主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち，原決定の憲法３７条３項の解釈の誤りをいう点は，同項が，被告人に対し，公訴の提起の当初から判決確定に至るまでの間，間断なく弁護人が付されることまで保障したものではなく，被告人の控訴を取り下げる際に弁護人が付されていなくとも同項に違反するものでないことは，当裁判所大法廷判例（昭和２４年（れ）第６８７号同年１１月２日判決・刑集３巻１１号１７３７号，昭和２４年（れ）第８２４号同２６年１月３１日判決・裁判集刑事３９号９４９頁，昭和２５年（あ）第２１５３号同２８年４月１日判決・刑集７巻４号７１３頁）の趣旨に徴して明らかであるから，所論は理由がない。また，判例違反をいう点は，所論引用の判例は所論のような趣旨まで判示したものではないから，前提を欠き，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 那須弘平裁判官 藤田宙靖裁判官 堀籠幸男裁判官 田原睦夫裁判官 近藤崇晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80546/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。