主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人石原武夫上告趣意第一点について。
記録を調べてみると、原審において被告人両名外一名の弁護人久保寺誠夫は、昭和二四年一月一二日原審裁判長より同年一月二五日の公判期日に出頭すべき旨の召喚状の送達を受けながら、右公判期日に出頭しなかつたので、原審裁判所は、弁護人の立会なしに公判を開廷して審理をしたことは所論のとおりである。これに対し論旨は、原審裁判所は旧刑訴三三四条を墨守して弁護人の期日懈怠の責任を被告人等に負わしめ、弁護人の立会なくして公判の審理を受けることを被告人等に強制したものであるが、旧刑訴三三四条は憲法三七条三項、刑訴応急措置法四条によつて改正変更されたものと解すべきであるから、原審の審理手続は、右憲法及び刑訴応急措置法の規定に違反するというのである。しかし、憲法三七条三項前段は刑事被告人に対しいかなる場合にも被告人自ら資格を有する弁護人を依頼し得ることを保障したものであり、また同項後段及び刑訴応急措置法四条は、被告人において自ら弁護人を依頼することができないときに国に対し弁護人を選任することを請求する権利があることを認めたものであつて、刑事事件についてはいかなる事件であつても例外なしに弁護人がなければ公判を開廷することができないことを規定したものではない。従つて、これらの規定により旧刑訴三三四条は所論のように改正変更されたものではないから論旨は理由がない。
同第二点について。
原審第一回公判調書によると、同調書中に「被告人は弁護人の弁護権を抛棄せり」と記載されていることは、所論のとおりである。論旨は、「被告人」とあるだけでは原審共同被告人三名中の何人をさすのか不明であるというのであるが、右公判に出頭した被告人の全員をさす趣旨であることは多言を要しない。それゆえ、所論のような前提の下に原審が弁護権の行使を不法に制限したとする論旨は理由がない。なお、公判期日に適式の召喚を受けた弁護人が自らその期日を懈怠して出頭しなかつたにかかわらず、原審に弁護権行使の不法制限があると主張する論旨の理由ないことは、言うまでもないところである。
弁護人久保寺誠夫の上告趣意について。
論旨は、原判決が証拠としている買取明細表及び販売明細表は、不法に押収された帳簿によつて作成されたものであるから違法であるというのであるが、所論の各明細表が所論の帳簿に基いて作成されたとする証跡は記録中に認むべきものがないばかりでなく、所論帳簿の押収が不法であつたことは本件記録上知り得ないところである。それ故、仮りに右明細表が所論帳簿によつて作成されたとしてもこれを証拠とした原判決に所論のような違法があることは認められない。
よつて、本件各上告を理由ないものと認め、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
以上は、裁判官全員一致の意見である。
検察官田中己代治関与
昭和二六年一月三一日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官穂積重遠は差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66991/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363915）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。