平成２４年５月１７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２３年(ワ)第８４０５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月１９日
判決
原告ドーエイ外装有限会社
（以下「原告ドーエイ」という。）
原告株式会社パラキャップ社
（以下「原告パラキャップ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士大津卓滋
同原田活也
同佐藤一誠
被告株式会社新高製作所
同訴訟代理人弁護士松本直樹
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告ら
(1) 被告は，別紙イ号製品目録及び同ハ号製品目録記載の各製品を製造してはならない。
(2) 被告は，原告パラキャップに対し，１５００万円及びこれに対する平成２３年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 被告
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 前提事実（証拠の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告ドーエイは，建築金物の特許権等の取得及びその実施等を目的とする会社である。
原告パラキャップは，建築材料の製造及び販売等を目的とする会社である。被告は，鉄製建築用金物その他各種鉄製金物の製造及び施工並びに販売等を目的とする会社である。
(2) 原告ドーエイの有する特許権
ア 本件特許権１
原告ドーエイは，以下の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１に係る発明を「本件特許発明１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有する。
特許番号２９０６３７４号
発明の名称渡り通路の目地装置
出願日平成８年２月１３日
登録日平成１１年４月２日
特許請求の範囲
【請求項１】
「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とからなることを特徴とする渡り通路の目地装置。」
イ 本件特許権２
原告ドーエイは，以下の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る発明を「本件特許発明２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有する。
特許番号４０７９４３６号
発明の名称壁面用目地装置
出願日平成１６年８月２３日
登録日平成２０年２月１５日
特許請求の範囲
【請求項１】
「目地部を介して設けられた左右の躯体の，一方の目地部側躯体にヒンジ部材を介して先端部が水平方向に回動可能に取付けられた，該目地部の幅寸法の約数分の１の幅寸法の枠体と，この枠体の取付部と対向する部位の前記左右の躯体の他方の目地部側躯体にヒンジ部材を介して水平方向に回動可能に取付けられた支柱と，この支柱と前記枠体の先端部に並列するように両端部が枢支された中央枢支部が少なくとも１箇所以上有するパンタグラフ形状の少なくとも２個以上の伸縮リンクと，この少なくとも２個以上の伸縮リンクの中央枢支部に常時垂直状態を維持するように枢支された少なくとも１本以上の中間支柱と，前記枠体に固定された，該枠体を覆うカバーパネルと，前記少なくとも１本以上の中間支柱に後端部が固定され，先端部が前記カバーパネル等と重なり合う前記中央枢支部間の寸法の約２倍の幅寸法の少なくとも１枚以上の可動カバーパネルと，前記支柱に後端部が固定され，先端部が該支柱の隣りの中間支柱に固定された可動カバーパネルと重なり合う，該可動カバーパネルとほぼ同じ大きさの固定カバーパネルとで構成されていることを特徴とする壁面用目地装置。」
(3) 構成要件の分説
本件各特許発明は，以下のとおり分説することができる。
ア 本件特許発明１
Ａ一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，Ｂこの渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，
Ｃこの渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，
Ｄ前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁
Ｅとからなることを特徴とする渡り通路の目地装置。
イ 本件特許発明２
Ｆ目地部を介して設けられた左右の躯体の，一方の目地部側躯体にヒンジ部材を介して先端部が水平方向に回動可能に取付けられた，該目地部の幅寸法の約数分の１の幅寸法の枠体と，
Ｇこの枠体の取付部と対向する部位の前記左右の躯体の他方の目地部側躯体にヒンジ部材を介して水平方向に回動可能に取付けられた支柱と，
Ｈこの支柱と前記枠体の先端部に並列するように両端部が枢支された中央枢支部が少なくとも１箇所以上有するパンタグラフ形状の少なくとも２個以上の伸縮リンクと，
Ｉこの少なくとも２個以上の伸縮リンクの中央枢支部に常時垂直状態を維持するように枢支された少なくとも１本以上の中間支柱と，Ｊ前記枠体に固定された，該枠体を覆うカバーパネルと，
Ｋ前記少なくとも１本以上の中間支柱に後端部が固定され，先端部が前記カバーパネル等と重なり合う前記中央枢支部間の寸法の約２倍の幅寸法の少なくとも１枚以上の可動カバーパネルと，
Ｌ前記支柱に後端部が固定され，先端部が該支柱の隣りの中間支柱に固定された可動カバーパネルと重なり合う，該可動カバーパネルとほぼ同じ大きさの固定カバーパネル
Ｍとで構成されていることを特徴とする壁面用目地装置。
(4) 独占的通常実施権の設定
原告ドーエイは，原告パラキャップに対し，本件特許発明１及び２について，独占的通常実施権を設定し，原告パラキャップはこれを実施している。
(5) 被告の行為
ア イ号製品の製造
被告は，平成２０年１２月頃，業として，大阪市所在の「甲建物」の建設工事において，渡り通路の目地装置２個（以下，同建物西側に設置されたものを「イ号西製品」，同建物北側に設置されたものを「イ号北製品」といい，併せて「イ号製品」という。）を施工して製造した。
イ ハ号製品の製造
被告は，平成２０年１２月頃，業として，広島市所在の「乙建物」の建設工事において，壁面用目地装置１個（以下「ハ号製品」という。）を施工して製造した。
２ 原告らの請求
(1) 原告ドーエイの請求
原告ドーエイは，被告に対し，イ号製品の製造が本件特許権１を侵害するものであるとして，本件特許権１に基づき，その製造差止めを求めるとともに，ハ号製品の製造が本件特許権２を侵害するものであるとして，本件特許権２に基づき，その製造差止めを求めている。
(2) 原告パラキャップの請求
原告パラキャップは，被告に対し，被告の行為により損害を被ったとして，不法行為に基づき，合計１５００万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
(3) 訴えの一部取下げ等
原告ドーエイは，本件訴えのうち，本件特許権１に基づくロ号製品の製造差止請求に係る部分を取り下げた。
３ 争点
(1) イ号製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
(2) ハ号製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
(3) 損害額及び差止めの必要性（争点３）
第３ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（イ号製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか）について【原告らの主張】
(1) イ号製品の構成について
イ号製品の構成は，別紙イ号製品目録記載のとおりである。
(2) イ号製品が本件特許発明１の各構成要件を充足することについて以下のとおり，イ号製品は，構成要件ＢないしＤを充足し，その他の構成要件も文言上充足するから，本件特許発明１の技術的範囲に属するものである。
ア 構成要件Ｂ
別紙イ号製品目録記載４の構成は，構成要件Ｂを充足する。
イ号製品の「建物３」は，実際には「道路」であるが，構成要件Ｂの「他方の建物」とは「建築物」をいい，「道路」も「建築物」に含まれるから，構成要件Ｂを充足する。
イ 構成要件Ｃ
別紙イ号製品目録記載５及び７の各構成は，構成要件Ｃを充足する。具体的には，ボード９は，通路８の隙間１側の凹状の床面に置かれることにより，前後方向（建物３と建物２を結ぶ直線方向）にスライド移動が可能なものである。また，ボード９の建物２側の端部が下枠１１に噛み合う形で半凹状に切り取られて下枠１１を覆うことにより，左右方向（前記前後方向に対する直角方向）にもスライド移動が可能なものである。
ウ 構成要件Ｄ
(ア) 別紙イ号製品目録記載３，６ないし８の各構成は，構成要件Ｄを充足する。
具体的には，手摺１０ａ，１０ｂの建物３側の下枠１２ａ，１２ｂは，ボード９の両端部上の通路８の側壁９ａ，９ｂに近接した位置に設置されることにより，前後方向（建物３と建物を２を結ぶ直線方向）にスライド移動が可能なものである。また，手摺１０ａ，１０ｂの建物２側の下枠１１が開放部分６の両脇の床面及び外壁を直角に切り取った半凹部７ａ，７ｂに設置され，かつ，ボード９の建物２側の端部が下枠１１にかみ合う形で覆うことにより左右方向（前記前後方向に対する直角方向）にもスライド移動が可能なものである。
(イ) 構成要件Ｄの「取付け」とは「特定の目的のためにある物件を備え付けること」をいうものであり，「接着」することをいうものではない。仮に「接着」することをいうとすると，構成要件Ｄのスライド側壁は，左右方向にも前後方向にも動くことが不可能となり，作用効果を発揮することができなくなる。
そして，イ号製品のスライド側壁（手摺１０a 及び１０ｂ）は，通路の目地部側の側壁（側壁９a 及び９ｂ）に近接した場所に設置されているから，構成要件Ｄの「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ」たものに当たる。【被告の主張】
(1) イ号製品の構成について
ア 別紙イ号製品目録記載第１の１，４，５，６及び８についてイ号製品は，いずれも建物と道路の間に設けられたものであり，道路は「建物３」には当たらない。
イ 別紙イ号製品目録記載第１の６及び７について
イ号製品には，半凹部７，７a 及び７ｂの構成はない。
ウ 別紙イ号製品目録記載第１の６について
イ号北製品の手摺は，通路側にしかなく，建物の側にはないから，建物の開放部分の両脇を覆うものではないし，「直角にそれぞれ覆う」ものでもない。
(2) イ号製品が本件特許発明１の各構成要件を充足しないことについて以下のとおり，イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足しないから，本件特許発明１の技術的範囲には属さない。
ア 構成要件Ｂ
上記(１)アのとおり，イ号製品には「他方の建物」がないから，構成要件Ｂを充足しない。
イ 構成要件Ｃ
「スライド」とは「滑ること。滑らせること。」等を意味し，「滑る。」とは「物の上をなめらかに移行する。」こと等を意味する。
イ号製品のボード９は，渡り通路の間隔が縮まった場合には通路８に乗り上げて，ずれてしまう構造のものであり，滑る構造のものではなく，左右にも動くことができるものである。
したがって，「前後方向にスライド移動可能に支持され」たものではないから，構成要件Ｃを充足しない。
ウ 構成要件Ｄ
(ア) 手摺１０a 及び１０ｂは，ボード９と一体のものであり，渡り通路の間隔が縮まった場合には通路８に乗り上げてしまう構造のものであるから，上記イと同様に，「スライド移動」可能な構造ではない。
(イ) 構成要件Ｄによれば，スライド側壁は，「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ」る必要があり，「取付けられ」たというには，単に近接しているだけではなく，支持する構造を有する必要がある。
原告らがスライド側壁に当たると主張する手摺１０a 及び１０ｂは，床（ボード９）と一体のものとして支持されており，「目地部側の側壁」には支持されておらず，「取付けられ」たものには当たらない。
(3) 被告の製造した部分がイ号製品の一部にとどまることについて被告が製造したのは，イ号西製品のうちボード９とそれに一体化した手摺１０a 及び１０ｂのみであり，イ号北製品については，これらに加え，通路に並行する道路側に固定された側壁も製造した。
このように，被告はイ号製品の一部しか製造していないから，本件特許発明１に関する直接侵害は成立しない。
２ 争点２（ハ号製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について【原告らの主張】
(1) ハ号製品の構成について
ハ号製品の構成は，別紙ハ号製品目録記載のとおりである。
(2) ハ号製品が本件特許発明２の各構成要件を充足することについて以下のとおり，ハ号製品は，構成要件Ｆ，Ｉ及びＬを充足し，その他の構成要件も文言上充足する。
したがって，本件特許発明２の技術的範囲に属するものである。
ア 構成要件Ｆ
別紙ハ号製品目録記載第１の１及び２の各構成は，構成要件Ｆを充足する。
イ 構成要件Ｉ
別紙ハ号製品目録記載第１の５の構成は，構成要件Ｉを充足する。
ウ 構成要件Ｌ
別紙ハ号製品目録記載第１の７の構成は，構成要件Ｌを充足する。【被告の主張】
(1) ハ号製品の構成
ア 別紙ハ号製品目録記載第１の１及び３について
ハ号製品は，建物の玄関部分において建物とその外側の風除けサッシとの間に設けられているものであり，建物の間にはない。すなわち，上記各構成のうち「建物３」がない。
イ 別紙ハ号製品目録記載第１の５及び７について
ハ号製品は，「５本のポール９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅ」を有しない。
(2) ハ号製品が本件特許発明２の各構成要件を充足しないことについて以下のとおり，ハ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足しないから，本件特許発明２の技術的範囲には属さない。
ア 構成要件Ｆ
上記(１)アのとおり，ハ号製品は，建物の間になく，「左右の躯体」を有しないから，構成要件Ｆを充足しない。
イ 構成要件Ｉ及びＬ
上記(１)イのとおり，ハ号製品は，「中間支柱」に相当する部材を有しないから，構成要件Ｉ及びＬを充足しない。
(3) 被告の製造した部分がハ号製品の一部に留まることについて被告は，ハ号製品のうち一部のみを製造したにすぎないから，本件特許発明２に関する直接侵害は成立しない。
３ 争点３（損害額及び差止めの必要性）について
【原告パラキャップの主張】
(1) 被告の行為のうちイ号製品の製造に係る損害賠償
ア イ号製品１個当りの製造販売価格は，少なくとも５００万円であり，このうち被告が受けた１個当たりの利益は，少なくとも２００万円である（利益率４０％）。
前提事実(５)アのとおり，被告は，２個のイ号製品を製造販売したから，これにより被告が受けた利益は，少なくとも４００万円である（特許法１０２条２項）。
イ 原告ドーエイは，原告パラキャップに対し，被告の行為のうちイ号製品の製造に係る損害賠償請求債権を譲渡した。
(2) 被告の行為のうちハ号製品の製造に係る損害賠償
渡り通路の目地に関する工事は，その性質上，床，天井及び壁面等を一括して受注する工事であり，分割して受注することは，およそあり得ない。ハ号製品には本件特許権２を実施する必要があったことなどから，ハ号製品を施工された渡り通路の目地に係る工事については，原告パラキャップが一括して受注することができる蓋然性があった。
被告は，ハ号製品に本件特許権２を実施する必要があることについて認識し又は容易に認識することができたにもかかわらず，上記工事を受注したのであり，これにより，原告パラキャップは，上記工事を受注した場合に得ることができた８００万円の利益を受けることができず，同額の損害を被った。【被告の主張】
いずれも否認する。
(1) 被告の行為のうちイ号製品の製造に係る損害賠償
イ号製品の販売価格及び被告の利益額は，上記【原告パラキャップの主張】(１)アの金額を下回るものである。
(2) 被告の行為のうちハ号製品の製造に係る損害賠償
ハ号製品に本件特許権２を実施する必要などなかったから，ハ号製品を施工した渡り通路の目地に係る工事について，原告パラキャップが一括して受注することができる蓋然性はなかった。
(3) 差止めの必要性について
イ号製品及びハ号製品は，いずれもいわゆる「一点物」であり，特別に設計して製造したものであって，今後，同型の物を作ることはあり得ないから，本件訴えのうち差止請求に係る部分には必要性がない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（イ号製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか）についてイ号製品は，少なくとも本件特許発明１の構成要件Ｄ「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁」を充足するとは認めることができないから，本件特許発明１の技術的範囲に属するということはできない。以下，詳述する。
(1) 本件特許発明１の技術的範囲（構成要件Ｄ）の解釈について
ア 本件特許発明１の【特許請求の範囲】の記載中「取付け」の意味について
原告らは，「取付ける」とは，「特定の目的のためにある物件を備え付けること」をいうものであり，「接着」することをいうものではなく，イ号製品のスライド側壁（手摺１０a 及び１０ｂ）は，通路の目地部側の側壁（側壁９a 及び９ｂ）に近接した場所に設置されているから，本件特許発明１の構成要件Ｄを充足する旨主張する（上記第３の１【原告らの主張】）。そこで検討すると，一般に，「取付ける」とは，「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする」ことをいうものと解されるから，他の物と間隔の空いた状態で設置された物について，他の物に「取付けられた」ということは困難である。他に当業者が別の意義を有するものと解釈するなどと認めるに足りる証拠もない。
そうすると，構成要件Ｄの「側壁に‥‥取付けられ」という用語を通常の意味で解釈すると，「側壁」と間隔の空いた状態で設置された物は，仮に近接した状態で置かれていたとしても，「側壁に‥‥取付けられ」た物ということはできないと解される。
イ 本件特許１に係る明細書の【発明の詳細な説明】の記載について上記明細書（以下「本件明細書」という。）には，「取付け」の意義に関する説明は見当たらないものの，以下の記載がある（甲１）。
(ア) 本件明細書には，本件特許発明１の第１の実施の形態として，図１ないし図９が記載されている。このうち図１ないし図３は，以下のとおりである。
【図１】第１の実施形態に係る平面図
【図２】図１の２－２線に沿う拡大断面図
【図３】図１の３－３線に沿う拡大断面図
また，上記実施例に関する説明として，以下の記載がある。
「【００１３】１５，１５は前記渡り通路用開口部１が形成された両端部の外壁４，４と，前記渡り通路５の目地部６側の側壁１６，１６との間をほぼ直角に覆う一対のスライド側壁で，この一対のスライド側壁１５，１５は前記外壁４，４および側壁１６，１６の端部を覆うことができるように断面コ字状に形成されかつ全体をほぼ直角になるように形成されたスライド側壁本体１７，１７と，このスライド側壁本体１７，１７の両端部寄りの内壁面に取付けられた前記外壁４，４および側壁１６，１６の上面を移動するローラ１８，１８とで構成されている。」
(イ) 他方において，本件明細書には，本件特許発明１の第６の実施の形態として，以下の図２２ないし図２４が記載されている。
【図２２】第６の実施形態に係る平面図
【図２３】図２２の２３－２３線に沿う断面図
【図２４】本件特許発明の第６の実施の形態の目地プレートとスライド側壁の斜視図
また，上記実施例に関する説明として，以下の記載がある。
「【００２２】図２２ないし図２４の本発明の第６の実施の形態において，前記本発明の第５の実施の形態と主に異なる点は渡り通路５の目地部６側の床面上に目地プレート１２を位置させるとともに，側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた点で，このように構成した渡り通路の目地装置２１Ｅにしても，前記本発明の第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。なお，目地プレート１２は渡り通路５の床面上に前後方向にスライド移動可能に位置させただけでもよく，あるいは目地プレート１２と渡り通路５の床面との間に小さなローラーを複数個介装させてもよい。」
(ウ) 上記各記載について検討すると，まず，上記(ア)の第１の実施形態に係るスライド側壁は，目地部側の側壁の端部を覆うことができるように断面コ字状に形成されたスライド側壁本体１７と，このスライド側壁本体の両端部寄りの内壁面に取付けられた，側壁１６の上面を移動するローラー１８とで構成されているものである。これは，スライド側壁を目地部側の側壁と間隔を空けずに構成したものであって，上記アのとおり，本件特許発明１の構成要件Ｄについて，通常の意味のとおり解釈した場合における，本件特許発明の技術的範囲に属する実施例を開示したものである。
これに対し，上記(イ)の第６の実施形態に係るスライド側壁は，目地部側の側壁の内壁面に「位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた」ものとされている。しかしながら，上記図２２ないし図２４によっても，イ号製品のスライド側壁（手摺１０a 及び１０ｂ）及び通路の目地部側の側壁（側壁９a 及び９ｂ）とは異なり，スライド側壁と目地部側の側壁とが接触しているか否かが判然としない。目地プレート１２と一体となったスライド側壁１５が，渡り通路５の側壁１６で囲まれた空間に嵌合しているものとみることが可能であり，その場合は，スライド側壁を側壁に取付けたということもできる。
しかし，仮に，上記実施例についてスライド側壁と目地部側の側壁とが接触しない構成を説明したものであると解釈する場合，何をもってスライド側壁１５が側壁１６に取付けられているといえるのか，本件明細書には具体的な説明はなく，この構成について本件特許発明１の技術的範囲に属する構成として開示したと解することはできない。
ウ 本件特許発明１の技術的範囲（構成要件Ｄ）の解釈について上記ア及びイで検討したところによれば，少なくとも「側壁」と間隔の空いた状態で設置された物は，近接した状態で設置されていたとしても，構成要件Ｄの「側壁に‥‥取付けられ」の構成を充足するということは，特許請求の範囲に係る文言解釈上，できない。
(2) イ号製品の構成について
イ号製品のスライド側壁（手摺１０ａ及び１０ｂ）は，通路の目地部側の側壁（９ａ及び９ｂ）に近接した状態で設置されているものの，間隔の空いた状態で設置されていることについて当事者間に争いがない。
そうすると，イ号製品のスライド側壁（手摺１０ａ及び１０ｂ）が本件特許発明１の構成要件Ｄの「側壁に‥‥取付けられ」たという要件を充足するものであるとは認められない。
２ 争点２（ハ号製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について以下のとおり，ハ号製品は本件特許発明２の構成要件Ｉ及びＬの規定する「中間支柱」に相当する構成を有しておらず，少なくともこれらの構成要件を充足しないから，本件特許発明２の技術的範囲には属さないものである。
(1) 本件特許発明２の技術的範囲について
前提事実(３)イのとおり，本件特許発明２は，構成要件Ｉ「この少なくとも２個以上の伸縮リンクの中央枢支部に常時垂直状態を維持するように枢支された少なくとも１本以上の中間支柱と，」及び同Ｌ「前記支柱に後端部が固定され，先端部が該支柱の隣りの中間支柱に固定された可動カバーパネルと重なり合う，該可動カバーパネルとほぼ同じ大きさの固定カバーパネル」を要件とするものである。
(2) ハ号製品の構成について
原告は，ハ号製品の構成として，「５本のポール９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅ」があり，これは構成要件Ｉ及びＬの「中間支柱」に当たる旨主張する（上記第３の２【原告らの主張】）。
そこで検討すると，ハ号製品が「５本のポール９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅ」の構成を有することを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，ハ号製品のカバーパネルの背後から撮影した写真等（乙９ないし１３）によれば，ハ号製品には，カバーパネルの後端部を固定する「中間支柱」に相当する部材はないことが認められる。
第５ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 西田昌吾
裁判官達野ゆきは，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 山田陽三
別紙
イ号製品目録
以下の渡り通路用免震エキスパンションジョイント。
第１ 構造
１ 隙間１を介した建物２と建物３がある。
２ 建物２の屋外部４の外壁５には幅約２メートルの開放部分６がある。
３ 開放部分６の両脇の床面及び外壁には，直角に切り取られた半凹部７ａ，７ｂが設けられている。
４ 建物３には建物２側へ向けて突き出た通路８が設けられている。
５ 建物３の通路８の隙間１側の床面は凹状となっており，この凹状の床面上の隙間１側に通路状のボード９が置かれている。
ボード９は，隙間１を覆い，建物２の開放部分６を経て建物２の屋外部４に通じている。
６ 建物２の開放部分６の両脇の半凹部７と，建物３の通路８の側壁９ａ，９ｂの内側との間を直角にそれぞれ覆う，一対の手摺１０ａ，１０ｂが設けられている。
７ 手摺１０ａ，１０ｂの建物２側の下枠１１が半凹部７ａ，７ｂに設置されており，ボード９の建物２側の端部は下枠１１に噛み合う形で半凹状に切り取られて下枠１１を覆っている。
８ 手摺１０ａ，１０ｂの建物３側の下枠１２ａ，１２ｂは，ボード９の両端部上の通路８の側壁９ａ，９ｂに近接した位置に設置されている。
第２ 図面
１ 図面１俯瞰図
２ 図面２見上図
別紙
ハ号製品目録
以下の内壁用免震エキスパンションジョイント。
第１ 構造
１ 隙間１を介した建物２と建物３がある。
２ 建物２の隙間１側にちょうつがい４ａ，４ｂ，４ｃにより取り付けられていることにより建物２に対して開閉自在な，隙間１の横幅の約４分の１の横幅有する枠フレーム５がある。
３ 建物３の隙間１側にちょうつがい４ｄ，４ｅ，４ｆにより取り付けられていることにより建物３に対して開閉自在な柱６がある。
４ 柱６の右端部（なお，内部から見て右端部，の意である。以下同様。）と枠フレーム５の左端部は，５個の枢支部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅを設けたパンタグラフ状で伸縮自在な３個の上下方向に並列する連結具８ａ，８ｂ，８ｃにより連結されている。
５ 連結具８ａ，８ｂ，８ｃのそれぞれの枢支部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅには，縦方向の５本のポール９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅが取り付けられている。
６ 枠フレーム５には羽目板１０が固定されており，羽目板１０は枠フレーム５を覆っている。
７ ポール９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅに各左端部が固定された５枚のパネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅがある。なお，パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅの横幅は，ポール９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅの各間隔の約２倍である。また，パネル１１ａの右端部はポール９ｂに，パネル１１ｂの右端部はポール９ｃに，パネル１１ｃの右端部はポール９ｄに，パネル１１ｄの右端部はポール９ｅに，パネル１１ｅの右端部は羽目板１０に，それぞれ重なっている。
８ 柱６に左端部が固定され，右端部がパネル１１ａと重なっているパネル１２がある。なお，パネル１２の横幅はパネル１１ａとほぼ同じである。
第２ 図面
１ 図面１外観図
２ 図面２内観図
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82262/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。