平成２４年１２月５日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００５６号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第８４０５号）
口頭弁論終結日平成２４年９月２４日
判決
控訴人（原告）ドーエイ外装有限会社
控訴人（原告）株式会社パラキャップ社
控訴人ら訴訟代理人弁護士大津卓滋
佐藤一誠
谷垣雅庸
被控訴人（被告）株式会社新高製作所
訴訟代理人弁護士松本直樹
主文
本件控訴を棄却する。
控訴人らの当審における追加請求を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人は，原判決別紙イ号製品目録及び同ハ号製品目録記載の各製品を製造してはならない。被控訴人は，控訴人株式会社パラキャップ社に対し，１２００万円及びこれに対する平成２３年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」との判決並びに仮執行宣言。
第２ 事案の概要
１ 目地装置に関する発明につき２件の特許権（特許第２９０６３７４号，第４０７９４３６号）を有する控訴人ドーエイ外装有限会社（以下「控訴人ドーエイ」という。）は，特許第２９０６３７４号の請求項１の発明（本件特許発明１）及び特許第４０７９４３６号の請求項１の発明（本件特許発明２）の特許権につき，控訴人株式会社パラキャップ社（以下「控訴人パラキャップ社」という。）に対し，独占的通常実施権を許諾していた。
控訴人らは，被控訴人が大阪市西区内の建設工事でした原判決別紙イ号製品目録記載の渡り通路用免震エキスパンションジョイント（イ号製品）の製造行為が本件特許発明１に係る特許権（本件特許権１）を侵害し，被控訴人が広島市中区内の建設工事でした原判決別紙ハ号製品目録記載の内壁用免震エキスパンションジョイントの製造行為が本件特許発明２に係る特許権（本件特許権２）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，上記各製造行為の差止請求をするとともに，控訴人パラキャップ社において，被控訴人に対し，上記特許権侵害を理由とする被控訴人利益相当額の損害賠償を請求した。
２ 原判決は，イ号製品は本件特許発明１の構成要件Ｄ「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が・・・取付けられた一対のスライド側壁」を充足しないから同発明の技術的範囲に属しない，ハ号製品は本件特許発明２の構成要件Ｉ「この少なくとも２個以上の伸縮リンクの中央枢支部に・・・枢支された少なくとも１本の中間支柱と，」，構成要件Ｌ「前記支柱に後端部が固定され，先端部が該支柱の隣りの中間支柱に固定された可動カバーパネルと重なり合う，・・・固定カバーパネル」をいずれも充足しないから同発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人らのイ号製品，ハ号製品の製造行為の各差止請求及び控訴人パラキャップ社の損害賠償請求を棄却した。
３ 控訴人らは控訴に際し，イ号製品が特許第２９０６３７４号の請求項３の発明（本件特許発明３）の技術的範囲に属するとの主張をし，同発明の特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求を追加した。
なお，控訴人らは，原審において，当初，被控訴人が大阪市西区内の建設工事で別途製造した渡り通路用免震エキスパンションジョイント（ロ号製品）についても本件特許権１の侵害を主張し，ロ号製品の製造行為の差止請求，ロ号製品に係る損害賠償請求（控訴人パラキャップ社からのみ）をしていたところ，原審の審理中にロ号製品に係る差止請求の訴えを取り下げるとともにロ号製品についての特許権１の侵害の主張を撤回したが，ロ号製品に関する控訴人パラキャップ社による損害賠償請求は維持されていた。原判決は，この請求も棄却したが，この棄却判断は控訴の対象となっていない。
４ 前提となる事実は，原判決「事実及び理由」中の第２の１記載のとおりであり，争点は，当審で追加されたイ号製品の本件特許発明３の技術的範囲の属否の争点のほかは，上記「事実及び理由」第２の３記載のとおりである。
第３ 当事者の主張
当事者の主張は，控訴審での主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３「争点に係る当事者の主張」記載のとおりである。
【争点(1)（イ号製品の本件特許発明１の技術的範囲の属否）についての控訴人らの補充主張】
本件特許発明１の構成要件Ｄにいう「側壁に・・・取付けられた」には，スライド側壁と渡り通路の目地部側側壁とが間隔の空いた状態で設置される構成が含まれる。なぜなら，本件特許権１に係る本件明細書（甲１）には，スライド側壁が目地プレートと一体ないし固定されている第６実施形態が記載されているところ，スライド側壁を渡り通路の目地部側側壁に物理的に接触した状態で設置するときは，スライド側壁を前後にスライド移動させる場合に，渡り通路の目地部側側壁と摩擦を生じ，スライド移動が不可能ないし著しく困難となって，本件特許発明１の作用効果を奏しないこととなるから，本件特許発明１でも上記の間隔の空いた構成を含んでいると解すべきだからである。このとおり，構成要件Ｄの「取付けられた」には近接した場所に設置する構成も含まれており，イ号物件が上記「側壁に・・・取付けられた」に当たらないとする原判決の判断は誤りである。
【争点(1)についての被控訴人の補充主張】
本件明細書の図１９以下，とりわけ図２２ないし２４には，スライド側壁が渡り通路の目地部側側壁と接触しながらスライド移動できるように支えられている構成が図示されており，第６実施形態に係る上記図面においてもスライド側壁と目地部側側壁との間の間隔が離れている構成は許容されていない。スライド側壁と目地部側側壁とが接触していても，接触部分を平滑にしておけば足りることであるし，そもそも，両側の構造物の間の間隔が地震等で変化したときに，他の箇所が損壊するのを回避するために，スライド側壁が可動にされているのだから，破壊するほどの大きな力よりは小さな力でスライド移動すれば十分である。
【当審争点についての控訴人らの追加主張（イ号製品の本件特許発明３の技術的範囲の属否）】
１ 特許第２９０６３７４号の請求項３の発明（本件特許発明３）の構成要件を，次のとおりに分説する。
Ａ一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，
Ｂこの渡り通路用開口部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，
Ｃこの渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，
Ｄ前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた前記目地プレートに一体あるいは固定された一対のスライド側壁
Ｅとからなることを特徴とする渡り通路の目地装置
２ 被控訴人はイ号製品を製造しているところ，原判決別紙イ号製品目録記載１，２の構成は本件特許発明３の構成要件Ａを，同目録記載４の構成は構成要件Ｂを，同目録記載５，７の構成は構成要件Ｃを，同目録記載３，６，８の構成は構成要件Ｄをそれぞれ充足し，したがってイ号製品は本件特許発明３の技術的範囲に属する。
３ 控訴人パラキャップ社は控訴人ドーエイから本件特許発明３についても独占的通常実施権の許諾を受けており，イ号製品の製造による本件特許発明３に係る特許権（本件特許権３）の侵害に基づく損害賠償請求権を有する。
【当審争点についての被控訴人の追加主張】
１ イ号製品はスライド側壁が目地部側側壁と接触しておらず，目地部側側壁によって支えられていないから，目地部側側壁に取り付けられているとはいえない。したがって，構成要件Ｄを充足しない。
また，イ号製品は，本件特許発明１と同様に，構成要件Ｂ，Ｃを充足しないから，本件特許発明３の技術的範囲に属しない。
２ 控訴人パラキャップ社が控訴人ドーエイから本件特許発明３について独占的通常実施権の許諾を受けたことは知らない。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も，①イ号製品は構成要件Ｄを充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属するとはいえないし，②ハ号製品は構成要件Ｉ，Ｌを充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属するとはいえない上，③控訴人らが請求を追加した請求原因である本件特許発明３の特許権についても，イ号製品は構成要件Ｄを充足せず，その技術的範囲に属するとはいえないから，控訴人らの各請求は理由がないと判断する。その理由は，当審における両当事者の補充主張，追加主張について次のとおり付加して判断するほか，原判決「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」記載のとおりである（ただし，乙９ないし１３はハ号物件の状況を示すものとして適切でないので，１８頁２１ないし２３行を除く）。
１ 原審争点(1)（イ号製品の本件特許発明１の技術的範囲の属否）について控訴人らは，本件明細書（甲１）の第６実施形態をもって，スライド側壁と渡り通路の目地部側側壁とが離隔している構成が本件特許発明１において許容されている根拠とし，原判決の本件特許発明１のクレーム解釈を非難するが，第６実施形態に係る段落【００２２】には，例えばイ号製品の手摺１０と側壁９との間の間隔のように，スライド側壁と目地部側側壁との間に大きな隙間を設けても差し支えない旨の記載は存しない。また，第６実施形態に係る図２２ないし２４では，原判決が説示するとおり（１７頁），目地プレート１２と一体となったスライド側壁１５が，渡り通路５の側壁１６で囲まれた空間に嵌合している様子が図示されているものとみることができる。
控訴人らはスライド側壁と目地部側側壁とが物理的に接触した状態で設置すると，スライド側壁のスライド移動が不可能ないし困難になるなどと主張するが，そもそも本件特許発明１の特許請求の範囲で特定される構成が採用されたのは，地震等で隣り合う建物が大きく揺れ動いても，その動きに追従して損傷を防止するとともに，床目地部と壁面目地部との間を確実に覆うことができるようにするためであるから（甲１の段落【０００３】，【０００４】），スライド側壁と目地部側側壁とが接触してスライド移動することが当然に予定されており，スライド側壁と目地部側側壁とが接触することのない，両者の間に間隔を空けて設置されている態様にまで，本件特許発明１の構成要件Ｄにいう「側壁に・・・取付けられた」との構成が及ぶものということはできない。
そうすると，原判決がした構成要件Ｄの解釈，イ号物件の構成要件Ｄの充足性及び本件特許発明１の技術的範囲の属否の判断に誤りがあるものではない。
２ 当審争点（イ号製品の本件特許発明３の技術的範囲の属否）について本件特許発明３と本件特許発明１とは，一対のスライド側壁（本体）の他端部が目地プレートに一体あるいは固定的に取り付けられている点が異なるだけで（両発明の構成要件Ｄ），その余の構成要件は共通であるから，本件特許発明３の構成要件Ｄにおいても，スライド側壁が目地部側側壁に取り付けられていなければならないことに変わりはない。しかるに，イ号製品のスライド側壁は目地部側側壁と相当間隔を空けて設置されており，目地部側側壁に取り付けられているとはいえないから，イ号製品は構成要件Ｄを充足しない。
したがって，その余の構成要件の充足の有無につき判断するまでもなく，イ号製品は本件特許発明３の技術的範囲に属しないから，同発明の特許権に基づく控訴人らのイ号製品に係る差止請求及び損害賠償請求はいずれも理由がない。
第５ 結論
以上によれば，当審で主張を追加して請求する部分も含め，控訴人らの請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82797/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。