主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 別紙処分目録１－１の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１３日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 別紙処分目録１－２の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１９日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 別紙処分目録１－３の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１１月２４日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(4) 別紙処分目録１－４記載の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１７年６月２３日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(5) 別紙処分目録１－５記載の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１３日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(6) 別紙処分目録１－６記載の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１９日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(7) 別紙処分目録１－７記載の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１１月２４日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(8) 別紙処分目録１－８記載の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１７年６月２３日付けで原告に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 第２事件
(1) 原告が横浜税関大黒埠頭出張所長（以下「大黒出張所長」という。）に対して別紙処分目録２－１の各「更正の請求日」欄記載の日に行った同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の税額に係る更正の請求について，大黒出張所長が平成１８年２月２日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち，関税の税額につき更正をすべき理由がないとした部分をいずれも取り消す。
(2) 原告が横浜税関本牧埠頭出張所長（以下「本牧出張所長」という。）に対して別紙処分目録２－２の各「更正の請求日」欄記載の日に行った同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の税額に係る更正の請求について，本牧出張所長が平成１８年２月２日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち，関税の税額につき更正をすべき理由がないとした部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，化粧品，美容用品その他のパーソナルケア製品及び栄養補助食品の輸入，卸売販売等の事業を営む会社である原告が，自己の行った輸入取引に関して，関税定率法に規定する輸入取引の売手はアメリカ合衆国（以下「米国」という。）所在の製造業者であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告納税をしたことについて，処分行政庁らが，輸入取引の売手は原告の代理人であると称する米国所在の原告の関連会社であるなどとして関税，消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分等をしたことに対し，原告が，上記各処分は違法であると主張して，その各取消しを求め（第１事件），また，その後，原告が，自己の行った輸入取引に関して，輸入取引の売手は上記関連会社であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告納税をした後，売手は前記製造業者であるなどと主張して更正の請求をしたところ，大黒出張所長及び本牧出張所長が，上記各更正の請求には理由がない旨の通知処分をしたことから，原告が，同各通知処分は違法であると主張して，その取消しを求めている（第２事件）事案である。
２ 関係法令等の定めの概要等
(1) 関税の課税等に関する法令の定めの概要等
ア 輸入貨物（信書を除く。以下同じ。）には，関税法及び関税定率法その他関税に関する法律により，関税を課することとされており，条約中に関税についての特別の規定があるときは，当該規定によるとされている（関税法３条）。
関税は，輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとされ（関税定率法３条），関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の定めがある場合を除く外，貨物を輸入する者が，これを納める義務がある（関税法６条）。
関税の税率については，関税定率法３条に定める同法別表による税率（基本税率）のほか，世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（以下「ＷＴＯ協定」という。）附属書１Ａの１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定（以下「１９９４年のＧＡＴＴ」という。）のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第３８表の日本国の譲許表に掲げられている税率（協定税率）が用いられる。なお，関税暫定措置法において定める税率が適用される場合もあるが，本件では問題とならない。
イ 関税法２９条に規定する保税地域から引き取られる外国貨物には，消費税法別表第２に掲げるものを除き，消費税を課するものとされており（同法４条２項，６条２項），外国貨物を保税地域から引き取る者に消費税の納税義務がある（同法５条２項）。
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は，当該課税貨物につき関税定率法４条から４条の８までの規定に準じて算出した価格に当該課税貨物の保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等（国税通則法２条３号に規定するもの。）の額（附帯税の額に相当する額を除く。）及び関税の額（関税法２条１項４号の２に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とするとされている（消費税法２８条３項）。
ウ 消費税が課税される貨物については，当該貨物を保税地域から引き取る者に対し，当該保税地域所在の都道府県が地方消費税を貨物割によって課するものとされている（地方税法７２条の７８第１項）。
(2) 輸入申告及び納税申告に関する関税法の定め等の概要
ア 外国から本邦に到着した貨物は，原則として，まず保税地域（関税法２９条）に搬入され（同法３０条），これを輸入しようとする者（以下「輸入者」という。）は，必要な事項を記入した輸入申告書（同法６７条，関税法施行令５９条）及び仕入書等（同法６８条，同令６０条）を，さらに，他の法令により輸入に関して許可，承認等を必要とする貨物については，当該許可，承認等を受けている旨を証明する書面（同法７０条１項）を，他の法令により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については，当該検査の完了又は条件の具備を証明する書面（同条２項）を提出して，税関長に対して輸入申告を行う（同法６７条）。
イ 申告納税方式が適用される貨物（関税法６条の２第１項１号）の輸入者は，税関長に対し，当該貨物に係る関税並びに消費税及び地方消費税（以下「内国消費税等」という。）の納付に関する申告（以下「納税申告」という。）をしなければならない（同法７条１項）。
納税申告は，輸入申告書に，当該貨物に係る課税標準，税額その他必要な事項を記載して，これを税関長に提出することによって行う（関税法７条２項，関税法施行令４条，消費税法４７条１項，地方税法７２条の１０１）が，貨物の課税価格の計算につき，関税定率法４条１項の適用を受ける場合（ただし，関税法６８条の規定により提出する書類等によって課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る。）以外の場合には，課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項等も併せて申告しなければならない（同法７条２項，関税法施行令４条１項３号，４号。以下，このようにして行う申告を「評価申告」という。）。
評価申告は，輸入申告及び納税申告（以下「輸入（納税）申告」という。）の都度，上記の事項等を輸入申告書に記載して提出することにより行うのが原則である（同令４条１項）が，貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり，かつ，当該貨物に係る個々の評価申告に係る申告内容が同一の内容となるときは，あらかじめ，これらの事項を記載した申告書（以下「包括申告書」という。）を税関長に提出することにより行うことができる（同条３項）。包括申告書を提出した場合においては，当該包括申告書が提出された日から起算して２年間に限り，当該個々の輸入申告書には，既に包括申告書を提出している旨を付記して，個々の評価申告に係る申告内容の記載を省略することができる（同項）。
ウ 税関長は，税関に提出された上記各書類に不備がなければ，必要な検査を行い，当該貨物について輸入の許可の要件が充足されていることが認められ，かつ，関税及び内国消費税等の納付が確認された場合は，当該輸入を許可する（関税法６７条，７０条から７２条まで）。
(3) 関税の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）の決定方法等に関する法令等の定めの概要等
ア １９９４年のＧＡＴＴ７条２(a)は，輸入貨物の関税上の価額は，関税を課せられる輸入貨物又は同種の貨物の実際の価額に基づくものでなければならない旨を定め，同(b)は，「実際の価額」とは，輸入国の法令で定める時に，及びその法令で定める場所で，その貨物又は同種の貨物が通常の商取引において完全な競争的条件の下に販売され，又は販売のために提供される価格をいう旨を定めている。
イ １９９４年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定（以下「関税評価協定」という。）の序説は，この協定の下における課税価額の決定のための主たる基礎は，１条に定める「取引価額」であり，同条は，関税上の価額の一部を構成すると認められる特定の要素が買手により負担される場合であって，輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に当該特定の要素が含まれていないときの調整について特に規定する８条と併せて解釈される旨解説している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81680/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。