令和８年９月３０日判決言渡
令和８年（ネ）第１００４３号不法行為（著作権侵害）に基づく損害賠償請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所令和６年（ワ）第１９７５号）
口頭弁論終結日令和８年７月１５日
判決
控訴人兼被控訴人Ｘ
（以下「１審原告」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ
（以下「１審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士高井善達
主文
１ １審原告及び１審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。
２ １審原告の控訴費用は１審原告の負担とし、１審被告の控訴費用は１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告の控訴の趣旨
⑴原判決中、１審原告敗訴部分を取り消す。
⑵１審被告は、１審原告に対し、１８７万０３７９円及びこれに対する令和６年６月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ １審被告の控訴の趣旨
⑴原判決中、１審被告敗訴部分を取り消す。
⑵上記の部分につき、１審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１⑴本件は、動画共有サイト（ユーチューブ）で動画（原告各動画）を公開している１審原告が、１審被告は、１審原告の著作物である原告各動画を無断で改変し、ユーチューブで公開した自身の動画（被告各動画）に利用したなどと主張して、１審被告に対し、著作権、同一性保持権の各侵害及び著作権法１１３条１１項所定のみなし著作者人格権侵害による不法行為に基づき損害賠償金２０７万０３７９円（逸失利益７万０３７９円、同一性保持権侵害による慰謝料７５万円、名誉声望保持権侵害による慰謝料１２５万円）及びこれに対する令和６年６月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原審は、原告各動画はいずれも著作物であり、その著作権は１審原告に帰属する、１審被告は原告各動画のうち一部の動画に係る１審原告の複製権を侵害した、１審被告の行為が引用の目的上正当な範囲内で行われたとも、これについて正当防衛が成立するともいえない、１審被告は原告各動画のうち一部の動画に係る１審原告の同一性保持権を侵害した、１審被告による原告各動画のうち一部の動画の利用行為は１審原告の名誉声望保持権を侵害するなどとして、１審原告の請求を、著作者人格権侵害による慰謝料２０万円及びこれに対する令和６年６月８日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
１審原告及び１審被告は、原判決中、その敗訴部分を不服として、それぞれ控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正ないし補充し、３のとおり当審における当事者の追加主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２から４まで（原判決２頁８行目から９頁４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決４頁９行目から１０行目までを次のとおり改める。
「原告各動画のうち、１審被告が被告各動画に利用している部分については、１審原告の思想又は感情の創作的表現はなく、著作物に該当しない。１審原告を映す部分と文章等を表示する部分に分けられていることや、１審原告が複数の人物にインタビューする映像に字幕が挿入されること、発言に関する字幕が表示されることは、いずれもテレビ、動画等においてよく見られる表現方法であり、著作物性を肯定する理由とならない。」
⑵原判決５頁２０行目から２１行目にかけての「原告による被告に対する批判に対する反論として」を「、１審原告の発言を批評するに当たり、その発言内容を正確に伝えるために」に改める。
⑶原判決６頁１９行目の「したがって」を「被告各動画は、１審原告の社会的評価を低下させるものではないし、１審原告と１審被告は、互いに相手方の配信動画における発言等に対抗して発言してきたのであって」に、２１行目の「正当防衛」を「正当防衛（民法７２０条１項本文）」にそれぞれ改める。
⑷原判決７頁２行目から５行目までを次のとおり改める。
「原告各動画のうち１審被告が被告各動画に利用している部分が著作物であるとしても、その利用は、表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様において行われるものであるし、ぼかしを加え、テロップを付したのが１審被告であることは明らかであり、１審被告が作成した部分と１審原告が作成した部分とは明確に区別できるのであるから、原告各動画の同一性は失われていない。」
⑸原判決７頁２５行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「１審被告が付したテロップは、原告各動画における１審原告の発言内容を踏まえたもので、何ら具体的な事実を摘示するものではなく、１審原告の社会的評価を低下させるものではない。また、１審被告の行為は、１審原告の一般的な人格的価値に関するもので、１審原告の著作物の趣旨に関するものではないから、民法上の名誉権の保護とは別に、著作者の名誉又は声望を保つ権利を保護する名誉声望保持権を侵害するものではない。」
３ 当審における当事者の追加主張
⑴１審原告の追加主張
ア １審被告は、原告各動画を利用して不当に利益を受けているのであるから、被告各動画に原告各動画を利用した時間的割合に応じて、これを返還すべきである。
イ １審原告の受けた精神的苦痛の大きさに照らすと、１審被告が原告各動画の一部のみを利用したことを理由として、慰謝料を減額すべきでない。⑵１審被告の追加主張
ア １審原告は、別件訴訟（千葉地方裁判所令和５年（ワ）第２４９８号〔本訴〕、令和６年（ワ）第１３３２号〔反訴〕、東京高等裁判所令和７年（ネ）第５２６２号）において、その一般的な人格的価値に関し、名誉毀損を理由に損害賠償の請求をしているのであるから、本件訴訟において、１審原告が１審被告に対して著作権法１１３条１１項に基づき損害賠償の請求をすることは、二重起訴の禁止（民事訴訟法１４２条）に反する。
イ １審原告は、原判決を債務名義とする債権執行手続（横浜地方裁判所令和８年（ル）第９７２号）により元金２０万円を回収していて、その範囲で１審被告の債務は消滅している。
ウ １審原告と１審被告は、自身の正当性を主張し、相手方の言動を批判する動画の配信を繰り返し、双方とも相手方の動画を自己の動画に利用してきた。本件もその一環であり、その中での出来事の一部を切り出して損害賠償の請求をすることは、権利の濫用に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、１審原告の請求は、慰謝料２０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は、次のとおり補正ないし補充し、２のとおり当審における当事者の追加主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から６まで（原判決９頁６行目から１８頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決１０頁４行目から５行目にかけての「被告の言動を批判する内容を含むものである」を「１審被告を侮辱、揶揄したり、その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むものである」に、２４行目の「原告の言動を批判する内容を含んでいる」を「１審原告を侮辱したり、その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むものである」にそれぞれ改める。
⑵原判決１１頁１３行目から２３行目までを次のとおり改める。「原告各動画の概要は、前記１⑴ア～ウのとおりであり、これらは、１審原告の思想又は感情を創作的に表現したものとして、いずれも著作物に該当するというべきである。」
⑶原判決１１頁２４行目から１２頁３行目までを次のとおり改める。「１審被告は、原告各動画のうち、１審被告が被告各動画に利用している部分は著作物に該当しない旨の主張をするが、当該部分においても、１審原告の思想又は感情が創作的に表現されているというべきであって、１審被告の主張は採用できない。」
⑷原判決１３頁８行目の「前記１⑵、⑶のとおり」から９行目の「用いられている上」までを「しかしながら」に、１１行目の「テロップからすれば」から１２行目末尾までを「テロップの内容や被告各動画における１審被告の発言内容に照らすと、被告各動画は、１審原告を侮辱したり、その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むもので、１審原告の名誉を毀損し、あるいは、名誉感情を害するものであると認められる。」にそれぞれ改め、１３行目から１４行目にかけての「著作物である原告各動画の批評等のためではなく、原告を批判するためのものであり、」を削る。⑸原判決１３頁２６行目から１４頁１行目にかけての「原告の社会的評価を低下させ、又は名誉感情を害する目的があることがうかがわれるものであり」を「１審原告の人格的価値についての社会的評価を低下させ、あるいは、その名誉感情を害するものであり」に改める。
⑹原判決１６頁２４行目から２５行目にかけての「被告各動画に原告の社会的評価を低下させ、又は名誉感情を害する目的があることがうかがわれるものだとしても」を「被告各動画が、１審原告を侮辱したり、その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むもので、その名誉を毀損し、あるいは、名誉感情を害するものであるとしても」に改める。⑺原判決１７頁２６行目の「であること」の次に「に加え、原告各動画のうち１審被告が被告各動画に利用している部分も、１審原告を侮辱、揶揄したり、その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むものであること」を加える。
２ 当審における当事者の追加主張に対する判断
⑴１審原告の追加主張について
ア １審原告は、１審被告が原告各動画を利用して不当に利益を受けている旨の主張をするが、１審被告が利益を受けたことにより、１審原告に損失が生じたことを認めるに足りる証拠はない。そもそも、１審原告は、本件訴訟において、不法行為に基づく損害賠償を請求するのであるから、不当利得の返還をいう１審原告の主張は失当である。
イ １審原告は、１審原告の受けた精神的苦痛の大きさに照らすと、慰謝料を減額すべきでない旨の主張をするが、著作者人格権の侵害によって生じた１審原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる金額を２０万円とするのが相当であることは、補正ないし補充後の原判決の説示するとおりである。
⑵１審被告の追加主張について
ア １審被告は、１審原告が１審被告に対して著作権法１１３条１１項に基づき損害賠償の請求をするのは民事訴訟法１４２条に反する旨の主張をするが、別件訴訟は、１審原告が信用及び名誉の毀損、名誉感情の侵害による不法行為に基づき損害賠償の請求をするものであり（乙３、４）、本件訴訟において、１審原告が１審被告に対して著作権法１１３条１１項所定のみなし著作者人格権侵害による不法行為に基づき損害賠償の請求をすることが、民事訴訟法１４２条に反するとはいえない。
イ １審被告は、１審原告は原判決を債務名義とする債権執行手続により元金２０万円を回収し、その範囲で１審被告の債務は消滅している旨の主張をするが、仮執行宣言付きの第１審判決に対して控訴があったとき、控訴審は、当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされた事実を考慮することなく、請求の当否を判断すべきであるから（最高裁昭和３６年２月９日第一小法廷判決・民集１５巻２号２０９頁、最高裁平成２４年４月６日第二小法廷判決・民集６６巻６号２５３５頁参照）、１審被告の主張は採用できない。
ウ １審被告は、１審原告が１審被告に対して損害賠償の請求をすることは権利の濫用に該当する旨の主張をするが、１審被告の主張を考慮しても、これが権利の濫用に該当するとまでは認められない。
３ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、１審原告及び１審被告の本件各控訴は理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97120/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。