平成２２（受）第７５４号建物明渡請求事件
平成２４年４月６日第二小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人伊藤亮介ほかの上告受理申立て理由第４ないし第６について
１ 仮執行宣言付きの第１審判決に対して控訴があったときは，控訴審は，当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされた事実を考慮することなく，請求の当否を判断すべきである（最高裁昭和３５年（オ）第６２９号同３６年２月９日第一小法廷判決・民集１５巻２号２０９頁参照）。このことは，第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されているときに，当該建物の明渡請求の当否を判断する場合はもちろん，これと併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や同請求に対する抗弁において主張されている敷金返還請求権の存否を判断する場合でも，異なるところはない。上記の給付がされた事実を控訴審が考慮しなかった結果第１審判決が確定したとしても，上記の給付がされたことにより生じた実体法上の効果は，仮執行宣言が効力を失わないことを条件とするものであり，当該確定判決に基づく強制執行の手続において考慮されるべきことであるから，上記の給付をした者の権利が害されるとはいえない。
２ 原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 千葉勝美裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫裁判官 須藤正彦）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82179/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。