i
第１章請求 2
第２章事案の概要等 2
第１ 事案の概要 2
第２ 関係法令の定め 2
第３ 前提事実 8
第４ 争点 11
第５ 争点に関する当事者の主張の要旨 12
１ 争点１（立法事実の存否）
（原告の主張の要旨） 12
（被告の主張の要旨） 13
２ 争点２（平等原則違反の有無）
（原告の主張の要旨） 16
（被告の主張の要旨） 17
３ 争点３（憲法２０条等違反の有無）
（原告の主張の要旨） 18
（被告の主張の要旨） 21
４ 争点４（憲法１３条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）
（被告の主張の要旨） 26
５ 争点５（憲法３１条等違反の有無）
（原告の主張の要旨） 28
（被告の主張の要旨） 30
６ 争点６（憲法３５条等違反の有無）
（原告の主張の要旨） 34
（被告の主張の要旨） 3
ii
７ 争点７（原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性）（被告の主張の要旨） 36
（原告の主張の要旨） 48
８ 争点８（団体規制法５条１項１号該当性）
（被告の主張の要旨） 5
（原告の主張の要旨） 61
９ 争点９（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）
（被告の主張の要旨） 64
（原告の主張の要旨） 67
１０ 争点１０（団体規制法５条１項４号該当性）
（被告の主張の要旨） 69
（原告の主張の要旨） 76
１１ 争点１１（団体規制法５条１項５号該当性）
（被告の主張の要旨） 78
（原告の主張の要旨） 81
１ ２争点１２（原告を含む本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無）
（被告の主張の要旨） 83
（原告の主張の要旨） 90
１３ 争点１３（更新決定時に新規の報告義務を課すことの適法性）（被告の主張の要旨） 93
（原告の主張の要旨） 9
第３章当裁判所の判断 97
第１ 争点１（立法事実の存否）及び争点２（平等原則違反の有無）について 97
第２ 争点３（憲法２０条等違反の有無）について 106
第３ 争点４（憲法１３条等違反の有無）及び争点６（憲法３５条等違反の有無）iii
について 113
第４ 争点５（憲法３１条等違反の有無）について 121
第５ 本件更新決定の要件の有無等に関する判断について（争点７ないし争点１２） 127
１ 本件更新決定の要件の有無等に関して認定した事実 127
２ 争点７（原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性）について 176
３ 争点８（団体規制法５条１項１号該当性）について 190
４ 争点１１（団体規制法５条１項５号該当性）について 199
５ 争点１２（原告を含む本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無）について 202
第６争点１３（更新決定時に新規の報告義務を課すことの適法性）について第４章結論 214
iv
本判決において用いる略語等は，「事実及び理由」の本文中で略語の定義付けをしたもの以外は，以下のとおりである。
団体規制法無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律（平成１１年法律１４７号）
施行令無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律施行令（平成１１年政令４０３号）
施行規則無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律施行規則（平成１１年法務省令４６号）
手続規則無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規
則（平成１１年公安審査委員会規則１号）
破防法破壊活動防止法（昭和２７年法律２４０号）
Ｂ規約市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５
４年条約７号）
本件観察処分処分行政庁が，平成１２年１月２８日付けで別紙
処分２目録１記載の被請求団体に対してした３年
間公安調査庁長官の観察に付する旨の決定による
観察処分（別紙処分２目録）
本件更新決定処分行政庁が，平成２１年１月２３日付けで原告
に対してした別紙処分１目録記載の処分
Ｐ３宗教法人「Ｐ３」（平成元年８月２９日設立登記。
代表者「Ｐ４」）
なお，宗教法人「Ｐ３」の解散命令確定後から宗
教団体・Ｐ５発足までの間の団体を指すものとし
v
て使用することもある。
本団体Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を
広め，これを実現することを目的とし，同人が主
宰し，同人及び同教義に従う者によって構成され
る団体（別紙処分１目録１の被請求団体の表示）
当該団体団体規制法５条１項の観察処分，同条４項の期間
更新決定あるいは同法８条の再発防止処分を受け
ている団体。
あるいは，これらの処分を請求されている団体を
指すものとして使用することもある。
Ｐ７事件Ｐ３構成員が，平成▲年▲月▲日，長野県松本市
内で，サリンを撒布し，７名を殺害するとともに，
１４４名にサリン中毒症を負わせた事件（別紙刑
事事件一覧表６）
Ｐ８事件Ｐ３構成員が，平成▲年▲月▲日，東京都内を走
行中の地下鉄電車５本内でサリンを撒布し，１２
名を殺害するとともに，約３８００名にサリン中
毒症を負わせた事件（別紙刑事事件一覧表１２）
Ｐ９事件Ｐ７事件及びＰ８事件
Ｐ４Ｐ６ことＰ４
Ｐ１０Ｐ１０
Ｐ１１Ｐ１１
Ｐ１２Ｐ１２
Ｐ１３Ｐ１３
Ｐ１４Ｐ１４
Ｐ１５Ｐ１５
vi
Ｐ１６Ｐ１６
Ｐ１７Ｐ１７
Ｐ１８Ｐ１８
Ｐ１９Ｐ１９
Ｐ２０Ｐ２０
Ｐ２１Ｐ２１
Ｐ２２Ｐ２２
Ｐ２３Ｐ２３
Ｐ２４Ｐ２４
Ｐ２５Ｐ２５
主文
１ 処分行政庁が平成２１年１月２３日付けで原告に対してした別紙処分１目録記載の処分のうち，同２(2)ウの報告義務を課する部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
処分行政庁が，平成２１年１月２３日付けで原告に対してした別紙処分１目録記載の処分を取り消す。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁から，平成２１年１月２３日付けで団体規制法５条４項の規定に基づいて別紙処分１目録記載のとおり本件観察処分の期間を更新する旨の本件更新決定を受けたため，被告に対し，団体規制法及び本件更新決定は違憲であり，また，①原告を含めた本団体は団体規制法４条２項にいう「団体」に当たらず，本件観察処分を受けた団体との同一性はなく，②団体規制法５条１項各号や同条４項の定める要件を満たしておらず，③同条５項で準用する同条３項６号で更新決定の際に観察処分の際には課されていなかった新たな報告義務を課すことはできないから本件更新決定は違法であると主張して，本件更新決定の取消しを求めている事案である。
第２ 関係法令の定め
団体規制法及び施行令の定めは以下のとおりである。
１ 目的（団体規制法１条）
団体規制法は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とすると定めている。
２ 定義（団体規制法４条）
団体規制法４条１項は，「無差別大量殺人行為」とは，破防法４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動（政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法１９９条（殺人）に規定する行為をすることが，これに当たる。）であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）であると定めている。
３ 観察処分（５条）
(1) 団体規制法５条１項は，公安審査委員会（以下「公安審」という。）は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，以下の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合は，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分（以下「観察処分」という。）を行うことができると定めている。
ア 当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること（１号）
イ 当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること（２号）
ウ 当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同法において同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること（３号）
エ 当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること（４号）
オ 上記アないしエに掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること（５号）
(2) 団体規制法５条２項は，観察処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して３０日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないと定めている。
ア 当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所（１号）
イ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在，地積及び用途（２号）
ウ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途（３号）
エ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの（４号）
オ その他前項の処分に際し公安審が特に必要と認める事項（５号）
(3) 団体規制法５条３項は，観察処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下同項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないと定めている。
ア 当該各期間の末日における上記(2)アないしエに掲げる事項（１号ないし４号）
イ 当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの（５号）
ウ その他第１項の処分（観察処分）に際し公安審が特に必要と認める事項（６号）
なお，上記イを受けて，施行令３条は，団体の活動に関する事項として，支部，分会その他の下部組織を含む当該団体がした当該団体の活動に関する意思決定の内容と，当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名を報告すべき事項として定めている。
(4) 団体規制法５条４項は，公安審は，観察処分を受けた団体が上記(1)アないしオに掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新すること（以下「更新決定」という。）ができると定めている。
(5) 団体規制法５条５項は，上記(3)の同条３項の規定を，同条４項の規定により期間が更新された場合（更新決定）について準用すると定めており，この場合において，同条３項柱書きの「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えると定めている。
４ 観察処分の実施等（７条，３２条，３９条）
(1) 団体規制法７条１項は，公安調査庁長官は，観察処分又は更新決定を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができると定めている。
(2) 団体規制法７条２項は，公安調査庁長官は，観察処分又は更新決定を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分又は更新決定を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができると定めており，同法３９条は，この立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者について，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する旨の罰則規定を定めている。
(3) 団体規制法３２条は，公安調査庁長官は，関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長から請求があったときは，当該請求を行った者に対して，個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き，観察処分に基づく調査の結果を提供することができると定めている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82412/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻8号2012頁。