主文
原判決のうちＨ事件控訴人Ｐ１に関する部分を取り消す。
本件訴訟のうちＨ事件控訴人Ｐ１に関する部分は，平成▲年▲月▲日，同控訴人の死亡により終了した。
その余の控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人ら（Ｈ事件控訴人Ｐ１を除く。）の負担とする。事
実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴の趣旨
(1)
原判決を取り消す。
(2)
Ａ事件
足立区北部福祉事務所長がＡ事件控訴人Ｐ２に対して平成１８年３月２４日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(3)
Ｂ事件
墨田区福祉事務所長がＢ事件控訴人Ｐ３に対して平成１８年３月２２日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(4)
Ｃ事件
墨田区福祉事務所長がＣ事件控訴人Ｐ４に対して平成１８年３月２２日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(5)
Ｄ事件
大田区福祉事務所長がＤ事件控訴人Ｐ５に対して平成１８年３月２８日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(6)
Ｅ事件
豊島区福祉事務所長がＥ事件控訴人Ｐ６に対して平成１８年３月１０日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(7)
Ｆ事件
新宿区福祉事務所長がＦ事件控訴人Ｐ７に対して平成１８年３月２８日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(8)
Ｇ事件
青梅市福祉事務所長がＧ事件控訴人Ｐ８に対して平成１８年３月２０日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(9)
Ｈ事件
青梅市福祉事務所長がＨ事件控訴人Ｐ１に対して平成１８年３月１３日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(10)
Ｉ事件
調布市福祉事務所長がＩ事件控訴人Ｐ９に対して平成１８年４月１日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。
(11)
Ｊ事件
町田市福祉事務所長がＪ事件控訴人Ｐ１０に対して平成１８年３月１３日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(12)
Ｋ事件
品川区福祉事務所長がＫ事件控訴人Ｐ１１に対して平成１８年３月１３日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。(13)
Ｌ事件
台東区福祉事務所長がＬ事件控訴人Ｐ１２に対して平成１８年３月２０日付けでした生活保護法２５条２項による保護変更決定を取り消す。控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２
事案の概要
事案の要旨
厚生労働大臣の定める生活保護基準（以下「保護基準」という。）は，７０歳以上の被保護者（以下では，「生活保護受給者」ともいう。）に対する加算（老齢加算）を定めていたが，平成１６年度から保護基準が改定され，段階的な減額を経て，平成１８年度から老齢加算が廃止されたため，控訴人らの住所地を所管する福祉事務所長は，生活保護法（以下「法」ともいう。）２５条２項に基づき，控訴人らの同年度の老齢加算を３７６０円から０円に減額する旨の保護変更決定（以下「本件各決定」という。）をした。
本件は，控訴人らが被控訴人ら（本件各決定をした福祉事務所長を設置する区市）に対し，本件各決定は，保護の不利益変更禁止を定めた生活保護法５６条及び生存権を定めた憲法２５条に違反する違憲・違法なものであるなどと主張して，その取消しを求めた事案である。
原判決は，本件各決定は，いずれも適法であり，その取消しを求める控訴人らの請求は，いずれも理由がないとしてこれを棄却したため，控訴人らが原判決を不服として控訴した。
なお，Ｈ事件控訴人Ｐ１は，原判決後の平成▲年▲月▲日に死亡した。関係する生活保護法の定め及び前提事実は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」の１及び２（原判決３頁１２行目から１０頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁９行目，１３行目及び１６行目並びに１０頁２行目及び４行目の各「３６７０円」をいずれも「３７６０円」と改める。
第３
争点及び争点に関する当事者双方の主張
本件の争点は，(1)厚生労働大臣が保護基準を改定して老齢加算を廃止したこと，及びこれに基づいて各福祉事務所長が給付を減額した本件各決定を行ったことが，法５６条に違反するか否か，(2)本件各決定が，「要保護者の年齢，性別，健康状態等その個人又は所帯の実際の必要の相違を考慮」せず，控訴人らの「健康で文化的な最低限度の生活」「健康で文化的な生活水準」の水準を切り下げ，これを下回る生活を強いるものであり，憲法２５条，法１条，３条，９条，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（以下「社会権規約」という。）に違反するか否かであり，この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
厚生労働大臣が保護基準を改定して老齢加算を廃止したこと，及びこれに基づいて各福祉事務所長が給付を減額した本件各決定を行ったことが，法５６条に違反するか否か
(1)
保護基準の改定に係る厚生労働大臣の裁量と法５６条の関係等について（控訴人らの主張）
ア
憲法２５条があくまで国民の権利として生存権を保障していることからすれば，これを単なる政治的宣言（プログラム規定）であると解するのは相当でなく，少なくとも生存権はこれを具体化する立法を要請し，当該立法に具体化される抽象的権利であって，立法化された内容が具体的な権利内容として保障されると解すべきである。
憲法２５条１項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」という概念は，「一ヶ月当たり金何円で営む生活」という形で憲法上，一義的に定まるということは言えなくても，マーケットバスケット方式を初めとする理論生計費算定方式によって，その金額を具体的に算定することが可能なものであり，一定の幅を持った概念としては，憲法２５条１項の解釈としても定まるものであって，生活保護法に基づく給付額が，この一定の幅からも逸脱して低いということになる場合には，生活保護法８条に違反するだけではなく，憲法２５条に違反するということになるのである。そして，一定の幅があるといっても，理論的に我が国における現在の最低生活費を算出しようとする以上は，そこにそれほど大きな差異が生じるとは考えにくいのである。
イ
生活保護法は，同法１条及び３条に示された同法の目的を制度の現実において達成するためには，最低生活の需要を満たすに十分なものとなる保護基準を明確に定めることが何よりも重要であり，保護基準をどう定めるかは制度の性格を決定する重大な問題であるという観点から，厚生労働大臣が保護の基準を定立する権限を有する根拠規定として，法８条を設けている。
法８条は２項からなり，１項は，「保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」と，２項は，「前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，且つ，これをこえないものでなければならない。」と規定する。
これは，厚生労働大臣に対して，最低生活の基礎となるべき生活資料を確定し，合理的な理論生計費算定方法を用いて，「要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した」理論生計費を算定し，これに基づいて保護基準を定立すべきことを要請する規定である。最高裁昭和４２年５月２４日大法廷判決（民集２１巻５号１０４３頁。以下「朝日訴訟最高裁判決」という。）の傍論（憲法２５条，生活保護法８条の法解釈）における田中二郎少数意見も，「生活保護法８条２項には，『前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，且つ，これをこえないものでなければならない。』と規定されているから，厚生大臣は，保護基準を設定するに当たり，合理的な理論生計費算定方法を採用するなど，右の要請に応ずるように努めなければならないし，また，理論生計費算定方式を採用するに当たっては，その基礎となるべき生活資料を確定しなければならない」と述べているところである。
したがって，上記の要請に反する保護基準の設定，改定は，法８条に違反するものである。
ウ
厚生労働大臣による保護基準の改定と法５６条の適用の有無
(ア)
法５６条は，「被保護者は，正当な理由がなければ，既に決定された保護を，不利益に変更されることがない。」と定めているところ，この規定は，被保護者について既に決定された保護を不利益に変更する場合一般について，「正当な理由」が存在することを要求しているものである。生存権の保障の充実拡充の時期・程度について立法府・行政府に一定の裁量があるとしても，特定の施策がいったん実現した後に，これを廃止したり削減したりすることは，憲法２５条に定められた人権が具体化し現実化されたものを制限することにほかならないから，合理的な理由，正当な理由がなければ許されるべきではないのであって，法５６条の規定は，生活保護の実施機関が被保護者に対して保護変更決定をする場合のみならず，厚生労働大臣が保護基準を被保護者の不利益に改定する場合にも適用されると解すべきである。そのことは，法の規定の文言・趣旨に照らしても明らかである。
(イ)
仮に，法５６条が，保護の実施機関と被保護者の間における関係について定めた規定であり，保護基準の改定について，法５６条が直接的に適用されないとしても，同条が被保護者に対して，正当な理由がなければ，既に決定された保護を不利益に変更されることがないという地位を保障した以上，実施機関は，改定後も被保護者の最低限度の生活の需要が満たされていることの立証の責任を負うべきであり，結局のところ，その保護のよって立つべき基準が，当該需要を満たすものとして定立されたことの立証の責任を負うべきものであって，法５６条は保護基準の定立行為についても間接的に適用（準用）されるべきである。すなわち，厚生労働大臣が保護基準を被保護者に不利益に改定することによって，保護実施機関が既に決定された保護を不利益に変更する場合には，保護の実施機関は，厚生労働大臣の定める保護基準に従っているというだけでは足りず，厚生労働大臣の行った保護基準の不利益変更自体に「正当な理由」があることをも立証しなければならないものである。
(ウ)
たとえ保護基準の定立行為に法５６条の適用・準用がないとしても，生活保護の被保護者は最低限度ぎりぎりの生活を送っているものであるから，これを不利益に変更する場合には，より慎重な態度で臨む必要があるという法５６条の法意は，保護基準の定立行為における裁量権行使に当たって最も重視すべき要素であって，正当な理由，合理的な理由がなければ不利益変更を許さないというのは憲法上の要請でもあるから,これらを欠いた保護基準の不利益変更は裁量権の範囲を逸脱したものになるというべきである。
エ
保護基準の不利益変更における裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無の判断基準
(ア)
法５６条の「正当な理由」の判断についての厚生労働大臣の裁量権と，法８条２項に基づく厚生労働大臣の保護基準の設定に関する裁量権は，以下のとおり，質的に異なるものであり，保護基準の不利益変更の適法性については，厚生労働大臣の裁量権に対する一般的な制約とは質的に異なる厳格な基準によって判断されなければならない。
保護基準の設定は，法８条２項の「要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，且つ，これをこえない」との要件を満たすことを要するが，この要件自体が多分に価値的・抽象的な文言で表現されていて，解釈者側に解釈の余地を与えないほど一義的に明白な概念とはいえないから，保護基準の設定権限を与えられた厚生労働大臣が，具体的にいかなる内容・程度の生活を以て「健康で文化的な最低限度の生活」と解するか，そして，そのような生活を実現するのにどれ程の金員・物品・サービスを必要とするかを判断する際には，その判断の専門技術性から一定の裁量の余地が認められることは否定できない。これに対し，法５６条は，「被保護者は，正当な理由がなければ，既に決定された保護を，不利益に変更されることがない。」と定めているところ，この「正当な理由」も確かに一義的に明白とはいえない概念ではあるが，その性質は規範的なものであって，不利益変更の理由が「正当な理由」に当たるか否かについては基本的に司法審査が及ぶべきものである。ただ，保護基準設定における専門技術性は，保護基準の改定についても存するから，裁量性を否定することまではできないだけである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80892/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。