平成２３年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第３５８３６号業務禁止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月２３日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告Ａは，別紙ディーラー名簿１ないし３を使用し，同名簿記載の者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付するなどして，別紙商品目録記載１ないし８及び１０ないし１４の各商品に係る売買契約の締結，締結の勧誘等の販売業務を行ってはならない。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して４４０万２０９９円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａは，原告に対し，８６１万０９００円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，原告に生じた費用の８分の１と被告Ａに生じた費用の４分の１を被告Ａの負担とし，原告に生じた費用の２４分の１と被告オキシーヘルスジャパン株式会社に生じた費用の１２分の１を被告オキシーヘルスジャパン株式会社の負担とし，原告，被告Ａ及び被告オキシーヘルスジャパン株式会社にそれぞれ生じたその余の費用を原告の負担とする。
６ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，別紙ディーラー名簿１ないし３を使用し，同名簿記載の者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付するなどして，別紙商品目録記載の商品に係る売買契約の締結，締結の勧誘等の販売業務を行ってはならない。
２ 被告らは，別紙ディーラー名簿１ないし３を廃棄せよ。
３ 被告らは，原告に対し，連帯して５０００万円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，健康器具の販売等を業とする原告が，取締役兼営業担当部長であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び同被告が原告を退職した後に設立した健康器具の販売等を業とする被告オキシーヘルスジャパン株式会社（以下「被告オキシーヘルス」という。）に対し，被告Ａにおいては，不正の手段により営業秘密が記載された原告の顧客名簿を取得し，原告を退職した後に入社したバイオネット株式会社（以下「バイオネット」という。）に上記顧客名簿を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで上記顧客名簿を使用して原告の顧客らに対する販売活動を行い，被告オキシーヘルスにおいては，バイオネットから上記顧客名簿を取得し，仮に被告Ａによる上記顧客名簿の取得が不正の手段によるものでなかったとしても，被告Ａにおいて図利加害目的で上記顧客名簿を開示したり使用したりしているとして，労働契約又は不正競争防止法に基づく上記顧客名簿を使用した販売業務の差止めや不正競争防止法に基づく上記顧客名簿の廃棄を求めるとともに，債務不履行又は不法行為に基づく上記販売活動による逸失利益相当額の損害賠償を求め，また，被告Ａにおいて，原告の貸付先等であったバイオネットに，その財産を不当に流出させ，株式会社ニューロサイエンス（以下「ニューロサイエンス」という。）を経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせるなどして，バイオネットを破産させたことにより，原告のバイオネットに対する貸付金等の回収が不能になったとして，不法行為に基づく貸倒れ等による損失相当額の損害賠償を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，医療器械器具や健康器具等の輸出入及び製造販売等を業とする株式会社である。
イ 被告Ａは，平成１７年３月１日，原告に社員として採用され，同年４月４日までは営業担当部長として，同月５日からは取締役兼営業担当部長として，それぞれ勤務していた者であり，平成２０年５月３１日に原告を退職するとともに，同年６月にバイオネットに入社した（取締役就任につき弁論の全趣旨）。
ウ 被告オキシーヘルスは，美容・健康器具等の製造販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，平成２０年１１月７日，被告Ａ等によって設立され，代表取締役を同被告が，取締役をＢ（以下「Ｂ」という。）等が，監査役をＣ（以下「Ｃ」という。）が，それぞれ務めている（目的・取締役・監査役につき弁論の全趣旨）。
エ バイオネットは，音楽・映像著作物の販売，健康食品・器具等の輸入及び販売等を業とする株式会社であり，代表取締役をＤ（以下「Ｄ」という。）が務めていた（目的・役員につき甲５）。
バイオネットは，健康器具である高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２」本体や付属品等を販売する米国オキシーヘルスＬＬＣから国内総輸入販売権を取得して，上記商品を輸入・販売していた。
オ ホロニック株式会社（以下「ホロニック」という。）は，電子応用医療機器・健康機器の製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，代表取締役をＣが務めている（乙１２）。
カ ニューロサイエンスは，神経科学用等の研究機器・機材の輸出入及び製造・販売等を業とする株式会社であり，代表取締役をＥ（以下「Ｅ」という。）が，取締役をＢ等が，監査役をＣが，それぞれ務めている（乙１３）。
キ 株式会社アンス（以下「アンス」という。）は，青果物の仲介及び販売，衛生・健康・美容・医療用機器の輸出入及び販売等を業とする株式会社であり，代表取締役をＢが，取締役をＥ等が，それぞれ務めている（乙１１）。
(2) 原告・バイオネット間の代理店契約等の締結と顧客情報の蓄積等
ア 原告は，平成１７年１月５日，バイオネットとの間で，原告がバイオネットから高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２」本体や付属品等を仕入れて国内の医療関連施設（医師・歯科医師・看護師・理学療法士・柔道整復師・鍼灸師など医療関連国家資格及びこれに準ずる資格を有する者）に販売する旨の代理店契約及び覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。
イ 原告は，前記代理店契約及び本件覚書に基づき，別紙商品目録記載１ないし８の各商品（以下「本件各商品」という。）及び同目録記載９の商品（以下，本件各商品と併せて「本件各商品等」という。）を販売していくとともに，アフターサービスのために，顧客となった代理店やエンドユーザーの名称，住所，電話番号，取引実績等から構成される原告以外では一般に入手することができない顧客情報を原告事務所のパーソナルコンピュータ内に蓄積していった。
ウ 原告は，平成１８年６月８日，バイオネットとの間で，同社による「ＯａｓｉｓＯ２」後継機の開発に資金面で協力する旨の覚書を締結し，平成１９年９月２８日，同社に対し，１５００万円を貸し付けて資金協力を行った（以下，この貸付けを「本件貸付け」という。覚書・貸付けにつき甲１５，９２の３・４）。
(3) 被告Ａによる顧客名簿の取得・開示とバイオネットへの転職等
ア 被告Ａは，平成２０年５月２日，原告に対し，同月３１日付けで退職する旨申し入れた（甲１７）。
イ 被告Ａは，平成２０年５月１５日，部下に対し，原告の顧客情報から代理店（ディーラー）情報を抽出した一覧表を作成するよう指示し，翌１６日，この部下から，ファクシミリで別紙ディーラー名簿１の送付を受けた（日付につき甲３の１，１６）。
ウ 被告Ａは，平成２０年５月２０日，部下に対し，原告の顧客情報から抽出する代理店情報を本件各商品等が２台以上販売された先に限定するとともに都道府県別・業種別にした一覧表を翌２１日に行われるバイオネットとの会合までに作成するよう指示し，この部下から別紙ディーラー名簿２を受け取った。その上で，被告Ａは，上記会合に先立ち，これをバイオネットの社員に引き渡した（日付・名簿の引渡しにつき甲１６，証人Ｆ，被告Ａ本人）。
エ 被告Ａは，平成２０年５月下旬ころ，原告事務所のパーソナルコンピュータから原告の顧客情報を印刷し，その印刷物をバイオネットの事務所に持参した上で，これを同社の社員に引き渡し，別紙ディーラー名簿３（以下，別紙ディーラー名簿１ないし３を「本件各名簿」という。）のとおり，原告の顧客情報がバイオネットのパーソナルコンピュータに入力された（時期につき証人Ｆ）。
オ 被告Ａは，平成２０年６月から同年１１月までの間，バイオネットにおいて，次のとおり，原告の顧客らに対し，いずれもホロニックを経由して，本件各商品等を販売した。
時期販売先商品数量販売価格
(ア) ６～１１月ノースパラマ株式会社 OasisO2 ８台 1600万円
(イ) ７月２９日株式会社オフィスナカツ OasisO2 １台 240万円
(ウ) ８月６日有限会社柔薬品商事 OasisO2mild １台 128万7000円(エ)１０月２３日有限会社柔薬品商事 OasisO2mild １台 108万9000円
(4) 被告オキシーヘルスによる顧客情報の取得とバイオネットの破産等
ア バイオネットは，平成２０年７月ころ，資金繰りが悪化し，本件各商品等の輸入資金が不足した。そこで，バイオネットは，被告ＡやＣホロニック代表取締役兼ニューロサイエンス監査役の紹介で，同月，ニューロサイエンスとの間で，同社に輸入資金を融資（いわゆる輸入ファイナンス）してもらう代わりに，同社を経由して本件各商品等を仕入れる旨の輸入代行契約を締結するとともに，アンスとの間で，コンサルティング契約を締結した。
イ 被告オキシーヘルスは，平成２０年１１月，バイオネットから，本件各商品に関する顧客や原告の顧客情報を引き継いだ。このため，被告オキシーヘルスの代表取締役に就任した被告Ａは，以後，被告オキシーヘルスにおいて，バイオネットや原告の顧客らに対し，本件各商品を販売している。
ウ バイオネットは，平成２０年１２月１日，事業を廃止し，同月１２日に自己破産を申し立て，同月１７日，東京地方裁判所から，破産手続開始決定を受けた（平成２０年(フ)第２３０６２号，甲６）。
(5) 原告の秘密管理に関する諸規定等
ア 平成１８年５月２２日にいずれも実施された原告の就業規則及び秘密管理規定には，次の規定がある。
(ア) 就業規則
（秘密の保持）
４８条在職中はもとより退職後を通じて，業務上知り得た会社や顧客のデータ，秘密または情報および会社の不利益となる事柄を他に
漏らし，もしくは漏らそうとしてはなりません。
（競業の禁止）
４９条在職中はもとより退職後を通じて，書面による会社の承諾なしに，前条のデータ，秘密および情報を利用して競業的行為を行う
ことはできません。
(イ) 秘密管理規定
（重要情報の範囲）
２条この規定において秘密情報とは，次に掲げるものをいう。
１号取引先の名称，所在地および取引実績
２号顧客に関する情報の一切（担当者名，修理履歴，納品日，掛率等を含む）
３号保有する全ての個人情報（以下略）
（管理の方法）
３条秘密情報は，書類での管理およびデータベースとしてコンピューターによる管理とする。
（閲覧）
４条秘密情報の書類は経営管理部の書庫で施錠のうえ管理する。
（アクセス）
５条秘密情報へのアクセスは会社代表者の事前承認を条件とし，社員がその業務に必要な場合のみ閲覧できるものとする。
（プリントアウト等）
６条秘密情報の開示を受けた社員が次のことをするときは，あらかじめ会社代表者の許可を得なければならない。
１号秘密情報をプリントアウトするとき
２号秘密情報をハードディスクまたはその他の記録媒体へコピーしたときは，コピーしたディスクの保管に責任をもたなければなら
ない。
（保管責任）
７条秘密情報をプリントアウトした時は，そのペーパーに責任を持たなければならない。また秘密情報をハードディスクまたはその他の記憶媒体にコピーしたときは，コピーした媒体の保管に責任を持たなければならない。
（情報漏洩の禁止）
８条秘密情報の開示を受けた社員はそれを第三者に洩らしてはならない。
（不正アクセスの禁止）
９条代表者の事前承認を受けていない社員は，秘密情報にアクセスしてはならない。
（甲９０，９１）
イ 被告Ａは，平成１８年５月２８日，前記就業規則及び前記秘密管理規定を受け，原告に対し，次の誓約事項を含む秘密保持誓約書を提出した。（秘密保持の誓約）
１条貴社就業規則および貴社秘密管理規定を遵守し，次に示される貴社の秘密情報について，貴社の許可なくいかなる方法をもってしても，開示，漏洩もしくは業務目的以外で使用しないことを約束いたします。１号取引先の名称，所在地および取引実績
２号顧客に関する情報の一切
３号保有する全ての個人情報（以下略）
（退職時の秘密情報の返還）
３条私は，貴社を退職することになった場合は，私が管理もしくは所持している秘密情報および記録媒体の一切を退職時までにすべて貴社に返還し，私の手元に秘密情報および記録媒体は一切残存していないことを誓います。
（退職後の秘密保持）
４条秘密情報については，貴社を退職した後においても，開示，漏洩または使用しないことを遵守いたします。
（甲１）
２ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，労働契約違反に関し，差止め請求については，①被告Ａはバイオネット・被告オキシーヘルスで本件各名簿を使用して原告の顧客に対し別紙商品目録記載の各商品に関する販売活動を行ったか，債務不履行，不法行為又は会社法３５０条に基づく損害賠償請求については，更に②被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行うなどしたことに，正当な理由があるか，③因果関係・損害である。
不正競争防止法違反に関し，差止め・廃棄請求については，①本件各名簿に記載された顧客情報は営業秘密に該当するか，②被告Ａはバイオネット・被告オキシーヘルスで本件各名簿を使用して原告の顧客に対し別紙商品目録記載の各商品に関する販売活動を行ったか（労働契約違反の争点①に同じ。），③被告Ａが本件各名簿を取得したのは，不正の手段によるものか，仮に不正の手段によるものでない場合，被告Ａがバイオネットに本件各名簿を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行うなどしたことに，図利加害目的があるか，不法行為又は会社法３５０条に基づく損害賠償請求については，更に④因果関係・損害である。
債権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求については，①被告Ａについてバイオネットに財産を不当に流出させ，ニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせるなどしたことによる債権侵害の不法行為が成立するか，②因果関係・損害である。
(1) 労働契約違反について
ア 争点①（被告Ａはバイオネット・被告オキシーヘルスで本件各名簿を使使用して原告の顧客に対し別紙商品目録記載の各商品に関する販売活動を行ったか）について
（原告の主張）
被告Ａは，バイオネット・被告オキシーヘルスで，本件各名簿を使用して，原告の顧客に対し，本件各商品等やこれらと同種の別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品等に関する販売活動を行った。被告Ａが本件各名簿を使用していることは，販売先が本件各名簿に記載された顧客に集中していることから明らかである。
（被告らの主張）
被告Ａは，バイオネット・被告オキシーヘルスで本件各名簿を使用しては原告の顧客に対する販売活動を行っていない。本件各名簿に記載されていた原告の対応に不満を抱く顧客からの購入希望によるものである。また，被告オキシーヘルスでは，別紙商品目録記載９の商品を販売していない。
イ 争点②（被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行うなどしたことに，正当な理由があるか）について
（被告らの主張）
(ア) 原告とバイオネットの間には，平成２０年１月ころから，バイオネットの経営が悪化していたため，共同でジョイントベンチャーを設立して経費削減や売上げ増加を図る計画があった。
被告Ａは，前記計画における原告側の担当者であり，原告の顧客情報がジョイントベンチャーを円滑に開始させ，ジョイントベンチャーがアフターサービスを行ったり保険を掛けたりするのに必要であった上，バイオネットからも度々開示を求められ，原告とバイオネットとが競合する関係にもなかったため，平成２０年５月２１日に行われた上記計画に関するバイオネットとの会合に別紙ディーラー名簿１・２を持参し，原告退職前の同月に同社に対して別紙ディーラー名簿３を開示したにすぎない。
(イ) 被告Ａがバイオネットで原告の顧客らに対して販売活動を行ったのは，上記顧客らが，原告の対応に不満を抱き，原告の担当者であった被告Ａに対応を求め，バイオネットの代表取締役であるＤや専務取締役であるＦ（以下「Ｆ」という。）からも対応するよう命じられたからである。そもそも原告とバイオネットとの間で締結された代理店契約や本件覚書は，バイオネットが原告の顧客らに対して販売活動を行うことを禁じていなかった。
また，被告Ａが被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行っているのは，米国オキシーヘルスＬＬＣが被告オキシーヘルスに対して同被告が国内総輸入販売元となってバイオネットの行っていたアフターサービスを継続するよう求めたからである。
さらに，本件覚書で定められた原告の販売先は，医療関連施設に限られていたから，被告Ａがバイオネットや被告オキシーヘルスで医療関連施設以外の原告の顧客らに対して販売活動を行ったことに，問題はない。
(ウ) 以上によれば，被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示し，バイオネットや被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行ったことには，正当な理由がある。
（原告の主張）
(ア) 原告とバイオネットとの間には，平成２０年５月当時，共同でジョイントベンチャーを設立する計画があり，同月２１日にバイオネットとの会合が行われたものの，初会合であって，原告の顧客情報は必要ではなかった。
(イ) 原告の顧客らが原告の対応に不満を抱いていた事実はないし，バイオネットの代表取締役であるＤや専務取締役であるＦが被告Ａに対して原告の顧客に対応するよう命じた事実もない。また，本件覚書は，バイオネットが原告の顧客らに対して販売活動を行わないことを前提としている。
さらに，原告は，本件覚書を締結した後，バイオネットからの要請を受けて，医療関連施設以外の顧客らに対しても販売活動を行っていたものであり，被告Ａが上記顧客らに対して販売活動を行ったことが正当化されるわけではない。
(ウ) 以上によれば，被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示し，バイオネットや被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行ったのは，原告とバイオネットや被告オキシーヘルスとを競業させる目的に基づくものであり，正当な理由がない。
ウ 争点③（因果関係・損害）について
（原告の主張）
(ア) 原告は，本件各商品等に関し，被告Ａが退職する前である平成１７年３月から平成２０年５月までの３年３か月間は毎月平均５７６５万７２９７円の売上げがあったのに，被告Ａが退職した後である同年６月から同年１１月までの６か月間は毎月平均１７４７万６６７５円の売上げしかなく，毎月の売上げが４０１８万０６２２円減少した。この売上げの減少は，被告Ａの前記労働契約に違反する販売活動によるものである。原告の粗利益率は，最も少ない月でも３１．６％はあったから，原告は，被告Ａの労働契約違反により，年間粗利で１億５２３６万４９１８円の損害を被った。
（計算式）4018万0622円×0.316×12月＝1億5236万4918円
(イ) 仮に前記損害が認められないとしても，バイオネットは，平成２０年６月から同年１１月までの６か月間に，前記１（前提事実）(3)オ記載の販売に加え，次のとおり，原告の顧客らに対し，いずれもホロニックを経由して，本件各商品等やその付属品を販売し，その販売価格合計は３７０１万７６００円となる。
時期販売先商品数量販売価格
ａ ６月松本針灸整骨院 O2リキッド 10本 2万8800円
ｂ ６月松本針灸整骨院 O2オイル 10本 3万円
ｃ ６月玉井整骨院 O2リキッド 10本 2万8800円
ｄ ６月玉井整骨院 O2オイル 10本 3万円
ｅ ８月有限会社アプトワーク OasisO2 １台 225万円
ｆ ８月８日安山整骨院 OasisO2 １台 300万円
ｇ ８月１２日最上耳鼻咽喉科 OasisO2mild １台 128万7000円ｈ１０月１０日ノースパラマ株式会社 OasisO2 ３台 660万円ｉ１０月２１日ノースパラマ株式会社 OasisO2 １台 170万円ｊ１１月２０日セントラルメディカル株式会社 OasisO2mild １台 128万7000円バイオネットは，粗利から変動経費である荷造運賃を控除して算出した限界利益率が３９．９％であったから，上記の取引により合計１４７７万００２２円の利益を得た。
(計算式) 3701万7600円×0.399＝1477万0022円また，被告オキシーヘルスは，平成２０年１１月から平成２２年８月までの１年１０か月間に，粗利から変動経費である運賃・荷造包装費・販売奨励金・販売手数料を控除して算出した限界利益額が５１６８万３９２１円であったから，同額の利益を得た。
このため，被告らは，平成２０年６月から平成２２年８月までの２年３か月間に，合計６６４５万３９４３円の利益を得ており，不正競争防止法５条２項類推適用により，この利益額が原告の損害額と推定される。（被告らの主張）
争う。本件各商品等の売上げが減少したのは，平成１８年秋ころに有名スポーツ選手による「ＯａｓｉｓＯ２」の使用がマスコミで報じられたことで生じた本件各商品等のブームが終了したことや，平成２０年６月に財団法人日本アンチ・ドーピング機構が高圧酸素カプセルの使用はドーピング違反の疑いがあるとして使用自粛を求める見解を通達したこと，同年９月に本件各商品等についてリコール問題が生じたこと，リーマンショックに続く不況が生じたことによるものである。
また，前記（原告の主張）ａないしｅは，キャンセルされた。ｆは，バイオネットから医療関連施設ではないスポーツバンク株式会社に対して販売され，同社から安山整骨院に対して販売されたにすぎない。ｇの販売先は，最上耳鼻咽喉科ではなく，その経営者の妻であって，原告の顧客ではない。ｈ・ｉは，ホロニックが販売したのであって，バイオネットが販売したのではない。ｊは，被告Ａが販売したものではない。
(2) 不正競争防止法違反について
ア 争点①（本件各名簿に記載された顧客情報は営業秘密に該当するか）について
（原告の主張）
本件各名簿に記載された原告の顧客情報は，原告事務所内のパーソナルコンピュータにデータが保管されており，利用し得る社員が限定されている上，当該社員には秘密保持誓約書を差し入れさせて秘密保持義務を負わせるとともに，毎月行われている営業会議等で流出させないよう注意喚起をするなどし，客観的に秘密と認識し得る状態で管理されていたから，秘密として管理されていた情報である。また，本件各名簿に記載された顧客情報は，原告が創業時から行ってきた医療関連機器等の販売活動の中で集積したものであり，当該顧客や紹介先への販売活動やアフターサービスに役立つから，有用な情報であるとともに，原告以外では一般に入手することができないから，非公知の情報でもある。
したがって，本件各名簿に記載された顧客情報は，営業秘密に該当する。（被告らの主張）
原告のパーソナルコンピュータ内に保管された顧客情報は，パスワードの設定がなく，利用し得る社員も限定されていなかった上，秘密管理規定は遵守されず，営業会議等で注意喚起がされたこともなかったから，客観的に秘密として管理されていた情報ではない。また，本件各商品は，高額で大きく，耐用期間も長く，同じ顧客が再び購入することは少ないから，本件各名簿に記載された顧客情報は，有用な情報ではない。さらに，本件各名簿に記載された顧客情報は，その半分以上が被告Ａにおいて原告に入社する前から知っていたものである上，特に別紙ディーラー名簿１・２に記載された顧客情報は，顧客名と住所だけであり，インターネットや電話帳で調べられるから，非公知の情報でもない。
したがって，本件各名簿に記載された顧客情報は，営業秘密に該当しない。
イ 争点③（被告Ａが本件各名簿を取得したのは，不正の手段によるものか，仮に不正の手段によるものでない場合，被告Ａがバイオネットに本件各名簿を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行うなどしたことに，図利加害目的があるか）について（原告の主張）
(ア) 被告Ａは，平成２０年５月，事情を知らない部下に対し，前記(1)イ（原告の主張）(ア)のとおり，虚偽の理由を告げて別紙ディーラー名簿１・２を取得するとともに，原告から無断で別紙ディーラー名簿３を取得したから，被告Ａが本件各名簿を取得したのは，不正の手段によるものである。
(イ) 仮に不正の手段によるものでないとしても，被告Ａがバイオネットに本件各名簿を開示し，バイオネットや被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行ったのは，前記(1)イ（原告の主張）(ウ)のとおり，原告とバイオネットや被告オキシーヘルスとを競業させる目的に基づくものであり，図利加害目的がある。
（被告らの主張）
(ア) 被告Ａが本件各名簿を取得したのは，前記(1)イ（被告らの主張）(ア)の理由によるものであって，不正の手段によるものではない。
(イ) 被告Ａがバイオネットに本件各名簿を開示したのは，前記(1)イ（被告らの主張）(ア)の理由によるものであるし，バイオネットや被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行ったのも，前記(1)イ（被告らの主張）(イ)の理由によるものであって，図利加害目的がない。
ウ 争点④（因果関係・損害）について
（原告の主張）
前記(1)ウ（原告の主張）(ア)のとおり，原告は，被告らの不正競争防止法違反により，年間粗利で１億５２３６万４９１８円の損害を被った。仮に前記損害が認められないとしても，前記(1)ウ（原告の主張）(イ)のとおり，被告らは，平成２０年６月から平成２２年８月までの２年３か月間に，合計６６４５万３９４３円の利益を得ており，不正競争防止法５条２項により，この利益額が原告の損害額と推定される。
（被告らの主張）
前記(1)ウ（被告らの主張）と同様の理由により，争う。
(3) 債権侵害の不法行為について
ア 争点①（被告Ａについてバイオネットに財産を不当に流出させ，ニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせるなどしたことによる債権侵害の不法行為が成立するか）について
（原告の主張）
バイオネットは，平成２０年６月以降，借入金の返済や多額に上る固定費の負担，代表取締役であるＤの浪費等により，資金繰りに窮するようになり，翌７月には，本件各商品等の輸入資金が不足することになったものの，その時点では破産原因は生じていなかった。
これを受け，被告Ａは，平成２０年７月２３日，Ｄに対し，ニューロサイエンスが輸入ファイナンスを付けてくれるとして，アンス代表取締役兼ニューロサイエンス取締役であるＢとホロニック代表取締役兼ニューロサイエンス監査役であるＣを紹介した。その結果，バイオネットは，ニューロサイエンスとの間で輸入代行契約を締結させられるとともに，アンスとの間でコンサルティング契約を締結させられ，Ｄ・Ｆの個人保証やバイオネットの実印・銀行印，通帳等も奪われ，実権を握られた。
その上で，被告Ａは，ニューロサイエンスの代表取締役であるＥやＢと共謀の上，バイオネットに，ニューロサイエンスから高額な仕入れやアンスへの低額な販売を行わせたり，商品を低額に見積もったニューロサイエンスへの代物弁済を行わせたりして，財産を不当に流出させた。
また，平成２０年１０月３０日にはバイオネットからニューロサイエンスへ，同年１１月４日には同社から設立中の被告オキシーヘルスへ，順次，事業譲渡をさせ，バイオネットを無資力に陥らせて破産させた。その結果，原告は，バイオネットに対する本件貸付け等に係る債権が回収不能となる損害を被った。
したがって，被告Ａは，バイオネットに財産を不当に流出させたりニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせたりし，バイオネットを倒産させて原告の本件貸付け等に係る債権を無価値にしたものであるから，債権侵害の不法行為が成立する。
（被告らの主張）
バイオネットは，前記(1)ウ（被告らの主張）の理由により，平成２０年７月，本件各商品等の輸入資金が不足するようになり，その時点で既に破産原因が生じていたものである。
被告ＡがＤに紹介したのは，Ｃであり，同人がＥとＢを紹介したものである。その結果，バイオネットは，輸入代行契約やコンサルティング契約を締結したが，同社からの要望によるものであるし，ＤやＦが個人保証を行ったり同社の実印・銀行印，通帳等を預けたりしたものの，実権を握られたわけではない。個人保証は，支払確保のために必要であるし，実印・銀行印や通帳等を預けたのは，Ｄが出張で不在なことが多かった上，同人が債権者に押印を迫られないようにするためにすぎない。
バイオネットによるニューロサイエンスからの仕入れが高額だったり，アンスへの販売やニューロサイエンスへの代物弁済で見積もった商品が低額だったりしたことは争う。高額な仕入れは，ニューロサイエンスに対する融資の返済も含むものである。低額な販売も，資金調達のために行ったものであって，その額でも原価を下回ってはいない。
また，被告オキシーヘルスは，平成２０年１１月，米国オキシーヘルスＬＬＣから国内総輸入販売権を取得するとともに，バイオネットから本件各商品に関する顧客や原告の顧客情報を引き継いでいる。しかしながら，それは，バイオネットを国内総輸入販売元にしたままでは本件各商品等の輸入を継続することができなくなるおそれがあったからである。被告オキシーヘルスを国内総輸入販売元に変更することで本件各商品の輸入を継続することができるようにした上で，同被告の利益をバイオネットに回す予定であった。バイオネットは，８０００万円で申し込んだセーフティネット保証付き融資を２０００万円しか受けられなかった結果，破産したにすぎない。
したがって，被告Ａは，バイオネットに財産を不当に流出させたりニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせたりしたものではない上，仮に財産の不当な流出や事業譲渡が認められても，バイオネットには既に破産原因が生じていたから，不法行為を構成しない。
イ 争点②（因果関係・損害）について
（原告の主張）
原告は，バイオネットが破産した平成２０年１２月１７日当時，同社に対して本件貸付けに係る債権等２６６２万５６１７円を有していたところ，被告らの不法行為により，全額が回収不能となる損害を被った。（被告らの主張）
争う。
(4) よって，原告は，被告Ａ及び同被告が代表取締役を務める被告オキシーヘルスに対し，原告の就業規則４８条，４９条，秘密保持誓約１条，４条の労働契約又は不正競争防止法３条１項，２条１項４・５・７・８号に基づき，本件各名簿を使用した別紙商品目録記載の各商品に関する販売業務の差止めを求めるとともに，不正競争防止法３条２項，２条１項４・５・７・８号に基づき，本件各名簿の廃棄を求め，また，労働契約違反の債務不履行，労働契約違反，不正競争防止法違反若しくは民法上の不法行為又は会社法３５０条に基づき，主位的には，連帯して労働契約違反又は不正競争防止法違反の損害賠償金１億５２３６万４９１８円と債権侵害に基づく損害賠償金２６６２万５６１７円の合計１億７８９９万０５３５円の内金５０００万円及びこれに対する平成２２年８月２７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，予備的には，連帯して労働契約違反又は不正競争防止法違反の損害賠償金６６４５万３９４３円と債権侵害に基づく損害賠償金２６６２万５６１７円の合計９３０７万９５６０円の内金５０００万円及びこれに対する上記訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める。
第３ 当裁判所の判断
１ 労働契約違反に関する争点①（被告Ａはバイオネット・被告オキシーヘルスで本件各名簿を使用して原告の顧客に対し別紙商品目録記載の各商品に関する販売活動を行ったか）について
(1) 販売活動を行った商品について
前記第２の１（前提事実）(3)オ・(4)イのとおり，被告Ａが原告の顧客に対し，バイオネットでは本件各商品等を，被告オキシーヘルスでは本件各商品を，それぞれ販売していた事実は，当事者間に争いがない。また，証拠（甲１１９の１・２）によれば，被告Ａが被告オキシーヘルスで別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品を販売している事実が認められ，上記争いがない事実と総合すれば，被告Ａが被告オキシーヘルスで原告の顧客に対して別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品を販売している事実を推認することができる。他方，被告Ａが原告の顧客に対し，バイオネットにおいては同目録記載１０ないし１４の各商品を，被告オキシーヘルスにおいては同目録記載９の商品を，それぞれ販売していた事実については，いずれも証拠がない。
(2) 本件各名簿の使用について
本件各名簿には，原告の顧客である代理店やエンドユーザーの名称，住所，電話番号，販売年月日，販売した商品の種類・シリアルナンバー・価格・修理歴等の情報が最大で９５３件記載されている。相当数の名称や住所程度の情報ならまだしも，１０００件近い顧客の名称や住所，電話番号，販売年月日，販売した商品の種類・シリアルナンバー・価格・修理歴等の情報についてまで，本件各名簿を使用せずに原告の顧客らに対して販売活動を行うことは，事実上不可能である。また，前記認定のとおり，被告Ａがバイオネットに対して本件各名簿に記載された情報を開示するとともに，被告オキシーヘルスがバイオネットから本件各名簿に記載された情報を取得したのは，バイオネットや被告オキシーヘルスでの原告の顧客らに対する販売活動に，本件各名簿に記載された情報が必要だったからこそというべきである。これらを総合すれば，被告Ａがバイオネットや被告オキシーヘルスで本件各名簿を使用して原告の顧客に対する販売活動を行っていたことを推認することができる。
この点につき，被告らは，被告Ａが原告の顧客に対する販売活動を行っているのは，本件各名簿を使用したことによるものではなく，本件各名簿に記載されていた原告の対応に不満を抱く顧客からの購入希望によるものである旨主張し，同旨の陳述をするノースパラマ株式会社，株式会社オフィスナカツ，有限会社柔薬品商事及びスポーツバンク株式会社の各陳述書（乙３ないし５，２９）を提出する。確かに，被告らの上記主張と証拠を前提とすれば，一部の原告の顧客の名称や住所，電話番号程度の情報は使用しなかった可能性がある。しかしながら，当該顧客は，被告Ａにとって新規の顧客ではなく，自らが対応してきた旧知の顧客であるから，販売時期や販売した商品の種類・シリアルナンバー・修理歴等，過去の取引に関する情報を基に対応するためには，本件各名簿を参照せざるを得ないことは明らかである。したがって，被告Ａは本件各名簿を使用して原告の顧客に対する販売活動を行っていたものと容易に推認することができるのであって，被告らの上記主張や証拠は採用することができない。
(3) 小括
以上によれば，被告Ａは，本件各名簿を使用して原告の顧客に対し，バイオネットでは本件各商品等（別紙商品目録記載１ないし９）の各商品に関する販売活動を，被告オキシーヘルスでは本件各商品（同目録記載１ないし８）及び同目録記載１０ないし１４の各商品に関する販売活動を，それぞれ行っていたものというべきである。
２ 労働契約違反に関する争点②（被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行うなどしたことに，正当な理由があるか）について
(1) 顧客情報の開示について
被告らは，原告の顧客情報が原告とバイオネットの間で計画されていたジョイントベンチャーを円滑に開始させ，ジョイントベンチャーがアフターサービスを行ったり保険を掛けたりするのに必要であった上，原告とバイオネットとが競合する関係にもなかったため，被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示したことには正当な理由がある旨主張する。
しかしながら，証拠（甲１３，１６，１１５，１１６，乙１，２，１４，１５，証人Ｆ，同Ｄ，原告代表者，被告Ａ本人）によれば，①原告とバイオネットは，平成１９年ころから売上げが減少し，同年秋ころからは特に落ち込んでいたため，平成２０年３月ころ，両者の間に共同でジョイントベンチャーを設立して経費削減等を図る計画が持ち上がり，同年５月２１日，今後の全体的な方針を合意するための初会合が行われたこと，このため，上記会合に原告の顧客情報など詳細な情報は必要なかったこと，その上，上記会合は，人事案等で折り合わずに即日決裂したこと，また，②本件各商品等に保険を掛けるためには，設置場所の情報があれば足り，本件各名簿に記載された情報は必要がなかったこと，さらに，③本件覚書２・３条には，バイオネットが原告に対して国内の医療関連施設への「ＯａｓｉｓＯ２」本体や付属品等の販売を一任し，万一原告とバイオネットの間で競合等による紛争が発生した場合，協議により対等に，かつ，誠意をもって対処する旨規定されていることが認められる。
前記認定の事実によれば，被告Ａが前記会合に先立って原告の顧客情報を開示する必要はなかった上，上記会合でジョイントベンチャーを設立する計画は決裂したため，上記会合後も原告の顧客情報を開示する必要はなかったものというべきである。また，原告とバイオネットは，同じ「ＯａｓｉｓＯ２」本体や付属品等を販売することによる競合の可能性があったため，本件覚書で競合が発生した場合には協議して対処する旨を合意していたものというべきであって，競合を生じさせるような原告の顧客情報の開示が許容されていたとはいえない。仮に被告らの主張する被告Ａが原告の顧客情報を開示した理由を前提としても，原告の就業規則４８条，秘密管理規定８条，秘密保持誓約書１・４条には，原告の社員が原告の許可なく顧客情報を開示することを禁じる旨が規定されていたのであるから，被告Ａにおいて原告の許可を得て開示すべきであったのに，被告Ａが原告の許可を得たことについては，証拠がない。
そうすると，被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示したことに正当な理由があるとはいえない。
(2) 原告の顧客らに対する販売活動について
ア 被告らは，まず，被告Ａがバイオネットで原告の顧客らに対して販売活動を行ったのは，上記顧客らが原告の対応に不満を抱いて被告Ａに対応を求め，ＤやＦからも対応するよう命じられたからであり，また，そもそもバイオネットが原告の顧客らに対して販売活動を行うことも禁じられていなかったから，上記販売活動には正当な理由がある旨主張する。しかしながら，被告ＡがＤやＦから顧客らの求めに対応するよう命じられたことについては，ＤとＦのいずれもがその証人尋問において否定しており，他にこれを認めるに足りる証拠がない。また，仮に原告の顧客らが原告の対応に不満を抱いて被告Ａに対応を求めていたとしても，前記第２の１（前提事実）(5)ア(ア)のとおり，被告Ａは，原告の就業規則４９条により，原告の承諾を得ないまま原告の顧客情報を利用して競業的行為を行うことが禁じられていたのであるから，原告の承諾を得た上で本件各名簿に基づく原告の顧客らへの販売活動を行うべきであったにもかかわらず，証拠（甲２０，１０８，１１０）によれば，被告Ａは，原告の承諾を得ないまま秘密裏に本件各名簿を使用して原告の顧客らに対する販売活動を行っていたことが認められる。さらに，前記(1)のとおり，原告とバイオネットが本件覚書で競合が発生した場合には協議して対処する旨を合意していたことに照らすならば，競合を生じさせるような原告の顧客らに対する販売活動が許容されていたとはいえない。
そうすると，この点で，被告Ａがバイオネットで原告の顧客らに対して販売活動を行ったことに正当な理由があるとはいえない。
イ 被告らは，次に，被告Ａが被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行っているのは，米国オキシーヘルスＬＬＣが被告オキシーヘルスに対してバイオネットの行っていたアフターサービスを継続するよう求めたからであって，上記販売活動には正当な理由がある旨主張する。
しかしながら，前記アと同様，被告Ａは，原告の承諾を得ないまま原告の顧客情報を利用して競業的行為を行うことが禁じられているのであるから，被告オキシーヘルスにおいても，原告の承諾を得た上で本件各名簿を使用した原告の顧客らに対する販売活動を行うべきであるのに，証拠（甲１１５，乙１５，原告代表者，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）によれば，原告の承諾を得ないまま本件各名簿を使用した原告の顧客らに対する販売活動を行っていることが認められる。
そうすると，この点で，被告Ａが被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行っていることに正当な理由があるとはいえない。
ウ 被告らは，さらに，本件覚書で定められた原告の販売先が医療関連施設に限られていたから，被告Ａがバイオネットや被告オキシーヘルスで医療関連施設以外の原告の顧客らに対して販売活動を行ったことには正当な理由がある旨主張する。
しかしながら，証拠（甲４，１９，８９，１１５）によれば，バイオネットは，当初，医療分野への販売は原告に，他の美容・スポーツ・リラクゼーション３分野への販売は別の３社に，それぞれ委託していたものの，別の３社の販売実績が上がらなかったため，原告に対して上記３分野への販売も委託するようになり，原告の販売先が医療関連施設に限られなくなったことが認められる。
そうすると，この点でも，被告Ａがバイオネットや被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行ったことに正当な理由があるとはいえない。
(3) 小括
上に述べたところによれば，被告Ａがバイオネットに原告の顧客情報を開示したりバイオネットや被告オキシーヘルスで原告の顧客らに対して販売活動を行ったりしたことに正当な理由があるとはいえない。
したがって，被告Ａは，原告の就業規則４８・４９条，秘密管理規定８条及び秘密保持誓約１・４条に基づき，原告の許可を得ることなく原告の顧客情報を開示したり原告の承諾を得ることなく原告の顧客情報を利用して競業的行為を行ったりしない義務を負っていたにもかかわらず，正当な理由なく，バイオネットに原告の顧客情報を開示したりバイオネット・被告オキシーヘルスで本件各名簿を使用して原告の顧客に対する販売活動を行ったりしたのであるから（以下，これらの行為を「本件各行為」という。），債務不履行責任を負う。
３ 労働契約違反に関する争点③（因果関係・損害）について
(1) 証拠によれば，次の事実が認められる（１円未満切捨て）。
ア 原告の本件各商品等に関する総売上高及び売上総利益
原告の本件各商品等に関する総売上高及び売上総利益（総売上高から売上原価を控除した粗利益。以下同じ。）は，次のとおりである。
総売上高売上総利益
(ア) 平成17年3月～同18年2月 6億3730万7782円 1億9204万1553円(月平均 5310万8981円 1600万3462円）
(イ) 平成18年3月～同19年2月 13億7123万6708円 4億7602万4042円（月平均 1億1426万9725円 3966万8670円）
(ウ) 平成19年3月～同20年2月 9億2837万3621円 2億7242万1971円（月平均 7736万4468円 2270万1830円）
(エ) 平成20年3月～同年5月 1億3106万3348円 4153万4754円（月平均 4368万7782円 1384万4918円）
(オ) 平成20年6月～同年11月 1億2839万6857円 3402万2427円（月平均 2139万9476円 567万0404円）
(カ) 平成20年12月～同21年6月 1億6718万1618円 4194万9019円（月平均 2388万3088円 599万2717円）
(キ) 平成21年7月～同22年6月 1億9059万9461円 5746万7205円（月平均 1588万3288円 478万8933円）（甲１２０の１ないし４）
イ バイオネットの本件各商品等に関する総売上高及び売上総利益バイオネットの本件各商品等に関する総売上高及び売上総利益は，次のとおりである。
総売上高売上総利益
(ア) 平成18年3月～同19年2月 8億6250万4906円 1億8272万7060円（月平均 7187万5408円 1522万7255円）
(イ) 平成19年3月～同20年2月 6億3791万8354円 1億5343万9705円（月平均 5315万9862円 1278万6642円）
(ウ) 平成20年3月～同年10月 2億8678万9747円 1億2375万3815円（月平均 3584万8718円 1546万9226円）（甲１２１ないし１２３）
ウ 被告オキシーヘルスの本件各商品に関する総売上高及び売上総利益被告オキシーヘルスの本件各商品に関する総売上高及び売上総利益は，次のとおりである。
総売上高売上総利益
(ア) 平成20年11月～同21年9月 1億0524万0437円 5067万7937円（月平均 956万7312円 460万7085円）
(イ) 平成21年10月～同22年9月 3951万0237円 1762万8981円（月平均 329万2519円 146万9081円）（乙１６の１，１７，１８）
エ 本件各商品等の売上高の推移等
本件各商品等の売上高は，有名スポーツ選手による「ＯａｓｉｓＯ２」の使用がマスコミに報じられたことから，平成１８年の秋冬にかけて急増した。しかし，平成１９年以降はブームが終了して減少に転じ，同年秋ころからは売上げが落ち込んでいった上，平成２０年６月には財団法人日本アンチ・ドーピング機構が医療機器としての高圧酸素カプセルの使用はドーピング違反の疑いがあるとして使用の自粛を求めたため，更に売上げが落ち込んでいった。バイオネットは，同年７月ころから，百貨店に対する販売が増えてきたものの，同年９月ころ，「ＯａｓｉｓＯ２」本体が相次いで破裂する事故が生じたため，多数の返品を受けるとともに，２か月間にわたって百貨店から取引を停止され，資金繰りに窮するようになった。（甲１１１の１・２，１１５，１１６，乙１，２，６，１５，証人Ｄ，原告代表者）
オ 原告，バイオネット及び被告オキシーヘルスの各利益の関係等原告，バイオネット及び被告オキシーヘルスは，いずれも「ＯａｓｉｓＯ２」本体や付属品等を主に販売しており，被告Ａが原告を退職する前は，国内総輸入販売権を有するバイオネットの販売する本件各商品等の約８割が原告を経由して販売されていたため，バイオネットと原告の双方に販売益が生じていたのに対し，被告Ａが原告を退職した平成２０年６月以降は，バイオネットや同社を引き継いで国内総輸入販売権を取得した被告オキシーヘルスの販売する本件各商品等が原告を経由せずに販売されているため，バイオネットや被告オキシーヘルスには販売益が生じているものの，原告には販売益がほとんど生じていない状態にある。そして，前記アないしウのとおり，総売上高に占める売上総利益の割合（粗利益率）は，平成２０年３月から同年５月までの原告が約３２％，平成２０年３月から同年１０月までのバイオネットが約４３％，平成２０年１１月から平成２２年９月までの被告オキシーヘルスが約４７％である。（甲９の１ないし３，１０・１１・１０３の各１・２，１１５，１２０の１ないし４，１２１ないし１２３，乙１６の１，１７，１８，原告代表者）
(2) 前記認定の事実によれば，原告の売上げは，被告Ａが本件各行為を行い始める以前の平成１９年ころから，継続的に減少していたのであるから，被告Ａが本件各行為を行い始めた後に生じた原告の利益の減少分が直ちに本件各行為に起因するものとは認められないというべきである。
もっとも，バイオネットが平成２０年６月以降に被告Ａの販売活動により原告の顧客に対して販売した売上げは，被告Ａが本件各行為を行わなければ原告の売上げになったものと認められるから，被告Ａがバイオネットで原告の顧客に対して販売した売上額に原告の限界利益率を乗じたいわゆる限界利益の額の限度で，本件各行為に起因する損害と認めるのが相当である。また，被告オキシーヘルスは，平成２０年１１月以降，バイオネットからその顧客を引き継いだのであるから，被告オキシーヘルスの限界利益のうち本件各行為に起因するものが占める割合は，バイオネットの限界利益のうち本件各行為に起因するものが占める割合と同様であると認めるのが相当である。
ア 被告Ａがバイオネットで行った本件各行為に起因する損害額
(ア) 被告Ａがバイオネットで原告の顧客に対して販売した売上額被告Ａがバイオネットで原告の顧客に対して販売した売上額は，前記第２の１（前提事実）(3)オの２０７７万６０００円のほか，証拠（甲２１，１０７，１１０）によれば，次のとおり，１３６６万７６００円と認められ，合計で３４４４万３６００円となる。
時期(平成２０年) 販売先商品数量販売価格
① ６月松本針灸整骨院 O2リキッド 10本 2万8800円
② ６月松本針灸整骨院 O2オイル 10本 3万円
③ ６月玉井整骨院 O2リキッド 10本 2万8800円
④ ６月玉井整骨院 O2オイル 10本 3万円
⑤ ８月有限会社アプトワーク OasisO2 １台 225万円
⑥ ８月８日安山整骨院 OasisO2 １台 300万円⑦１０月１０日ノースパラマ株式会社 OasisO2 ３台 660万円⑧１０月２１日ノースパラマ株式会社 OasisO2 １台 170万円この点につき，原告は，被告Ａが平成２０年８月１２日に最上耳鼻咽喉科に対して「ＯａｓｉｓＯ２ｍｉｌｄ」１台を１２８万７０００円で販売した旨主張するが，証拠（甲２１，３４の４）によれば，最上耳鼻咽喉科ではなく，その経営者の妻が個人的に購入したものであることが認められ，同女が原告の顧客であったことを認めるに足りる証拠はない。また，原告は，被告Ａが同年１１月２０日にセントラルメディカル株式会社に「ＯａｓｉｓＯ２ｍｉｌｄ」１台を１２８万７０００円で販売した旨も主張するが，被告Ａが販売したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，上記原告の各主張は，いずれも採用することができない。また，被告らは，前記①ないし⑤がキャンセルされた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。また，被告らは，前記⑥が医療関連施設ではないスポーツバンク株式会社を経由して販売された旨主張するが，前記２(2)ウのとおり，原告の販売先は医療関連施設に限られておらず，証拠（甲４，１９）によれば，スポーツバンク株式会社も原告の顧客であったことが認められる。さらに，被告らは，前記⑦・⑧を販売したのはホロニックであってバイオネットではない旨主張するが，証拠（甲２０，２２，２４，２６，証人Ｆ，同Ｄ）によれば，ホロニックは，バイオネットが原告の顧客に対して販売活動を行っていることを隠すために経由されていた会社にすぎないことが認められる。したがって，上記被告らの各主張は，いずれも採用することができない。
(イ) 原告の限界利益率
証拠（甲１２１）によれば，バイオネットの平成２０年３月から同年１０月までの変動費は，荷造運賃の９２６万９５５３円，保険料６０９万７７４２円及び旅費交通費１０６４万０３２１円の合計２６００万７６１６円であり，前記(1)イ(ウ)記載の同期間における売上総利益（月平均１５４６万９２２６円）から上記変動費（月平均２６００万７６１６円÷８月）を控除した限界利益額の同期間における総売上高（月平均３５８４万８７１８円）に対する限界利益率は，約３４％であることが認められる。
そして，原告の限界利益率は，前記バイオネットの限界利益率に，平成２０年３月から同年１０月までのバイオネットの粗利益率（前記(1)イ(ウ)の売上総利益（月平均１５４６万９２２６円）を総売上高（月平均３５８４万８７８１円）で除した割合。約４３％。）に対する同年３月から同年５月までの原告の粗利益率（前記(1)ア(エ)の売上総利益（月平均１３８４万４９１８円）を総売上高（月平均４３６８万７７８２円）で除した割合。約３２％。）の割合を乗じて求めるのが相当であり，約２５％であることが認められる。
（計算式）(1546万9226円－2600万7616円÷8月)÷3584万8718円＝34％（バイオネットの限界利益率）
34％×32％÷43％＝25％（原告の限界利益率）
（１円未満切捨て・百分率は小数点以下四捨五入）
(ウ) 小括
そうすると，被告Ａがバイオネットで行った本件各行為に起因する原告の損害額は，前記(ア)のバイオネットでの売上額合計３４４４万３６００円に上記原告の限界利益率２５％を乗じた８６１万０９００円とするのが相当である。
（計算式）3444万3600円×0.25＝861万0900円
イ 被告Ａが被告オキシーヘルスで行った本件各行為に起因する損害額前記のとおり，被告オキシーヘルスは，平成２０年１１月以降，バイオネットからその顧客を引き継いだのであるから，被告オキシーヘルスの限界利益のうち本件各行為に起因するものが占める割合は，バイオネットの限界利益のうち本件各行為に起因するものが占める割合と同様であると認めるのが相当である。
証拠（乙１６の２，１７，１８）によれば，被告オキシーヘルスの平成２０年１１月から平成２１年９月までの変動費は，旅費交通費３９３万５９４５円，保険料３１万８１００円，運賃１０１万９６９８円，荷造包装費３万０９７５円，販売奨励金５０万０８５０円及び販売手数料５５４万２４３９円の合計１１３４万８００７円であり，同期間の限界利益は，１か月平均３５７万５４４８円であること（前記(1)ウ(ア)の売上総利益の月平均460万7085円－1134万8007円÷11月），平成２１年１０月から平成２２年９月までの変動費は，旅費交通費２３６万９５５１円，保険料１１万９７９０円，荷造運賃６０万４８１３円及び販売手数料４０８万１４０３円の合計７１７万５５５７円であり，同期間の限界利益は，１か月平均８７万１１１８円であること（前記(1)ウ(イ)の売上総利益の月平均146万9081円－717万5557円÷12月）が認められる（１円未満切捨て）。そうすると，平成２０年３月から同年１０月までの間のバイオネットの限界利益（前記(1)イ(ウ)の売上総利益１億２３７５万３８１５円から前記ア(イ)の変動費２６００万７６１６円を控除した金額）のうち，前記ア(ウ)のとおり，本件各行為に起因すると認められる８６１万０９００円ものが占める割合は，約９％であるから，被告Ａが被告オキシーヘルスで行った本件各行為に起因する損害額は，４４０万２０９９円とするのが相当である（353万9693円＋86万2406円）。
（計算式）861万0900円÷(1億2375万3815円－2600万7616円)＝9％357万5448円×0.09×11月＝353万9693円（平成20年11月～平成21年9月の損害額）
87万1118円×0.09×11月＝86万2406円（平成21年10月～平成22年8月の損害額）（１円未満切捨て・百分率は小数点以下四捨五入）
(3) 小括
以上によれば，原告の労働契約違反に関する請求は，原告が，被告Ａに対しては，原告の就業規則４８条，４９条，秘密保持誓約１条，４条の義務に基づき，本件各名簿を使用した本件各商品及び別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品に関する販売業務の差止めを求めるとともに，上記義務違反の債務不履行に基づき，バイオネットで行われた本件各行為に起因する損害賠償金８６１万０９００円及びこれに対する平成２２年８月２７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告らに対しては，上記債務不履行又は会社法３５０条に基づき，連帯して被告オキシーヘルスで行われた本件各行為に起因する損害賠償金４４０万２０９９円及びこれに対する上記申立書送達の日の翌日である同年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（被告オキシーヘルスに対する，差止請求及びバイオネットで行われた本件各行為に起因する損害賠償請求は，被告Ａが被告オキシーヘルスの代表取締役を務めている事実だけでは，これを認めることができず，理由がない。）。
４ 不正競争防止法違反に関する争点①（本件各名簿に記載された顧客情報は営業秘密に該当するか）について
不正競争防止法上の営業秘密とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいうところ（同法２条６項），ある情報が秘密として管理されているというためには，当該情報に接し得る者が制限され，当該情報に接した者に当該情報が秘密であると認識し得るようにしていることが必要であると解される。
証拠（甲１，１６，乙１５，原告代表者，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）によれば，①原告は，平成２０年当時，資本金の額が２４００万円で社員数が約３０人弱の中小企業であり，大別して「ＯａｓｉｓＯ２」と医学教育関連製品，血圧計等の健康機器をそれぞれ販売する３部門に分かれていたこと，②原告では，全社員に秘密保持誓約書を提出させていたこと，もっとも，③本件各商品等の取引実績等から構成される顧客情報が蓄積された原告事務所のパーソナルコンピュータは，他のパーソナルコンピュータとＬＡＮで接続されるとともに，上記顧客情報にはパスワードが設定されていなかったため，本来は「ＯａｓｉｓＯ２」の販売部門に所属する営業社員だけが上記顧客情報を閲覧したり印刷したりすることが許されていたにもかかわらず，実際には原告の従業員であれば派遣社員やアルバイトでも自由に上記顧客情報を閲覧したり印刷したりすることができていたことが認められる（原告は，営業会議等で顧客情報を流出させないよう注意喚起するなどしていた旨主張するものの，これを認めるに足りる証拠はない。）。
前記認定の事実によれば，原告は，中小企業であって，情報を管理しやすい環境にあった上，就業規則や秘密管理規定で秘密の管理に関する規定を定めたり全社員に秘密保持誓約書を提出させたりして，情報を管理しようとしていたことはうかがわれるものの，実際には，顧客情報の閲覧や印刷に原告代表者の事前の承認や許可を得るという秘密管理規定で定められた手続が遵守されていなかった上，パスワードの設定等による物理的な障害も設けられていなかったため，権限のない原告従業員でも自由に閲覧したり印刷したりすることができたものである。
以上を総合すれば，原告は，本件各名簿に記載された顧客情報に接し得る者を制限し，上記情報に接した者に上記情報が秘密であると認識し得るようにしていたとはいえないから，本件各名簿に記載された顧客情報は，秘密として管理されていたとはいえず，不正競争防止法上の営業秘密には当たらないといわざるを得ない。
以上より，原告の不正競争防止法違反に関する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５ 債権侵害の不法行為に関する争点①（被告Ａについてバイオネットに財産を不当に流出させ，ニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせるなどしたことによる債権侵害の不法行為が成立するか）について
(1) 証拠によれば，次の事実が認められる。
ア バイオネットは，平成２０年７月ころ，資金繰りが悪化し，本件各商品等の輸入資金が不足したため，同月２３日，ニューロサイエンスから輸入資金の融資を受けたものの，その後も，状況は改善せず，金融機関から融資を受けられる見込みはなく，輸入代金の支払を怠って「ＯａｓｉｓＯ２」本体や付属品等の国内総輸入販売権を失うおそれが現実化してきた。このため，Ｄは，同年８月ころから，被告ＡやＢ等との間で，新会社を設立して当該新会社に負債を除いたバイオネットの全事業を引き継がせ，金融機関から融資を受けるとともに，国内総輸入販売権を維持する方法を協議するようになった。（甲４８，４９，乙１，１４，１５，１１１の１・２，証人Ｄ）
もっとも，バイオネットは，再び本件各商品等の輸入資金が不足したため，平成２０年８月２９日，ニューロサイエンスとの間で，バイオネットが返済を怠ったときは「ＯａｓｉｓＯ２」に係る営業権と商品を譲渡する旨の停止条件付事業譲渡契約を締結した上で，同年９月２日，ニューロサイエンスから，弁済期を同年１１月２日とし，連帯保証人をＤとＦとする約定で，輸入資金約１４０２万円の融資を受けた（甲５３，５５の１ないし５，５６，乙１４，２４，証人Ｄ）。
イ バイオネットは，平成２０年９月ころに生じた「ＯａｓｉｓＯ２」本体の破裂事故により，多数の返品を受けるとともに，２か月間にわたって百貨店から取引を停止されることとなった。このため，バイオネットは，資金繰りに窮することとなり，同年１０月には，ニューロサイエンスに対する約３０００万円の借入債務を同月末の弁済期に返済することができないことが判明した（甲１１１の１・２，１１６，乙１，証人Ｄ）。そこで，Ｄと被告Ａ等は，平成２０年１０月２５日，計画倒産になる旨主張して反対していたＦを押し切り，バイオネットのニューロサイエンスに対する前記事業譲渡は実行するものの，同社には本件各商品等の販売体制がないため，新会社として設立される被告オキシーヘルスがニューロサイエンスから更に事業譲渡を受けることにより，「ＯａｓｉｓＯ２」の販売事業を継続させることとし，同社の了解も得た（甲４６，１１１の１・２，１１６，乙１４，１５，証人Ｄ，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）。その上で，バイオネットは，平成２０年１０月３０日，ニューロサイエンスとの間で，「ＯａｓｉｓＯ２」に係る営業権と商品を譲渡する旨の事業譲渡契約を締結するとともに，ニューロサイエンスは，同年１１月４日，設立中の被告オキシーヘルスとの間で，上記営業権と商品を譲渡する旨の事業譲渡契約を締結した（甲５２，５４，乙１）。
ウ バイオネットは，資金を得る目的で，平成２０年１１月４日には，東京都中央区長に対して中小企業信用保険法２条４項所定の特定中小企業者の認定（いわゆるセーフティネット保証）を申請し，金融機関に対して８０００万円の融資を申し込むとともに，ニューロサイエンスに対して「ＯａｓｉｓＯ２」（Ｍサイズ）５台と「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」２１台を約５４％割り引いて販売し，アンスに対し，翌５日には，「ＯａｓｉｓＯ２」（Ｍサイズ）５台と「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」２１台を約５４％割り引いて販売し，翌６日には，「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」２１台を約６６％割り引いて販売し，翌７日には「Ｏ２リキッド」３８７５本と「Ｏ２オイル」６９３７本を８０％割り引いて販売し，同月１４日には，ニューロサイエンスに対し，「ＯａｓｉｓＯ２」（Ｍサイズ）３台と「ＯａｓｉｓＯ２」（Ｓサイズ）２台，「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」５台を約７６％割り引いた代物弁済を行い，ニューロサイエンスから，同月１８日と同月２０日には，「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」各１台を約３．７倍の価格で仕入れるなどした。（甲５７の２，５８の１，６１，６７ないし７３，８６，１０１，１０２，１１６，乙１４，証人Ｆ）
エ 被告ＡとＤ，Ｂは，平成２０年１１月２１日，米国オキシーヘルスＬＬＣの代表者Ｇを訪ね，バイオネットからニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡について了解を得た。その結果，被告オキシーヘルスは，同月２５日，米国オキシーヘルスＬＬＣから国内総輸入販売権を取得し，以後，本件各商品や別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品を販売している。（甲１０３の１・２，１１６，１１９の１・２，乙１，１４，１５，証人Ｄ，被告Ａ本人）
オ バイオネットは，平成２０年１１月２７日，セーフティネット保証付き融資を申し込んでいた金融機関から，２０００万円しか融資が下りない旨の回答を受けたことから，事業継続を断念し，同年１２月１日に事業廃止の上，同月１７日，破産手続開始決定を受けた（甲６，１１１の１・２，乙１４）。
カ 原告は，バイオネットに対し，同社からニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡が開始された平成２０年１０月３０日の時点で，本件貸付けを含む１４０４万３２９４円の金銭債権を有しており，バイオネットが破産した同年１２月１７日の時点では，２６６２万５６１７円に増加していた（甲９２の１・２）。
(2) 前記認定の事実によれば，被告ＡがＤと共に平成２０年１０月３０日から同年１１月４日までの間にかけて「ＯａｓｉｓＯ２」に係る営業権と商品をバイオネットからニューロサイエンスを経由して被告オキシーヘルスに譲渡させたのは，金融機関から融資を受けるとともに，国内総輸入販売権を維持するためであったということができるから，これをもって原告を含むバイオネットの総債権者に対する害意があったものとはいい難く，この点について被告Ａが不法行為責任を負うものとはいえない。
この点につき，原告は，被告ＡがＥやＢと共謀の上，バイオネットに，ニューロサイエンスから高額な仕入れやアンスへの低額な販売を行わせたり，商品を低額に見積もったニューロサイエンスへの代物弁済を行わせたりした旨主張する。確かに，前記(1)ウのとおり，バイオネットがニューロサイエンスから高額な仕入れやアンスへの低額な販売を行ったり，商品を低額に見積もったニューロサイエンスへの代物弁済を行ったりしたことは認められるものの，これらの事実だけでは債権侵害による不法行為の違法性を基礎付けるものとはいい難い上，被告Ａがこれらの行為に共謀したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告の上記主張は，採用することができない。
以上より，前記以外の不法行為に関する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
６ 結論
以上によれば，原告の請求は，前記３(3)のとおり，被告Ａに対しては，本件各名簿を使用した本件各商品及び別紙商品目録記載１０ないし１４の各商品に関する販売業務の差止めを求めるとともに，損害賠償金８６１万０９００円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告らに対しては，連帯して損害賠償金４４０万２０９９円及びこれに対する上記同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官山門優
裁判官志賀勝
（別紙ディーラー名簿１ないし３は省略）
（別紙）
当事者目録
東京都文京区＜以下略＞
原告日本ライトサービス株式会社
同訴訟代理人弁護士稲見友之
同田邊勝己
同片岡剛
同江口公一
同尾山祐介
同金帝憲
同平田香織
同伊倉吉宣
同寺島哲
同世利英之
千葉県市川市＜以下略＞
被告Ａ
東京都台東区＜以下略＞
被告オキシーヘルスジャパン株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士辻惠
同樋口卓也
同石田亮
同石渡敏暁
（別紙）
商品目録
１ 高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２」
２ 高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２ｈｏｍｅ」
３ ウォーターサーバー「Ｏｘｙｓｅｒｖｅ」
４ 携帯用高濃度酸素水「ＯｘｙｇｅｎＬｉｑｕｉｄＯ４」
５ 酸素オイル「ＯｘｙｇｅｎＴｒｅａｔｍｅｎｔＯｉｌ」
６ サプリメント「ＧｒｅｅｎＯ２」
７ マイクロバブルバス「ＭｉｃｒｏＢｕｂｂｌｅＢａｔｈ」
８ ペット用健康器具「ＤｏｇｓＯ２」
９ 高気圧エア・チェンバー・システム「ＯａｓｉｓＯ２ｍｉｌｄ」
10 高気圧チェンバー「Ｆｏｒｔｉｕｓ」
11 高気圧チェンバー「Ｑｕａｍｖｉｓ」
12 高気圧チェンバー「ＲＥＳＰＩＲＯ」
13 高気圧チェンバー「ＳＯＬＡＣＥ」
14 高気圧チェンバー「ＶＩＴＡＥＲＩＳ」
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81687/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。