平成２２年５月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（行ウ）第５１号，第５２号，第５３号，平成１９年（行ウ）第３７号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月２２日
判決
主文
１ 処分行政庁が平成１６年７月２１日付けで原告甲に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づ
く認定申請の却下処分を取り消す。
２ 本件訴えのうち，処分行政庁が，原告乙に対して平成１８年１月１１日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
律１１条１項の認定申請に対する却下処分の取消しを求める部
分及び原告丙に対して平成１９年３月３０日付けでした原子爆
弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請に対
する却下処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，別紙「費用負担一覧」のとおりの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成１８年（行ウ）第５１号
（１） 処分行政庁が平成１７年１１月１７日付けで原告丁に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「援護法」という。）１１条１項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
（２） 被告は，原告丁に対し，３００万円及びこれに対する平成１８年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 平成１８年（行ウ）第５２号
（１） 処分行政庁が平成１８年１月１１日付けで原告乙に対してした援護法１１条１項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
（２） 被告は，原告乙に対し，３００万円及びこれに対する平成１８年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 平成１８年（行ウ）第５３号
（１） 処分行政庁が平成１６年７月２１日付けで原告甲に対してした援護法１１条１項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
（２） 被告は，原告甲に対し，３００万円及びこれに対する平成１８年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 平成１９年（行ウ）第３７号
（１） 処分行政庁が平成１９年９月３０日付けで原告丙に対してした援護法１１条１項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
（２） 被告は，原告丙に対し，３００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，援護法１条所定の被爆者である原告らが，援護法１１条１項に基づき，それぞれ疾病が原子爆弾（以下「原爆」という。）の傷害作用に起因する旨の認定を申請したのに対し，処分行政庁がこれらを却下したため，各却下処分（以下「本件各処分」という。）の取消しを求めるとともに，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ慰謝料２００万円及び弁護士費用１００万円の損害賠償金並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。なお，単位について，別紙「単位記号」のとおりの単位記号を用いる。
１ 関係法令等
（１） 援護法は，平成６年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号）を統合する形で制定され，その前文において，次のとおり述べる。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
（２） 援護法における被爆者とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。
ア 原爆が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年政令第２６号。以下「援護法施行令」という。）１条１項）で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（いわゆる直接被爆者）
イ 原爆が投下された時から起算して政令（援護法施行令１条２項）で定める期間内（広島市に投下された原爆については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原爆については同月２３日まで）に上記アに規定する区域のうちで政令（同条３項）で定める区域内（おおむね爆心地から２㎞以内の区域）に在った者（いわゆる入市被爆者）
ウ 上記ア及びイに掲げる者のほか，原爆が投下された際又はその後において，身体に原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（いわゆる救護被爆者）
エ 上記ア～ウに掲げる者が当該各事由に該当した当時その者の胎児であった者（いわゆる胎児被爆者）
（３） 援護法は，被爆者一般に対する健康管理（７～９条）及び一般疾病医療費の支給（１８条），都道府県知事の認定を受けた一定の被爆者に対する健康管理手当（２７条）及び保健手当（２８条）の支給，その他一定の要件を満たす被爆者に対する原子爆弾小頭症手当，介護手当の支給等（２６条，３１条等）とは別に，処分行政庁の認定（以下「原爆症認定」という。）（１１条）を受けた被爆者に対する医療の給付（１０条）並びに医療特別手当（２４条）及び特別手当の支給（２５条）を定めている。
援護法１０条１項，１１条の規定の内容は，次のとおりである。１０条１項厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
１１条１項前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
１１条２項厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない。
なお，援護法１１条２項にいう「審議会等で政令で定めるもの」は，疾病・障害認定審査会とされている（援護法施行令９条）。
（４） 原爆症認定の手続
ア 援護法１１条１項の規定による原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならず（援護法施行令８条１項），上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病（以下「疾病等」という。）の名称，
③ 被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる疾病等について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要等を記載した認定申請書によらなければならず，また，同申請書には，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添えなければならないものとされている（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則〔平成７年厚生省令第３３号。平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前のもの〕１２条〔なお，平成１８年厚生労働省令第３２号による改正前のものも同様である。〕）。
イ 上記の疾病・障害認定審査会については，厚生労働省に置き（厚生労働省組織令〔平成１２年政令第２５２号〕１３２条），援護法の規定に基づきその権限に属させられた事項等を処理するものとされ（同令〔平成１９年政令第４４号による改正前のもの〕１３３条１項），同審査会に関し必要な事項については，疾病・障害認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）の定めるところによるものとされている（同条２項）。
そして，同審査会は，学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する委員３０人以内で組織し（疾病・障害認定審査会令１条１項，２条１項），臨時委員及び専門委員を置くことができるものとされている（同令１条２項，３項）。また，援護法の規定に基づき同審査会の権限に属させられた事項を処理することを所掌事務とする分科会として，同審査会に原子爆弾被爆者医療分科会を置き（同令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同条２項）。
（５） 原爆症認定に関する審査の方針
疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「旧審査方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査に当たっては，これに定める方針を目安として行うものとしていた。その概要は，次のとおりである。
ア 原爆放射線起因性の判断
（ア） 判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ疾病等が発生しない値をいう。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，
① おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，
② おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。
ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。
また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
（イ） 原因確率の算定
原因確率は，次の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表に定める率とする。
申請に係る疾病名
申請者
の性別
別表
白血病
男女
別表１－１
別表１－２
胃がん
男女
別表２－１
別表２－２
大腸がん
男女
別表３－１
別表３－２
甲状腺がん
男女
別表４－１
別表４－２
乳がん女
別表５
肺がん
男
別表６－１
女別表６－２
肝臓がん
皮膚がん（悪性黒色腫を除く）
卵巣がん
尿路系がん（膀胱がんを含む）
食道がん
男女
別表７－１
別表７－２
その他の悪性新生物
男女
別表２－１
副甲状腺機能亢進症
男女
別表８
（ウ） しきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５Sv とする。
（エ） 原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。
初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９（その内容は，本判決末尾添付の別表９のとおりである。）に定めるとおりとする。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80658/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。