならないという，流動的かつ専門的な職務行為であることに鑑みると，捜査官には，当該事実及び証拠関係の下において，いかなる捜査をどのような手段・方法で行うかについては，一定程度の裁量が認められている。当該捜査時における事実及び証拠関係並びに被疑者の嫌疑等，諸般の事情を総合的に考慮し，捜査官による捜査が，当該捜査の目的・必要性の範囲を超えた対象，手段，態様等にわたり，不当に個人の権利及び自由を侵害するなど，捜査官がその裁量を逸脱し，又は濫用したと判断される場合に，捜査官による当該捜査はその職務上の義務に違反したものとして違法となると解するのが相当である。
そして，捜査官の行為が国賠法上違法とされる場合とは，当該行為時に収集した証拠資料を総合勘案して判断するにおいて，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえてその行為を行ったと認められるような事情がある場合に限られると解するのが相当である（最高裁平成８年３月８日第二小法廷判決・民集50巻３号408ページ参照）。
⑵警察官による取調べ及び調書作成の違法性について
ア上記⑴の基準は，被疑者の取調べにおいても当てはまり，被疑者の供述に変遷や不明瞭な点が認められる場合に，警察官がいかなる取調べ方法を選択するかについては，当該警察官に一定程度の裁量が認められるものと解される。被疑者に対する取調べは，裁判官の行う勾留質問とは異なり，単に被疑者の弁解を聞くだけでなく，取調べによって任意の供述を得，事案の真相を解明する目的で行われる。このため，当該被疑者に対し，取調べを実施するに足る嫌疑があり，その供述に不自然な変遷や不明瞭な点がある場合には，警察官が，事案の真相を明らかにするために，被疑者に対し，ある程度強い口調で説明を求めたり，客観証拠や被害者等の供述との矛盾点を指摘して論理的に追及したりすることも，それが暴行，脅迫，偽計，利益誘導等の違法な方法にわたらない限り，警察官に認められた裁量を逸脱，濫用し，国賠法上違法になるとはいえない。同様に，犯行状況等の詳細について被疑者の記憶が薄れている場合に，被疑者の記憶を喚起する目的で，警察官が取調べ当時有していた客観証拠や被害者等の供述を示して質問することも，直ちに警察官に認められた裁量を逸脱，濫用するものとして国賠法上違法になるとはいえない。
イ他方，警察官調書や図面，上申書等，取調べの過程において作成される書面の作成行為と取調べは区別することが可能であり，それぞれの行為につき違法性を観念することができる。警察官調書の作成については，刑訴法₁₉₈条４項が定める手続を遵守し，取調べの結果作成した警察官調書を被疑者に閲覧させ，又は読み聞かせて誤りがないかどうか問い，被疑者が増減変更の申立てをしたときは，その供述を調書に記載する限りにおいて，警察官に裁量が認められている。しかし，警察官が従前の捜査で把握した情報を被疑者に示す手法によって，被疑者の供述の真偽を確認し，又は被疑者の記憶を喚起することは，常に「誘導」，「押し付け」につながる危険性が含まれているため，そのような手法を用いる必要性の検討を怠った場合には，取調べ及び警察官調書等の作成のため警察官に認められた裁量の限界を逸脱したと判断される場合もあり得る。
例えば，被疑者が犯行自体は自白しつつも，犯行態様等の詳細を自ら具体的に説明しなかった場合において，警察官が，当該被疑者の記憶を喚起したり，当該被疑者が事実の一部を隠匿する目的で消極的な供述態度を示すのを改めさせたりする目的で，あらかじめ捜査資料等により知っている情報を含めた質問を示すことには，合理性を有する場面もないとはいえない。しかし，①警察官が被疑者に対して示す質問の内容が，本来，被疑者の記憶違いが生じ難いような，犯行態様の主要な部分に関するものであったり，②被疑者が消極的な供述態度を示していることについて，例えば，他の者をかばっているなどのように，具体的な目的が全くうかがわれないにもかかわらず，その供述態度が曖昧であったりするようなときまで，警察官が，単に自分が捜査資料により知っている情報を提示して質問するだけでなく，自分の意図する答えが被疑者から返ってくるまで，同じような形の質問を続けて確認を求める手法（以下「『確認的』取調べ方法」という。）を執ることは，既に供述の真偽を確認し，あるいは記憶を喚起するという目的の範囲を超えるものであり，もはや警察官が不当な誘導によって被疑者に回答を押し付けることと変わらないといわざるを得ない。もっとも，警察官としては，得られた供述が，熱心に真相を供述するよう説得した結果であるのか，強制又は迎合によるものかの区別は必ずしも容易ではなく，その判断が合理性を有する限り，責任を問うことはできない。しかし，被疑者の名で作成された書面又は図面に記載された情報のうち，犯行態様の主要な部分に係る情報が，ほとんど「確認的」取調べ方法により得られた場合には，被疑者がなぜ犯行自体は自白しているのに，犯行状況の主要な部分をほとんど説明できない状態が続いているのかについて疑問を抱くのが合理的であり，このような場合においてまで，警察官が熱心に真相を供述するよう説得した結果，被疑者が任意かつ自発的に犯行態様の主要な部分について供述したと判断することには，もはや客観的にみて合理性が欠けていることが明らかといわざるを得ない。
取調官らがそのような事情を知りながら，漫然とそれを録取して警察官調書等を作成し，何もないところから自白を作り上げる場合には，それが暴行，脅迫，偽計，利益供与等により獲得された供述であることを知りながらあえて調書に録取した場合と同様に，警察官に認められた裁量を逸脱，濫用したものとして，当該警察官調書等の作成自体が違法となる。
ウ本件における警察官調書等は，そこに記載された犯行状況の主要な部分に係る情報が，ほとんど「確認的」取調べ方法により得られたものと認められる。また，その取調べを行った警察官は，繰り返しＸを取り調べたことにより，Ｘが犯行状況の主要な部分については，ほとんど何も供述できないことを認識していたというべきであり，そのような事情を知りながら，漫然とＸの供述を録取するなどしたことは，警察官に認められた裁量を逸脱，濫用したものとして，書面等の作成自体が国賠法上違法となる。
⑶検察官による取調べ及び調書作成の違法性について
ア検察官による取調べについても，上記⑴のとおり，検察官に認められた裁量を逸脱し，又は濫用したと判断される場合に，検察官がその職務上の義務に違反したとして国賠法上違法となると解するのが相当であり，かかる判断は，取調べ対象事件の内容・性質，取調べ時点における証拠関係の下で取調べの必要性等の諸事情を勘案し，法の予定する一般的な検察官を前提として通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮してもなお，取調べの方法がその目的に照らして社会通念上不相当といえる程度にまで達しているかという観点から検討されるべきである。その際，検察官の取調べ方法についての国賠法１条１項の違法の有無は，飽くまでも当該検察官の取調べ方法自体が社会通念上不相当といえる程度に達しているかによって判断されるべきであるから，警察官による取調べの際に生じた事情は直接影響を与えるものではない。
イ本件においては，警察官らがＸの心理的圧迫に乗じて，犯行態様の主要な部分について漫然と「確認的」取調べ方法を行い，Ｘに回答を押しつけることによって，被害者供述や客観的状況等と合致する虚偽自白を取得し，多数の警察官調書等が作成されていた。このため，検察官がＸの取調べを行った時点において，現に収集されていた証拠資料を検討すると，Ｘが，犯行状況の主要な部分のみならず詳細についても具体的に自白し，かつ，これらのＸ供述の信用性を裏付ける証拠資料が複数存在するような形ができあがっていた。
もっとも，検察官にとって，被疑者が警察官から誘導を伴う取調べをされていると認識することは必ずしも容易でなく，特段の事情がない限り，警察官が適法な取調べをしているものと信頼して行動することも不合理とはいえない。また，検察官は，最終的に起訴・不起訴の判断をする者として，被疑者が警察官に対して供述した内容を確認し，あるいは，その信用性を吟味することは必要不可欠であり，そのために警察官調書に記載された供述内容を被疑者に示して記憶の喚起を促すほか，関係証拠から推認し得る事情を示した上で，それが真相と一致するかを被疑者に確認するなどの方法により，取調べを行うこともある程度は必要性がある。
したがって，検察官としては，違法な取調べがされていることを容易に認識できる場合でない限り，そうした違法な取調べはないものとして証拠評価することも許され，ある程度，警察官調書の記載内容を前提に犯行状況を確認することも，客観的に合理的根拠に欠けることが明らかであるとはいえない。
ウ検察官は，取調べにおいて，Ｘの口が重いことから，犯行状況に関する警察官調書の内容を前提として自分の言葉に置き換えつつ，間違いがないかどうかを逐一確認していく方法により取調べを行い，Ｘが「はい」と言うかうなずくなどすると，Ｘが警察官調書の内容に沿った犯行状況を認めたものとして，これに基づき供述調書を作成した。
しかし，検察官が，取調べの時点で，犯行状況に関する自白のほとんどが警察官の違法な誘導によるものであったことや，Ｘが虚偽の自白をしていたことを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。また，検察官は，取調べにおいて，Ｘが否認から自白に転じたことについて，任意性に疑問を抱かせる事情がないか確認し，Ｘから，警察官から怒鳴られたり暴力を振るわれたりはしていないとの供述を得ており，それ以上，警察官らの捜査や取調べに不適正があることをうかがわせるような事情もなかった。かえって，Ｘは，検察官がＸと被害者の供述の食い違いを指摘して説明を求めたときには，その場で自分の供述が正しいと主張することもあり，必ずしも全て検察官の誘導に迎合していたわけではなかった。Ｘには，取調官から供述を求められると，自分が求められている方向を自分なりに考え，その場でつじつまを合わせて答えようとする行動も散見され，このような対応をされた場合，検察官としては，警察官による違法な取調べがされていることを容易に認識できたとは認め難い。
そのほか，検察官がＸを積極的に誘導して供述を得たとは認められない。
以上によれば，検察官が行った取調べが，取調べ対象事件の内容・性質，取調べ時点における証拠関係の下で取調べの必要性等の諸事情を勘案し，法の予定する一般的な検察官を前提として通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮してもなお，取調べの方法が，その目的に照らして社会通念上不相当といえる程度にまで達しているとは認められないから，国賠法上違法とはいえない。
⑷公訴提起の違法性について
検察官による公訴の提起は，検察官が現に収集した各種の証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により被告人を有罪と認められる嫌疑があれば違法性を欠くものであり（最高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻７号1367ページ，最高裁平成元年６月29日第一小法廷判決・民集43巻６号664ページ参照），これは再審で無罪判決が確定した場合も同様である（最高裁平成２年７月20日第二小法廷判決・民集44巻５号938ページ）。
検察官が本件各公訴提起時に現に収集していた証拠資料は，Ｘの犯行を認める供述，各被害者の犯人識別供述，凶器とされる果物ナイフ，緊縛道具とされる白色ビニール紐，犯行を再現した実況見分調書，関係場所を案内した実況見分調書であり，その他に，自白の任意性を裏付ける資料として上申書，捜査報告書があった。
そこで，これらの資料を総合勘案して，検察官が，Ｘについて有罪と認められる嫌疑があると判断するに至った過程が，合理的根拠に欠けるものであったかどうか検討する。
アＸの自白の信用性
Ｘは，ほぼ一貫して犯行を認め，自白は犯行状況の大筋について変遷がなく，各被害者の供述とおおむね合致し，犯行に使用したとして自宅から押収された凶器や緊縛道具といった証拠物と合致していた。自白直後に行われた引き当たりには，捜査官の誘導が疑われるという消極事実があったが，その後犯行再現ができていたことなどから解消された。犯行時履いていたとされる靴の処分状況に関する供述の変遷が著しいことは信用性を疑わせる事情であったが，上記事情を勘案すれば，検察官がＸの自白の信用性を認めたことが，社会通念上不相当といえる程度に達しているとはいえない。
イ各被害者の犯人識別供述
各被害者は，₁₅枚の写真からなる写真台帳による写真面割りないし面通しにより，Ｘを犯人であると断定し，あるいは犯人とよく似ていると述べたが，この結果には，誤識別，記憶の変容ないし誘導，暗示の作用が生じた可能性は相当程度含まれていた。しかし，被害者の一名は，被害直後に似顔絵の作成に応じられる程度の視認状況にあり，犯人識別も含めて被害状況を詳細に具体的に供述し，検察官に対し，具体的特徴を挙げた上で，Ｘが犯人である旨繰り返し述べた。他方の被害者も，被害直後に似顔絵の作成に応じられる程度の視認状況にあり，その似顔絵は，目の辺りがＸの当時の写真に似ているものであった。検察官は，各被害者を取り調べた際，警察官による明示的な誘導などの違法な捜査手続や不当な誘導がなかったことを確認していた。これらの事情に照らすと，各公訴提起の時点において，各被害者の犯人識別供述に信用性が認められるとした検察官の判断が，社会通念上不相当といえる程度に達しているとはいえない。
ウその他
犯行現場に遺留されていた足跡痕に合致する靴のサイズが，Ｘが普段履いている靴のサイズより1.5 ないし２センチメートル大きいことや，Ｘが述べる犯行時に履いていた靴の処分状況について裏付けがとれないという消極事情はあったが，犯行状況についての自白があったことなどからすると全ての証拠関係を総合的に考慮に入れた上，有罪と認められる嫌疑があるとした判断が不合理であったとはいえない。また，被害者方への通話の有無を確認するために収集されていたＸの自宅の固定電話の通話記録の中には，犯行時間帯及びその近接時期に別の者に対して発信した記録が存在していたが，検察官は，警察から，被害者方への通話履歴はなかった旨の報告を受けていたことなどから，当該通話記録を精査せず，この点について，消極方向からの検討はしなかった。しかし，Ｘは当該通話記録に係るアリバイを具体的に主張していなかったこと，検察官が当該通話記録に係る証拠資料を警察から受け取った時点では，Ｘは，犯行前に公衆電話から被害者方に電話をかけたという自白をしていたこと，当該通話記録を添付した捜査報告書には捜査結果として，保存期間経過により被害者方への発信の有無は判明しなかった旨の記載があったことによれば，Ｘのアリバイを示す通話記録を消極方向から検討しなかったことも合理的根拠を欠くとはいえない。
エ小括
以上によれば，各公訴提起時，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案すれば合理的な判断過程によりＸを有罪と認める嫌疑があったから，検察官による公訴提起が国賠法上違法とはいえない。
３本判決の検討
⑴取調べ及び供述調書作成の違法性について
ア捜査官による被疑者の取調べの国賠法上の違法性判断基準について最高裁判所が直接判示した事例はないものの，取調べ方法の選択については，下級審の裁判例において，取調べが事案の真相を解明する目的で行われることなどから，捜査官に一定の裁量があり，事案の真相を供述するよう説得したり，当該被疑者自身の供述，他の者の供述，証拠の内容，捜査により判明した事実等を示すなどする取調べも，直ちに違法な誘導や押付けには当たらないが，社会通念上相当と認められる範囲を超えていると認められる場合には，その裁量を逸脱，濫用したものとして当該取調べは国賠法上違法となる旨の判断がされているものが多い（東京高裁平成13年12月15日判決・訟務月報50巻１号１ページ・最高裁平成16年11月26日第二小法廷決定で維持，大阪高裁平成22年５月27日判決・判例時報2088号86ページ・最高裁平成22年11月２日第二小法廷決定で維持，札幌高裁平成26年６月３日判決・訟務月報61巻５号893ページ・最高裁平成27年４月16日第一小法廷決定で維持）。
本判決は，上記２⑴，⑵ア，⑶アのとおり，取調べ方法については，上記の裁判例と同様の判断枠組みを採用しているものと解される。イア他方，供述調書の作成行為については，下級審においても，どのような場合に国賠法上違法となり得るかについて判断された事例は少ないが，例えば，福岡高等裁判所平成23年７月１日判決（判例時報2127号９ページ，最高裁平成25年12月19日第一小法廷決定で維持）は，検察官が被疑者から弁護人との接見内容を聴取し，供述調書に録取した事案について，かかる聴取行為の一部を国賠法上違法であると認めた上で，「検察官は，被疑者の取調べをし，その供述を調書に録取することができ（刑訴法198条１項及び３項），この場合においては，当該被疑者が増減変更の申立てをしたときは，その供述を調書に記載しなければならず（同条４項），また，被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときは，被疑者が拒絶した場合を除き，これに署名・押印することを求めることができる（同条５項。なお，押印に代えて指印することも許される。）のであるから，被疑者供述を調書に録取する行為は，単に聴取した被疑者の供述を書面化して証拠化する行為に過ぎず，当該調書に署名・指印を求める行為も，当該調書の記載内容の正確性を承認し，当該調書に証拠能力を付与することを求める行為に過ぎないというべきである。」とし，接見内容を聴取し，調書化することにより生じる「弊害は，捜査機関による接見内容の聴取行為により生じるものであって，接見内容の調書化により独立して生じるものとは認めがたい。したがって，聴取行為によっていったん侵害された接見内容の秘密が，供述を調書に録取する行為及び当該調書に署名・指印を求める行為によって新たに侵害されたと解することは困難であるといわざるを得ず，（中略）検事が接見内容を調書化した行為は，接見内容を聴取した行為と一体のものとして国賠法上違法となるというべきである。」と判示し，接見内容の聴取による法的利益の侵害は取調べ自体により生じるものであり，聴取した供述を録取する供述調書の作成行為は，独立した違法事由となり得ない旨判断している。
また，前掲札幌高裁平成26年６月３日判決は，捜査官が供述調書に録取した内容の当否が争われた点について，取調べ方法についての違法性判断基準の判示に続けて，「取調べの性質に照らし，供述調書には，取調べの過程において相手方が述べた供述を逐一記載することは要せず，供述者が捜査官の適法な説得によって供述を変容させた場合には，最終的な供述内容を記載すれば足りる」と判示し，供述調書に記載する内容は捜査官に一定の裁量があることを前提とし，結論としても供述調書の作成行為に違法はないとした原判決（札幌地裁平成25年12月４日判決・訟務月報61巻５号902ページ）の判断を維持したが，供述調書の作成行為が独立した違法事由となり得るのかについての明確な判示はされなかった。
イこれに対し，本判決は，上記２⑵イ及びウのとおり，供述調書の作成行為については，取調べ行為とは区別して違法性を観念できるとし，自白供述の主要な部分のほとんどが「確認的」取調べ方法により得られた供述であり，これを任意かつ自発的な供述と判断することが明らかに合理性を欠くような場合に，かかる供述を録取して供述調書を作成することは，暴行，脅迫，偽計，利益供与等により獲得された供述であることを知りながらあえて調書に録取した場合と同様に，裁量を逸脱，濫用したものとして，供述調書の作成自体が違法となるとした上で，本件において，警察官がＸに対し「確認的」取調べ方法を繰り返して得た供述を基に供述調書等を作成した行為について，国賠法上違法である旨判示した。
他方，本件における検察官の取調べについては，上記２⑶イ及びウのとおり，警察官による「確認的」取調べ方法の結果，検察官が取調べを行った時点で，Ｘが犯行状況の詳細についても具体的に自白し，その供述の信用性を裏付ける証拠資料も存在する形となっており，Ｘが警察官から誘導を伴う取調べを受けていると認識することは容易でなかったことから，検察官としては，違法な取調べがされていることを容易に認識できる場合でない限り，違法な取調べはないものとして証拠評価することも許されるなどとして，Ｘに対し，警察官調書の記載内容を前提に犯行状況を確認する方法により行った取調べについて，あらかじめＸに対し警察官調書の任意性に疑問を抱かせる事情がないかを確認していたことや，Ｘは必ずしも検察官の誘導に迎合しているわけではなかったことなどから，上記取調べ方法は，社会通念上不相当とは認められず，国賠法上違法とはいえない旨判示したものの，検察官が供述調書を作成した行為自体についての固有の判示はなかった。このように，本判決は，警察官の取調べについて，「確認的」取調べ方法により供述を得たこと自体については，違法であるか否かを明示しないまま，供述調書の作成行為の違法性を肯定した一方で，検察官の取調べについては，誘導による取調べ方法の違法性を否定したものの，供述調書の作成行為の違法性に関する判断を明示していない上，取調べ方法の違法性が肯定された場合に供述調書の違法性が否定される場合があり得るのかといった，取調べ方法の違法性と供述調書の作成行為の違法性との関係が，判文上必ずしも判然としない。
ウこの点については，前掲福岡高裁平成23年７月１日判決も指摘するとおり，捜査官には，被疑者を取り調べた結果，その供述を録取した供述調書を作成することが認められており（刑訴法₁₉₈条３項），かかる供述調書作成行為は，取調べにおいて聴取した供述内容を書面化して証拠化する行為にすぎないことからすると，被疑者が現に供述した内容を録取する限り，取調べにおいて供述を聴取する行為，すなわち取調べ方法が社会通念上不相当と認められ，取調べ全体が国賠法上違法と評価される場合があり得るとしても，供述調書の作成行為が聴取行為（取調べ方法）とは別の独立した違法事由となる余地はないと考えるのが自然であろう。なお，供述を録取する供述調書の作成行為が独立した違法事由となり得ると解した場合，これに類似する行為として，取調べにおけるやり取りないし結果を内容とする捜査報告書を作成した場合や，取調べ状況自体を録音・録画して記録媒体に記録した場合も同様に解することとなると思われるが，これらが取調べそのものとは独立した違法事由になり得ると解する見解は一般的には見られない。
他方で，供述調書の作成行為についても，供述人が何ら供述したり認めたりしてもいないのに，あたかも詳細に供述したり全面的に認めたりしたかのような供述調書を作成するなど，もはや「供述」を録取したとは到底評価し得ず，虚偽の供述調書を作成したといえるような場合には，供述調書の作成行為自体が社会通念上不相当であるとして，聴取行為とは別に独立して国賠法上違法となる余地があるものと思われる。
エ本判決においては，供述調書の作成行為が違法となる場合について，上記２⑵イのとおり，自白供述の主要な部分のほとんどが，「警察官が不当な誘導によって被疑者に回答を押し付けることと変わらない」というべき「確認的」取調べ方法により得られた供述であり，これを任意かつ自発的な供述と判断することが明らかに合理性を欠く場合には，供述調書の作成行為を「何もないところから自白を作り上げる」ものと評価し，「暴行，脅迫，偽計，利益供与等により獲得された供述であることを知りながらあえて調書に録取した場合と同様」と位置づけている。このような判示からすると，本判決は，「確認的」取調べ方法により供述を得ること，すなわち不当な誘導によって被疑者に回答を押し付けること自体の国賠法上の違法性を正面から判断していないものの，これにより得た供述を録取することは，任意性を欠く自白をねつ造するに等しいものと位置づけているといえ，すなわち，上記ウで述べたのと同様に，被疑者の「供述」を録取するものとはいえないという判断をしているものと解する余地があろう。このように解した場合，本判決については，現に「確認的」取調べ方法を行っていた警察官の取調べは，自白を作り上げ，「供述」を録取したとはいえないとして，供述調書の作成行為自体を国賠法上違法と評価したのに対し，検察官の取調べについては，必ずしも適切な取調べ方法であったとはいえないものの，「確認的」取調べ方法とは異なり，不当な誘導，押し付けとまではいえないことから，かかる検察官の取調べ方法により得られた供述を録取した検察官の供述調書作成行為は，取調べ方法と別に独立した違法事由として検討する必要がなかったものと解することができよう。
⑵公訴提起の違法性について
検察官による公訴の提起は，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに国賠法上違法となるということはなく，公訴の提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により被告人を有罪と認めることができる嫌疑があれば，職務上の法的義務違背は認められず，違法性を欠くものと解されており（職務行為基準説・合理的理由欠如説），このような判断基準は判例上確立している（最高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻７号1367ページ，最高裁平成元年６月29日第一小法廷判決・民集43巻６号664ページ，最高裁平成26年３月６日判決・訟務月報60巻12号2485ページ）。そして，この理は，確定した有罪判決が再審で取り消され，無罪判決が確定した場合においても異ならないと解されている（最高裁平成２年７月20日第二小法廷判決・民集44巻４号938ページ）。本判決は，前掲最高裁昭和53年10月20日判決，同平成元年６月29日判決，同平成２年７月20日判決を引用し，職務行為基準説・合理的理由欠如説を採用する旨を明示した上で，公訴提起時に検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を分析し，これらを総合勘案すれば，合理的な判断過程によりＸを有罪と認める嫌疑があるとし，かかる検察官の判断が，法の予定する一般的な検察官の判断として，通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても行きすぎで，経験則，論理則に照らして到底合理性を肯定することができない範囲に達しているとはいえないとして，国賠法上の違法性を否定した。
４本判決の意義
捜査官が行う被疑者に対する取調べの方法については，捜査官に一定の裁量が認められ，その裁量を逸脱，濫用する場合には国賠法上違法となると解されているところ，同種事案においては，否認する被疑者に対して追及や説得をする場面の取調べ方法の違法性が争われることが多いのに対し，本件は，自白している被疑者に対し，既に作成された警察官調書の内容の信用性等を確認する場面の取調べ方法の違法性が争われた点に特徴がある。本判決は，警察において違法な取調べがされていることを容易に認識できる場合でない限り，そうした違法な取調べはないものとして証拠評価することも許されるとし，検察官の取調べ方法に違法性はないと判示したものであり，事例判断ではあるものの，同種事案における今後の執務の参考になる。
もっとも，上記３⑴イで述べたように，警察官の供述調書作成行為に違法性を認めた点については，その位置づけが必ずしも明確ではないことに留意を要する。
また，本判決における検察官の公訴提起の違法性判断については，最高裁判例の判断枠組みに沿ったものであるが，その当てはめにおいては，本件では，Ｘのアリバイを示す客観的な証拠が現に収集されていた事情があったにもかかわらず，他の証拠関係，取り分け，Ｘが事実を認めておりアリバイの主張をしていなかったことなどを重視し，合理的な判断過程によりＸを有罪と認める嫌疑があったとして，違法性を否定したものであり，やはり事例判断ではあるものの，同種事案における今後の執務に参考となる。
