平成２４年３月５日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００６６号業務禁止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３５８３６号）
口頭弁論終結日平成２４年１月１６日
判決
控訴人（被告） X
控訴人（被告）オキシーヘルスジャパン株式会社
控訴人ら訴訟代理人弁護士辻惠
石田亮
石渡敏暁
被控訴人（原告）日本ライトサービス株式会社
訴訟代理人弁護士田勝己
片岡剛
江口公一
尾山祐介
平田香織
伊倉吉宣
岡山大輔
亀田治男
主文
１ 原判決中金銭支払を命じた部分（主文第２項及び第３項）を次のと
おり変更する。
(1) 控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して３９１万２９７８円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
(2) 控訴人 X は，被控訴人に対し，８０１万９０００円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２ 控訴人 X のその余の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人と控訴人Ｘ
との間に生じたものは，９分の２を同控訴人の負担とし，その余を被
控訴人の負担とし，被控訴人と控訴人オキシーヘルスジャパン株式会
社との間に生じたものは，９分の１を同控訴人の負担とし，その余を
被控訴人の負担とする。
４ この判決中金銭支払を命じた部分は，仮に執行することができる。
事実及び理由
１ 控訴人らは，「原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判決を求めた。
２ 被控訴人は，健康器具の販売等を業とし，控訴人Ｘは，その元取締役兼営業担当部長であった。
原審は，控訴人Ｘが再就職先のバイオネット株式会社（バイオネット社）や自ら設立した控訴人会社において，原判決別紙ディーラー名簿（本件各名簿）を使用したと認定し，その使用に正当な理由はないとして，①控訴人Ｘに対し，被控訴人との間の労働契約上の不開示義務等（就業規則４８，４９条，秘密管理規定８条，秘密保持誓約１，４条）に基づく本件各名簿を使用した原判決別紙商品目録記載１ないし８，１０ないし１４の商品に係る販売業務行為の差止請求，及び，上記義務違反（債務不履行）を理由として，控訴人Ｘがバイオネット社在職中に本件各名簿記載の顧客に対してした販売行為によって得た限界利益相当額８６１万９００円の損害賠償請求を認容したほか，②控訴人Ｘが控訴人会社において本件各名簿記載の顧客に対してした販売行為によって得た限界利益相当額４４０万２０９９円の損害賠償請求を，控訴人Ｘに対してと，代表者の行為についての会社の責任（会社法３５０条）として控訴人会社に対して認容した（連帯支払命令）。
原審は，被控訴人のその余の請求を棄却したが，被控訴人は控訴及び附帯控訴をしておらず，請求棄却部分は当審における審理の対象ではないので，その説明は省略する。
本件の前提となる事実は，原判決「事実及び理由」中の第２の１記載のとおりである。
３ 当審の審理対象となった関係での当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中の第２の２(1)に記載のとおりである。
４ 当裁判所も，控訴人Ｘは被控訴人に対し，就業規則４８，４９条，秘密管理規定８条，秘密保持誓約書１，４条に基づき，「被控訴人の許可を得ることなく被控訴人の顧客情報を開示したり，被控訴人の承諾を得ることなく顧客情報を利用して競業的行為を行ったりしない」義務（以下「本件不開示等の義務」といい，この義務に係る控訴人Ｘと被控訴人との間の約定（合意）を「本件不開示約定」という。）を負っており，本件各名簿記載の情報は本件不開示等の義務の対象となる被控訴人の顧客情報に当たるものであり，控訴人Ｘは，本件各名簿を使用して，本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対し，被控訴人を退職・退任後に就職したバイオネット社において原判決別紙商品目録記載１ないし９の商品の販売活動をし，退職・退任後に自らが設立した控訴人会社において同目録記載１ないし８，１０ないし１４の商品の販売活動をしたものであって，控訴人Ｘによる本件各名簿記載の被控訴人の顧客情報の開示行為やバイオネット社や控訴人会社における上記顧客情報を使用した販売活動に正当な理由はなく，控訴人Ｘの上記顧客情報開示行為や販売活動は，控訴人Ｘが被控訴人に対して負う本件不開示等の義務に反するものであると判断する。
その理由は，次のとおり附加して判断するほか，原判決「事実及び理由」の「第
３ 当裁判所の判断」１，２のとおりである。なお，以下において，控訴理由に即して判断を補充する。
(1) 控訴人らは，秘密保持誓約書（甲１）で保護される情報は広汎すぎるし，代償措置が設けられておらず，被控訴人と控訴人Ｘとの間の本件不開示約定の有効性には疑問があるなどと主張する。
しかしながら，控訴人Ｘは秘密保持誓約書を提出する相当以前から被控訴人の取締役兼営業担当部長であり（取締役の員数は代表者を含めて５名），また，被控訴人の３つの事業部のうち，高気圧チェンバーに関わる事業を所管するオアシスＯ２事業部を統括していたのであって（甲１２６），被控訴人を退職・退任する以前は被控訴人の要職にあったことが明らかである。そうすると，秘密保持誓約書１条で不開示等が要求される情報の範囲が広く，情報不開示等や競業禁止の代償措置が設けられていないことを考慮しても，少なくとも上記のとおり要職にあった控訴人Ｘに適用される限りでみれば，本件不開示約定の有効性に問題はない。
また，控訴人らは，本件各名簿記載の情報の有用性は小さく，秘密として管理されていなかったなどとして，上記情報は被控訴人との間の本件不開示等の義務で保護されるべき秘密に当たらないと主張する。
確かに，原判決が説示するとおり（３９，４０頁の４の項），本件各名簿記載の情報は秘密として管理されているとはいえず，不正競争防止法上の営業秘密に当たるとはいえないかもしれないが，本件各名簿には被控訴人の顧客である代理店やエンドユーザーの名称，住所，電話番号のみならず，商品を販売した年月日，販売した商品の種類，シリアルナンバー，価格，修理歴等も記載されているのであって，本件各名簿記載の情報に有用性がなく，本件不開示等の義務によって保護される（顧客）情報に当たらないということはできない。なお，控訴人Ｘが在職・在任中の販売活動を通じて独自に本件各名簿に記載された情報を入手したり，これを記憶したり，メモ等に留めたりしたことがあったとしても，あるいは後に旧知の取引先から過去の情報を入手することができるとしても，被控訴人在職中の控訴人Ｘの販売活動が被控訴人の販売活動の一環にすぎないことからすれば，上記結論は左右されるものではない。また，被控訴人が取り扱っていた高気圧チェンバーが，大型で，高価格であるため，同一のエンドユーザーが繰り返し購入することがまれであるとしても，本件各名簿の有用性が否定されるものではない（むしろ，かように需要者が限られる商品を購入する者に関する情報が重要であるともいい得る。）。結局，被控訴人と控訴人Ｘとの間の本件不開示約定の有効性及び本件各名簿記載の情報がかかる約定で不開示等が要求されるものに該当することを前提とする原審の労働契約違反の判断に誤りはない。
(2) 控訴人らは，控訴人Ｘが販売活動を行った顧客は，旧知のわずか５件であって，控訴人Ｘは過去に販売した商品名，修理の内容等を記憶しており，本件各名簿を使用せずに販売活動を行ったと主張する。
しかしながら，控訴人Ｘがバイオネット社の A に対して本件各名簿のコピーで被控訴人に勝てる旨を申し向けた事実（証人 A （調書１６頁））や，控訴人Ｘが A やノースパラマ株式会社の担当者に対して送信したメール中に被控訴人に内密で取引先と交渉した旨の記載があること（甲２０，１０８，１１０）にもかんがみれば，控訴人Ｘによる本件各名簿記載の情報の使用の事実を推認した原審の判断に誤りはなく，成約に至った顧客の数が少ないことは上記推認を左右するものではない。
(3) 控訴人らは，バイオネット社と被控訴人とは単純な競業関係にないし，控訴人Ｘは，取引先からの申出に応じて，バイオネット社又は控訴人会社において商品の販売行為をやむなく行ったものにすぎないなどとして，控訴人Ｘがバイオネット社及び控訴人会社において行った商品販売行為は悪質，違法なものでなく，これを行う正当な理由があると主張する。
しかしながら，バイオネット社が販売代理店である被控訴人との取引を解消して自ら商品の販売に乗り出したり，他の業者を販売代理店に採用して取引量を変動させたりするときは，バイオネット社と被控訴人が市場で競合するおそれがある。また，控訴人Ｘが旧知の取引先から購入の申出を受けたとしても，原判決が判示するとおり（２８頁），被控訴人の承諾を受けて販売するか，被控訴人から購入するよう促せば足りるだけである。したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできず，控訴人Ｘの販売行為は本件不開示等の義務に違反した違法なものというべきである。
５ 当裁判所は，控訴人Ｘが本件不開示等の義務に違反してバイオネット社及び控訴人会社において行った販売行為と相当因果関係がある被控訴人の損害は後記のとおりであって，バイオネット社において行った販売行為につき，控訴人Ｘは８０１万９０００円及びこれに対する平成２２年９月４日（訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の限度で本件不開示等の義務違反の債務不履行に基づく賠償義務を負い，かつ控訴人会社において行った販売行為につき，控訴人らは連帯して，３９１万２９７８円及びこれに対する平成２２年９月４日（訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の限度で，控訴人Ｘについては本件不開示等の義務違反の債務不履行に基づき，控訴人会社については会社法３５０条に基づき，賠償義務を負うと判断する。その理由は次のとおりである。
(1) 原判決が「事実及び理由」第３の３(1)で認定するとおり（３０～３３頁），証拠（証人 B ，被控訴人代表者，甲９ないし１１，１０３，１１１，１１５，１１６，１２０ないし１２３，乙１，２，６，１５ないし１８）によれば，被控訴人の売上げは控訴人Ｘがバイオネット社等において被控訴人の顧客に対する販売活動を行い始めた以前から継続的に減少していたと認められるから，控訴人Ｘが上記販売行為（本件各行為）を始めた後に生じた被控訴人の販売利益の減少分がそのまま上記販売行為と相当因果関係のある損害に当たるものではない。しかし，原判決が同(2)で判示するとおり（３３，３４頁），控訴人Ｘがバイオネット社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対して販売した商品の限界利益の限度で，上記販売行為との間の相当因果関係を認めるのが相当である。
なお，この結論は，控訴人Ｘの行為がなければ，バイオネット社が販売した商品と同一ないし同等の商品を被控訴人が販売できた蓋然性を認め，控訴人Ｘの義務違反行為とバイオネット社が取得した販売利益相当額の被控訴人の損害（逸失利益）との間の相当因果関係を認める趣旨のものであって（控訴人会社における販売行為についても同様。），不正競争防止法上の損害額推定規定を実質的に類推適用するものではない。
(2) 原判決は，「事実及び理由」第３の３(2)ア(ア)で控訴人Ｘがバイオネット社で被控訴人の顧客に対して販売した売上額を合計３４４４万３６００円と認定したが（３４頁），平成２０年６月に松本針灸整骨院及び玉井整骨院から受注したＯ２リキッド及びＯ２オイル（合計４０本，甲１０７），同年８月に有限会社アプトワークから受注した高気圧チェンバー「ＯａｓｉｓＯ２」１台（甲１１０）については（番号①～⑤），バイオネット社がこれを松本針灸整骨院らに現実に販売し，利益を得たことを認めるに足りる証拠はないから，損害算定の基礎から除外するべきである。そうすると，控訴人Ｘがバイオネット社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対して販売した行為に係る損害算定の基礎となるのは，原判決「事実及び理由」第２の１（前提事実）(3)オ（２０７７万６０００円）と，証拠（甲２１，１１０）により認められる，安山整骨院らに対して販売した商品（番号⑥～⑧）の合計１１３０万円の合計３２０７万６０００円である。
なお，バイオネット社と被控訴人が交わした覚書（甲１３，１５）中に，被控訴人が医療関連施設以外の顧客に対しても販売権を有する旨が明記されていなかったとしても，被控訴人が医療関連施設以外の顧客に対しても商品を実際に販売していた実績に照らせば，被控訴人の損害の算定に際してかかる顧客に対する販売を考慮するのは当然であるし，原判決が判示するとおり（２９頁），バイオネット社は医療関連施設以外の顧客に対する販売も，後に被控訴人に委託するようになったものである。
(3) 原判決が「事実及び理由」第３の３(2)ア(イ)で判示するとおり（３５，３６頁），証拠（甲１２１）によれば，平成２０年３月ないし１０月のバイオネット社の限界利益率は約３４％，被控訴人の限界利益率は約２５％であると認められるから，控訴人Ｘがバイオネット社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対してした販売行為と相当因果関係がある被控訴人の損害は，次の計算式のとおり，合計８０１万９０００円となる。
（計算式）32,076,000×0.25＝8,019,000
(4) 前記(1)ないし(3)と同様に，控訴人Ｘが控訴人会社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対して販売した商品の限界利益の限度で，販売行為との間の相当因果関係を認めるのが相当であるが，原判決が判示するとおり（３４頁），控訴人会社の限界利益のうち上記販売行為（本件各行為）に起因するものが占める割合は，バイオネット社における同様の割合と同様であると推認することができる。ここで，原判決が認定するとおり（「事実及び理由」第３の３(2)イ，３８頁），証拠（甲１２１ないし１２３）によれば，平成２０年３月ないし１０月のバイオネット社の限界利益は合計９７７４万６１９９円（１億２３７５万３８１５円－２６００万７６１６円）であると認められるところ，これに対して前記(3)の控訴人Ｘの販売行為に起因する損害８０１万９０００円が占める割合は，次の計算式のとおり，約８％である（小数点以下四捨五入）。
（計算式）8,019,000÷97,746,199≒0.08
(5) 原判決が「事実及び理由」第３の３(2)イで判示するとおり（３７，３８頁），証拠（乙１６ないし１８）によれば，控訴人会社の平成２０年１１月ないし平成２１年９月（１１か月）の１か月あたりの限界利益は約３５７万５４４８円であり，平成２１年１０月ないし平成２２年９月（１２か月）の１か月あたりの限界利益は約８７万１１１８円であると認められるから，控訴人Ｘが控訴人会社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対してした販売行為と相当因果関係がある損害（平成２０年１１月～平成２２年８月）は，次の計算式のとおり，合計３９１万２９７８円となる（１円未満切捨て）。
（計算式）3,575,448×0.08×11＋871,118×0.08×11≒3,912,978なお，控訴人らは，被控訴人はもともと原判決別紙商品目録記載１０，１１の商品を取り扱っていないから，これらの商品に対応する金額は損害算定の基礎から除外されるべきであると主張する。確かに，上記目録記載１０，１１の高気圧チェンバー「Fortius」，「Quamvis」は，控訴人会社が平成２２年４月ころ以降から取り扱うようになった商品であるが（甲１１９），被控訴人が従前取り扱っていた商品との差異は不明であるし，控訴人らはこれらの商品の売上げの金額を明らかにしていない。そうすると，被控訴人が従前取り扱っていた商品と異なる点があるとしても，被控訴人の商品と競合することは否定できず，また控訴人Ｘが本件各名簿を使用してかかる商品を販売することが許されないことは否定できないから，原判決別紙商品目録記載１０，１１の商品を損害算定において考慮の埒外とすることはできない。
(6) 結局，控訴人Ｘがバイオネット社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対してした販売行為と相当因果関係がある損害は合計８０１万９０００円であり，控訴人Ｘが控訴人会社において本件各名簿記載の被控訴人の顧客に対してした販売行為と相当因果関係がある損害は合計３９１万２９７８円である。したがって，控訴人Ｘは，バイオネット社における債務不履行に基づく損害賠償として８０１万９０００円及びこれに対する遅延損害金，控訴人会社における債務不履行に基づく損害賠償として３９１万２９７８円及びこれに対する遅延損害金の支払義務を負い，後者の損害賠償は控訴人会社との連帯債務である。
６ よって，本件不開示等の義務に基づき，控訴人Ｘは被控訴人に対して本件各名簿を使用して，同名簿記載の被控訴人の顧客に対して販売活動を行ってはならない義務を負うから，控訴人らに対してかかる販売活動の差止を求める被控訴人の請求は，控訴人Ｘの行為の差止を命ずる限度で理由があり（原判決主文第１項），控訴人らの本件控訴は，原判決の主文のうち上記差止を命ずる部分の取消しを求める限度で理由がない。
他方，控訴人らに対して損害賠償を求める被控訴人の請求は，控訴人Ｘのバイオネット社における債務不履行につき８０１万９０００円及びこれに対する遅延損害金，控訴人会社における債務不履行につき３９１万２９７８円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。したがって，控訴人らの本件控訴は，かかる金額を超える部分のみ理由があるから原判決をこの限度で変更する。
７ 以上の次第で，主文のとおり判決する。なお，当審の審理対象でない請求も，当裁判所が変更した金銭支払請求と一体となっているので，訴訟費用負担は第１，２審の分を合わせて命じるものである。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
古谷健二郎
裁判官
田邉実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82068/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。