平成２３年１２月２２日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２２年（ネ）第１００９１号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成１９年（ワ）第５０７号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２３年１０月６日
判決
被控訴人兼控訴人（以下「１審原告」という。）
東ソー株式会社
同訴訟代理人弁護士鎌田
柴由美子
控訴人兼被控訴人（以下「１審被告」という。）
ミ ヨシ油脂株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
井上義隆
同補佐人弁理士田中玲子
伊藤奈月
主文
１ １審原告の控訴及び当審において拡張した請求に基づき，原判決
を次のとおり変更する。
(1) １審被告は，別紙物件目録記載の製品を生産し，使用し，譲渡し，輸出若しくは輸入し，又は同製品の譲渡の申出をしてはなら
ない。
(2) １審被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
(3) １審被告は，１審原告に対し，１８億００８９万２７９６円及び内金８５５５万７３９０円に対する平成１６年４月１日から，
内金１億０８００万４４３３円に対する平成１７年４月１日から，
内金１億６９６３万０７０９円に対する平成１８年４月１日から，
内金１億９３１５万５７６５円に対する平成１９年４月１日から，
内金２億４２４２万５６５８円に対する平成２０年４月１日から，
内金３億１１５１万４９１３円に対する平成２１年４月１日から，
内金１億４９４０万３５０８円に対する平成２１年１０月１日か
ら，内金１億４９４０万３５０８円に対する平成２２年４月１日
から，内金３億９１７９万６９１２円に対する平成２３年４月１
日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) １審原告のその余の請求（当審において拡張したその余の請求を含む。）をいずれも棄却する。
２ １審被告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２分し，その１を１審
被告の負担とし，その余は１審原告の負担とする。
４ この判決の主文第１項(1)ないし(3)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ １審原告の控訴の趣旨（当審において拡張した請求の趣旨を含む。）
１ 原判決の主文第３項ないし５項を取り消す。
２(1) 第１次請求
１審被告は，１審原告に対し，３２億４８７５万９２４２円及び●●●●●●●●●●●●●円に対する平成１６年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１７年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１８年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１９年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２０年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２１年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２１年１０月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２２年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２３年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 第２次請求
１審被告は，１審原告に対し，３０億９４９６万０１５０円及び内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１６年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１７年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１８年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成１９年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２０年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２１年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２１年１０月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２２年４月１日から，内金●●●●●●●●●●●円に対する平成２３年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ １審被告の控訴の趣旨（１審原告の当審において拡張した請求の趣旨に対する答弁を含む。）
１ 原判決の１審被告敗訴部分を取り消す。
２ １審原告の１審における請求及び当審において拡張した請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告の負担とする。
第３ 事案の概要
本判決の略称は，「原告」を「１審原告」に，「被告」を「１審被告」に，「本件各発明」を「本件発明」に，「本件発明１」を「本件発明６」に，「本件発明２」を「本件発明７」に，「本件発明３」を「本件発明９」に，●●●●●●●を「参考製品２」に，●●●●●●●●を「参考製品３」に，「乙１２記載発明」を「乙１２発明」に，「乙３４の２記載発明」を「乙３４の２発明」に，「特許法旧３６条」を「法３６条」に，それぞれ改めるほかは，原判決に従う。
１ 事案の概要
(1) 本件は，発明の名称を「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」とする特許第３３９１１７３号の特許（本件特許。本件特許に係る特許権が，本件特許権である。）の特許権者である１審原告が，１審被告が別紙物件目録記載の製品（被告製品）を製造及び販売する行為が１審原告の本件特許権の侵害に当たる旨を主張して，１審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産，使用，譲渡，輸出・輸入又は譲渡の申出の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（平成１５年１月２４日から平成２１年９月３０日まで）による損害賠償として，２７億２９２５万６２０８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 原判決は，１審原告の前記請求について，１審被告に対し，被告製品の生産等の差止め及び廃棄を命ずるほか，損害賠償として１１億９１８５万２９１０円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じたが，１審原告のその余の損害賠償及び遅延損害金の支払請求を棄却した。
(3) そこで，１審原告は，原判決における敗訴部分の取消し並びに原審において請求した損害賠償及び遅延損害金の請求を一部減縮の上でその支払を求めて控訴し，その後，平成１５年１月２４日から平成２３年３月３１日までの期間について，３２億４８７５万９２４２円（第１次請求）又は３０億９４９６万０１５０円（第２次請求）及びこれに対する遅延損害金に請求を拡張（平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までが，請求拡張に係る期間である。）してその支払を求めた。なお，１審原告の拡張後の請求の内訳は，別紙請求債権目録（第１次請求）及び請求債権目録（第２次請求）に記載のとおりである。
(4) 他方，１審被告は，原判決の１審被告敗訴部分の取消し及び原審における１審原告の請求の棄却を求めて控訴し，併せて，当審における１審原告による拡張部分の請求の棄却を求めたものである。
２ 前提となる事実
(1) 当事者
ア １審原告は，石油化学製品等の各種化学製品の製造及び販売を業とする株式会社である。
イ １審被告は，マーガリン等の油脂製品を主とする化学製品の製造及び販売を業とする株式会社である。
(2) 本件特許権
ア １審原告は，平成７年１２月１日，本件特許に係る特許出願（本件出願。特願平７－３１３８４５号。国内優先権主張日：平成６年１２月２日）をし，平成１５年１月２４日，本件特許権の設定登録を受けた。
イ 本件特許に係る願書に添付した明細書（本件明細書。甲２）の特許請求の範囲の請求項６，７及び９の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に従い，これらの発明を「本件発明６」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）。
【請求項６】ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤
【請求項７】ピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩が，アルカリ金属，アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤【請求項９】ピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤
ウ 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
(ア) 本件発明６
Ａピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸（以下「本件化合物１」という。）若しくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸（以下「本件化合物２」という。）のいずれか一方若しくはこれらの混合物又はこれらの塩（以下「本件各化合物」という。）からなる
Ｂ飛灰中の重金属固定化処理剤
(イ) 本件発明７
Ｃピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸塩若しくはピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩が，アルカリ金属，アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする
Ｄ請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤
(ウ) 本件発明９
Ｅピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする
Ｆ請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤
(3) １審被告の行為
ア １審被告は，平成１５年１月２４日以降，業として別紙参考製品名目録１ないし３記載の製品（以下，番号に従って，「参考製品１」ないし「参考製品３」という。）の製造及び販売をしている。
イ 参考製品１が被告製品に該当することについては争いがないが，参考製品２及び３については，争いがある。
３ 争点
(1) 被告製品の構成要件の充足性（争点１）
(2) 本件特許権に基づく権利行使の可否（争点２）
ア 実施可能要件違反について
イ サポート要件違反について
ウ 乙１２発明に基づく新規性の欠如について
エ 乙１２発明に基づく容易想到性について
オ 乙３４の２発明に基づく新規性の欠如について
カ 乙３４の２発明に基づく容易想到性について
キ 乙２７の１５発明に基づく容易想到性について
(3) 損害額（争点３）
ア 参考製品２について
イ 参考製品３について
ウ 特許法１０２条１項本文（逸失利益）の適用について
エ 特許法１０２条１項ただし書（販売することができないとする事情）の適用について
オ 特許法１０２条３項（実施料相当額）の適用について
カ 弁護士費用相当額について
キ 消滅時効の成否について
第４ 当事者の主張
１ 原審における主張
当事者の原審における主張は，５頁８行目の「争点１（技術的範囲の属否）について」を「争点１（被告製品の構成要件の充足性）について」に，１４頁４行目の「争点２（本件特許権に基づく権利行使の制限の成否）について」を「争点２（本件特許権に基づく権利行使の可否）について」に，４１頁２４行目の「争点３（被告製品の範囲）について」を「争点３（損害額）について」に，４１頁２５行目の「(1) 原告の主張」を「(1) 参考製品２及び３に関する１審原告の主張」に，４４頁１０行目の「(2) 被告の主張」を「(2) 参考製品２及び３に関する１審被告の主張」に，４６頁３行目の「(1) 原告の主張」を「(3) 損害額に関する１審原告の主張」に，６１頁１９行目「(2) 被告の主張」を「(4) 損害額に関する１審被告の主張」に，それぞれ改め，４６頁２行目を削除するほかは，原判決５頁８行目ないし８０頁１４行目に摘示のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における主張
(1) 争点１（被告製品の構成要件の充足性）について
〔１審原告の主張〕
ア 被告製品の構成要件の充足性について
本件発明の構成要件が前記のとおりであり，被告製品がいずれもピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウム及びピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸カリウムの一方又は双方を有効成分として含有する飛灰中の重金属固定化処理剤であることは，いずれも当事者間に争いがない。そして，被告製品が含有するピペラジン－Ｎ，Ｎ′－ビスカルボジチオ酸カリウム及びピペラジン－Ｎ－カルボジチオ酸カリウムは，いずれもアルカリ金属であるカリウムの塩であるから，本件発明の構成要件をいずれも充足する。
イ １審被告の主張について
(ア) 被告特許発明の実施に関する主張について
１審被告は，被告製品が平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン誘導体を含有する旨を主張する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82109/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。