主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人＜略＞、同＜略＞の抗告理由三及び四について
所論は要するに、抗告人を解散する旨の第一審決定（以下「本件解散命令」という。）及びこれに対する即時抗告を棄却した原決定は、抗告人の信者の信仰生活の基盤を喪失させるものであり、実質的に信者の信教の自由を侵害するから、憲法二〇条に違反するというのである。以下、所論にかんがみ検討を加える。
本件解散命令は、宗教法人法（以下「法」という。）の定めるところにより法人格を付与された宗教団体である抗告人について、法八一条一項一号及び二号前段に規定する事由があるとしてされたものである。
法は、宗教団体が礼拝の施設その他の財産を所有してこれを維持運用するなどのために、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とし（法一条一項）、宗教団体に法人格を付与し得ることとしている（法四条）。すなわち、法による宗教団体の規制は、専ら宗教団体の世俗的側面だけを対象とし、その精神的・宗教的側面を対象外としているのであって、信者が宗教上の行為を行うことなどの信教の自由に介入しようとするものではない（法一条二項参照）。【判示事項一】法八一条に規定する宗教法人の解散命令の制度も、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為（同条一項一号）や宗教団体の目的を著しく逸脱した行為（同項二号前段）があった場合、あるいは、宗教法人ないし宗教団体としての実体を欠くに至ったような場合（同項二号後段、三号から五号まで）には、宗教団体に法律上の能力を与えたままにしておくことが不適切あるいは不必要となるところから、司法手続によって宗教法人を強制的に解散し、その法人格を失わしめることが可能となるようにしたものであり、会社の解散命令（商法五八条）と同趣旨のものであると解される。
したがって、解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させ、あるいは、これを新たに結成することが妨げられるわけではなく、また、宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもない。すなわち、解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないのである。もっとも、宗教法人の解散命令が確定したときはその清算手続が行われ（法四九条二項、五一条）、その結果、宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから（法五〇条参照）、これらの財産を用いて信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに何らかの支障を生ずることがあり得る。このように、宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしても、これに何らかの支障を生じさせることがあるとするならば、憲法の保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性に思いを致し、憲法がそのような規制を許容するものであるかどうかを慎重に吟味しなければならない。
このような観点から本件解散命令について見ると、法八一条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。そして、原審が確定したところによれば、抗告人の代表役員であったA及びその指示を受けた抗告人の多数の幹部は、大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画した上、多数の信者を動員し、抗告人の物的施設を利用し、抗告人の資金を投入して、計画的、組織的にサリンを生成したというのであるから、抗告人が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである。抗告人の右のような行為に対処するには、抗告人を解散し、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体であるYやその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる。したがって本件解散命令は、宗教団体であるYやその信者らの精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるということができる。また、本件解散命令は、法八一条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されている。
【判示事項二】宗教上の行為の自由は、もとより最大限に尊重すべきものであるが、絶対無制限のものではなく、以上の諸点にかんがみれば、本件解散命令及びこれに対する即時抗告を棄却した原決定は、憲法二〇条一項に違背するものではないというべきであり、このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和三六年（あ）四八五号同三八年五月一五日大法廷判決・刑集一七巻四号三〇二頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
その余の抗告理由について
論旨は、違憲をいう点を含め、原決定の単なる法令違背を主張するか、又は原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものにすぎず、民訴法四一九条ノ二所定の抗告理由に当たらない。
よって、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判官小野幹雄高橋久子遠藤光男藤井正雄）
抗告代理人＜略＞、同＜略＞の抗告理由
一、原決定は、所謂、政治裁判であり、予定の日程の下に、審理を打ち切ったものであり、司法裁判所としての任務（憲法第三二条の裁判を受ける権利を侵害している）を放擲したものである。
即ち、記録から明白なように、特別被抗告人から、本件殺人予備罪の各被告人の公判調書の取り寄せに関する報告書（＜証拠略＞）が提出された日時が、一二月一五日であり（特別抗告人が副本受領の連絡を受けた日時でもある）右決定が出されたのは、一九日である。
この経緯は、原決定が右公判調書の記載内容を検討する時間がないことを意味している。
因みに、原決定には、かかる公判調書の記載内容の引用もない事実からも明白である。
右報告書は、特別被抗告人が、その主張を立証するために必要不可欠と考えて提出したことは明白であり、その証拠の採用なくして、原審決定を維持する心証形成ができない重要証拠である。
従って、今後も本件殺人予備罪の刑事公判の記録が「報告書」の形式で提出されることが予想されている。
仮に、特別被抗告人が提出しなければ、特別抗告人において、自ら、進んで提出する性格の証拠である。
かかる刑事公判記録の検討なくして、本件殺人予備罪の行為の事実認定を行うことは、それ自体、事実誤認を孕んでいる。
最も、重要な代表役員であったAの「指示」の事実についての刑事公判記録は、必要不可欠な証拠である。
当然に、右Aは、「指示」の事実を否認し、無罪を主張して、反証を挙げて、判決を求める筈である。
その場合には、「無罪判決」が言い渡される余地もある事案である。かかる経緯は、A本人の陳述書に述べられている。
従って、報告書のみで、軽々しく、事実認定を行うことはできない性質の事案であるから、刑事公判の判決を踏まえてから、判決すべき事柄である。又、特別抗告人が第五回準備書面をもって主張した点は、本件教団の構成員の９９パーセントを占める信者（約一八〇〇名の信者）についての第一審裁判所の判断（一連の刑事事件と無関係且つ責任のない）から解散命令は、かかる約一八〇〇名の信者に対する関係において、まったく、責任がないにもかかわらず、一部信者のために、その信仰生活を断念に追い込まむ結果となる法人の解散命令は、責任のない個人に対し、連帯責任を追求することになり、実質的に憲法第二〇条（信教の自由）並びに第二五条（生存権）、憲法第一三条（個人の尊重）に違反すると主張したが、全く判断がされていない。
よって、原決定は、審理不尽並びに理由不備の違法があり、取り消されるべきである。
二、代表役員Aの「指示」の事実について、「無罪」の推定があるのにこれを認定したのは、憲法第三一条（法定の手続の保障）違反であり、取り消されるべきである。
この事実関係については、未だ刑事公判が開かれていない時点において原決定はその有罪判決を認定するものであり、全く事実誤認であり、刑事訴訟法に違反するものであり、裁判を受ける権利を否定する暴挙である。即ち、本件殺人予備罪について、刑事公判調書が提出されているが各被告人は、第一審において、共謀を否認したり、或いは殺意を否認しており、有罪判決が出されていない。
このような段階では、刑事訴訟法は、「無罪」の推定をしており、原決定は、直接証拠を判断することなく、間接的な公判記録をもって、心証形成しており、事実誤認の虞れなしとしない。
仮に、代表役員Aの「指示」の事実が認定されない場合には、本件解散命令は、その根拠を失い、解散命令は、取り消されるべきであるが果して、原状回復できるか、すこぶる疑問である。
三、抗告人と信者とは、法律上、別個の存在であり、右信者は、本件において当事者となりえないとの判断は違法である。
即ち、本件信者は、所謂、出家信者であり、全ての生存の根拠を抗告人の存在に委ねている関係にあり、他の法人乃至宗教法人とは異質である即ち、本件特別抗告人の構成員である出家信者は、全ての個人財産を寄進し、一切の個人財産を保有しないものであり、法人の財産施設においてのみ、信仰生活が可能となる仕組みになっている。
勿論、法人の財産は、全て、かかる出家信者を含む信者の寄進（財産的出捐）から構成されており、法人独自の財産は存在しないと行っても過言ではない。法人解散の実質的な利害関係人は、かかる信者約一八〇〇名である。因みに、他の宗教法人の場合には、解散されても、その信仰生活が直接侵害されたり、脅かされることがないのに対し、本件信者は、宗教法人の解散即信仰生活の基盤の喪失という権利関係にある。
かかる観点からも、本件出家信者は、抗告人の構成員であり、利害関係人であるから当事者適格を有するものである。
この点は、特別抗告人が提出した各信者の陳述書の記載から明白である。四、解散事由にかかる事情の有無についての判断は、実質的に抗告人の現在の構成員を占める、従って、総意を構成する信者の信教の事由を侵害する判断である。即ち、原審は、一連の刑事事件について、構成員の９９パーセントを占める信者は、無関係であり、当然に責任がない事実を認定している。
まさしく、本件抗告人教団は、右構成員信者をもって、運営されており過去において、かかる構成員が刑事事件を起こしたことがない事実に鑑みて、将来において、違法行為（公共の福祉に反する行為）をする可能性は皆無である。
原決定は、「Aが代表役員の地位に止まっているのみならず」と判示しているが、既にAは、代表役員並びに役員の辞任の意思表示を担当弁護人を介して特別抗告人に連絡しており、特別抗告人は、その辞任の意思表示を了承し、既に特別抗告人の代表役員は、「D」に変更されている。
又、右代表役員Dは、その陳述書において「例え教団幹部といえども、公判で凶悪犯罪にかかわったことが裁判で確定すれば、教団から除名処分にすることになるでしょう。尊師に関しても例外ではありません。
現在、逃走中の指名手配者に関しては、教団の出頭要請に従わない場合には、教団の出頭要請に従わないという理由で既に除名処分にしております」と述べている。
又、特別抗告人の教えについて
「原始仏教やヨーガの集大成といえるもので、不殺生、不兪……」「従って、仮に尊師から殺人を目的とする違法行為等を指示されたとしても、それに従う余地は全くありません」と述べており、原決定は、全くかかる特別抗告人の教義等を曲解乃至全くの無理解から、独自の論理を展開しており、事実誤認も甚だしいといえよう。
いかなる観点からも、特別抗告人の教団の規則乃至教義において、一連の刑事事件のような凶悪な犯罪が容認される余地はないことが事実である。
現に、教団の９９パーセントの信者は、かかる一連の刑事事件に無関係かつ責任がない事実こそ、教団の教義乃至規則につき、原決定の指摘するような危惧（杞憂）が根拠のないことを証明している。
原決定は、現在並びに将来にわたって、一連の刑事事件において逮捕・勾留、起訴されているAが代表役員として、抗告人の法人組織においてその執行権限を発揮できる余地は全くないことは、顕著な社会常識であり何人もこれを否定できないのに、あたかも、この可能性があることを前提にしており、経験則に違反する事実認定を行っている。
原判定は、かかるAが無罪になり、放免される余地を間接的に示唆するものであり到底首肯定できない、杞憂であろう。
国選弁護人を介して、教団に対し、Aが執行権限を行使できる余地は全くない。「杞憂」をもって、特別抗告人の現状を認定することは許されない。又、「Yの規則」の規則自体の改正は、いつでも可能である。原決定が、抗告人の規則を「犯罪組織」の規則と認定すること自体、全くの理解に苦しむことである。この規則の下にある抗告人の構成員の９９パーセントが全く犯罪と関係のない善良な信者であり、明白に事実誤認である。
Aが今後、抗告人の運営その他に一切関与することが絶対ない、客観的状況であることは、自明である、抗告人の現状についての原決定の事実認定は、社会的正義に反するものであり、再考されるべきである。その観点からも、原決定の抗告人の実体が「改善された」といえないとの判断は、違法な判断であり、抗告人の構成員の９９パーセントの信者の信仰生活の場所を喪失させ、実質的に信教の自由を侵害する措置であり、憲法第二〇条に違反することは明白である。
五、原決定における重大な事実誤認について
原決定は、あたかも、Bにおいて、「サリン」が生成された（申立理由は、企てたにすぎないと主張）事実を認定しているが、全く、客観的証拠を無視した想像をしている。
これも既に指摘したが、特別抗告人が提出した「電界プラント」の電源の資料（電気使用量）の証拠を検討しないから、このような想像ができるのである。即ち、平成６年１２月ないし１月１日までのE（電界プラントの電源）の電気使用量は、１月１日以降と差異はない事実こそ、「電界プラント」が稼働していない証拠であるのに、何故か、これに全く言及していない。
特別被抗告人すら、その報告書において「電界プラント」の不備で、「五塩化リン」の生成が殆ど合成できなかった事実を自認している。そのために、「五塩化リン」（僅か一トンしか購入していない）から生成を企てる方法を採用したと事実認定しているが、それでは、「サリン」の「量産化」は不可能であり、事実認定が相互に矛盾している。
特別抗告人は、「サリンの生成」が事実ならば、その生成方法を特定すべきであると主張しているが、その点についても、全く原決定は、理由を付していない違法をしている。
「サリンの生成方法」の特定は、「量産」が可能か否か、その目的の如何という争点にかかわる重要な問題であり、事実認定を省略することは許されない。六、「殺人予備罪」の構成要件について、従来の判例違反をしている。
即ち、殺人予備行為は、「殺人の目的を実現できる行為」であり、Bにおいて、仮に、「サリン生成」が企てられたとしても、「サリン」自体の生成と入手・貯蔵がなければ、「殺人の目的」を実現できないのである。特別抗告人は、「サリン」の「一滴」も生成したことを確認していないしいわんや、その貯蔵をした事実もないことは、検証の結果から明白である。
従って、「殺人予備行為」の解釈を誤っており、判例違反である。勿論、起訴された各信者は、「サリン」の認識はないし、いわんや、その使用目的が「殺人」にあることを否認し、「生成目的」が「防衛目的」である事実を示唆する供述をしていることは公判調書の記載から明白である。
従って、起訴されている各信者について、無罪の可能性がある。このような段階で、原決定は、あたかも、起訴された信者が有罪であるかのような事実認定をしているのは、刑事訴訟法の無罪推定の趣旨に違背するもので、誠に理解に苦しむものであり、裁判を受ける権利を否定する、発想であり、憲法に違反するものである。七、よって、原決定は、種種の点から憲法に違反しており、取り消されるべきであり、又、宗教法人法第８１条は、抗告があった場合には、「執行停止の効力を生ずる」と規定されているので、執行停止の決定を速やかに行うことを要請する。因みに東京地方裁判所民事８部は、特別抗告の余地があり、原決定が確定しないのに、「確定」したと称して、「清算人」の就任登記を職権でおこなっているが、この措置は、最高裁判所の権限である本件特別抗告の申立とその審理を否定する考えに立脚するものであり、現状回復が不可能であるので、司法行政上の監督権を行使して頂たい。
以上
【参考】第一審（東京地裁平成七年（チ）第四号、第五号平成七年一〇月三〇日決定）
主文
相手方宗教法人Yを解散する。
理由
第一 申立の理由及び相手方の主張
一申立の理由
申立人らが相手方の解散を求める理由の要旨は、次のとおりである。
１ 相手方は、平成元年八月、東京都知事により規則の認証を受け、設立登記を行って成立した宗教法人であり、その代表役員はAである。
２ Aは、信者多数とともに組織的に、不特定多数の者を殺害する目的で、平成五年一一月ころから平成六年一二月下旬ころまでの間、山梨県西八代郡＜略＞所在のBと称する相手方所有の建物内にサリン生成化学プラントを建設し、原料であるフッ化ナトリウム、イソプロピルアルコール等の化学薬品を調達したうえ、これを投入して同プラントを作動させ、人を殺害するという目的以外には用途がない毒ガスであるサリンの生成を企て、もって殺人の予備をした。
３ 右のとおり、相手方は、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をし、かつ、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するという宗教法人法二条所定の宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたものであるから、同法八一条一項一号及び二号前段に該当する事由がある。二相手方の主張
相手方は、次のように主張し、本件各申立の却下を求めた。
１ B内の化学プラントはサリン生成を目的とするものではなく、相手方が同プラントにおいてサリンの生成を企てたことはない。同プラントは、農薬であるDDVPの生成プラントとして建設されたが、未完成のまま取り壊されている。
２ 仮に、Fら一部の幹部信者がB内にサリン生成プラントを建設し、これを作動させてサリンの生成を企てたとしても、相手方が組織体として行ったものではなく、Aはこれに無関係である。組織の最高意思決定機関である責任役員会において、そのような殺人目的の企ては承認されておらず、その経費を相手方が支出する経理上の承認もしていない。Aの病没後の権力掌握のための功名を焦った一部の幹部信者の独断専行的な行為は、相手方の目的外の行為であり、相手方の行為ということはできない。
３ サリンの生成は、当時、法令に違反する行為ではなかった。また、サリンの生成即殺人の目的ではない。
相手方は、外部から毒ガス攻撃を受けてきており、かつ、将来の世界最終戦争において、大国により核兵器、毒ガス兵器、生物兵器等が使用される可能性を予知し、サリン、ソマン、タブン、VXガス等の開発研究、治療薬の実験等を行っていたが、それはあくまで自衛のためであり、殺人攻撃のためではない。自衛目的でのサリンの生成は、国際常識上からも、著しく公共の福祉に反するとは考えられない。
４ 相手方は、現在、A教祖に代わるD代行の下に、教義をひろめ信者を教化育成するという宗教団体の所期の目的を忠実に守って、統率のとれた宗教団体として活動を継続し、善良な市民の信教の場所として健全な姿に改善されている。刑事事件の被疑者となった一部信者を除名したり、指名手配を受けた信者等に対し自首を勧告し、これを実行させるなど、捜査にも協力している。山梨県に対し、B等の管理の委託を上申するなど、信仰生活に必要のない施設の放棄も決意している。相手方の信者は現在でも約一五〇〇名存在し、真摯に宗教活動に専念しており、その信者の生活権の根拠である相手方に対して解散を命じることは、実質的な理由がなく、多数の信者を霧散させ、かえって社会不安を助長するものである。
一連の刑事事件に関与した信者は全体の五パーセント未満にすぎず、事件に関係した幹部の刑事責任が追及されれば、解散命令の原因は払拭されるはずである。一部信者の刑事責任と宗教法人自体の責任とを混同することは、宗教法人法一条二項の法意に抵触する。また、一部信者の刑事責任の故に、他の大多数の信者を解散命令で切り捨て、信仰の場を奪うことは、連帯責任を追及するものにほかならず、憲法一三条（個人の尊重）、二〇条（信教の自由）に違反する。
５ 本件殺人予備は、既に刑事事件として裁判所に係属しているから、その存否は今後の公判で検察官が証明すべき事柄であり、本件申立の当否については、刑事事件の結果を待って論ずべきである。刑事事件の有罪判決の確定前に解散命令を出すことは、無罪の推定という刑事訴訟法の精神に背馳し、魔女裁判ともいうべきものである。
第二 当裁判所の判断
一宗教法人Yの概要とAの地位
＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
１ 相手方は、「主神をシヴァ神として崇拝し、創始者A（別名＝G）はじめ真にシヴァ神の意志を理解し実行する者の指導のもとに、古代ヨーガ、原始仏教、大乗仏教を背景とした教義をひろめ、儀式行事を行い、信徒を教化育成し、すべての生き物を輪廻の苦しみから救済することを最終目標とし、その目標を達成するために必要な業務を行う。」ことを目的とする旨規定した規則を作成し、平成元年八月二五日宗教法人法一四条に基づく所轄庁（東京都知事）の認証を受け、同月二九日設立の登記を行って成立した宗教法人である。主たる事務所の所在地は東京都＜略＞、従たる事務所の所在地は静岡県富士宮市＜略＞である。設立当時の相手方の信者数は、約三〇〇〇名と申告されている。現在の信者数は、相手方の主張によれば約一五〇〇人とされているが、正確な数を知る得る証拠は提出されていない。
２ Aは、設立以来現在まで代表役員の地位にあるが、相手方の規則上、代表役員は、相手方を代表し、その事務を総理する権限を有する。そして、代表役員は責任役員の互選によるが、責任役員は信徒及び大師のうちから総代会の議決を得たうえで代表役員が選任し、総代会を組織する九人の総代も信徒及び大師のうちから責任役員会の議決を得たうえで代表役員が選任することとなっており、信徒となるにも、また信徒を指導すべき大師となるにも代表役員の承認が必要であるとされているから、相手方の規則上も、代表役員であるAが、事実上、役員すべての人事権を握り、相手方の組織を全面的に掌握・支配し得る体制となっている。
３ しかも、Aは、Yの教祖であり（「尊師」と呼称されている）、相手方における同人の地位・権威・影響力は、単に、右のような宗教法人規則上のものにとどまるものではなかった。
相手方は、Aの行った説法を編集した「H」という題名の教本を発行している（＜証拠略＞）。右教本には五六話が収録され、相手方の教義が詳細に語られているが、右教本においてAは、信者に対し、「金剛乗の教えというものは、もともとグルというものを絶対的な立場に置いて、そのグルに帰依する」、「君たちが交わらなければならないもの、君たちが絶対的根拠としなければならないものは、グルである、法である。それ以外のものを絶対的な根拠としてはならない。」、「君たちはGの弟子である。」等と繰り返し説いて、グルであるAに対する絶対的帰依を求めている。
また、相手方から押収されたフロッピーディスクには、「決意の標準フォーム」と題する文書と、その中に挿入されるべき「信徒庁決意」、「大蔵省決意」等と題する省庁別の決意表明文書が書き込まれていたが、これは信者らがAの朗読を録音したテープを聞きながら繰り返し唱えていたものである（＜証拠略＞）。「決意の標準フォーム」には、「タントラ・ヴァジラヤーナは、グルの意思の実践がすべてだ。それ以外は無効である。功徳にならない。」、「グルの指示がすべてだ。それ以外は無効である。功徳にならない。」などという決意表明の言葉があり、また例えば、「科学技術省配管班決意」に、「科学技術省の使命は、グルの意思されるものをできるだけ早く、できるだけ正確に作り上げることによって救済のお手伝いをすることである。……グルの意思を一滴たりとも漏らさないような、緻密な配管をするぞ。グルの意思を三界にあまねく広げるためのパイプラインとなるぞ。」という文言があるように、各省庁別の決意表明においても、Aの意思の実現に奉仕するのが信者の使命であることが、随所で強調されている。そして、「決意の標準フォーム」や「法務省決意」では、「結果のためには手段を選ぶ必要がない」という、本件殺人予備行為につながる考え方も明示されている。
二サリンの特性、用途、毒性及び生成方法
＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
一サリン（化学名－メチルホスホノフルオリド酸イソプロピル）は、一九三九年ドイツにおいて病害虫防除剤の開発中に発見された有機リン系化合物であり、自然界には存在しない人工物質である。
サリンは、タブン、ソマン、VXガスと同様、生物の神経系を冒す神経ガスの一種である。人を殺害するという目的以外に用途はない。従来の窒素性ガス（ホスゲン、イペリット等）と比較して重量当たり一五倍から三二倍もの毒性を有しているうえ、少量でも非常に広範囲の地域に拡散し効果を上げることができることから、ナチスドイツが新型毒ガス兵器として採用しただけでなく、現在でも毒ガス兵器として軍需用に製造されているといわれる。
２ サリンは、口及び鼻から呼吸により体内に入るほか、皮膚からも体内に浸透し、副交感神経を形成する神経細胞と筋細胞との接合部分においてアセチルコリンエステラーゼと強く結合して、そのアセチルコリン分解活動を阻害することにより、副交感神経の命令伝達機能を麻痺させる。その結果、瞳孔、肺等の筋肉が収縮したまま動かなくなり、呼吸筋の麻痺が直接の原因となって人を死に至らしめる。休息中の人を対象とした場合、一立方メートル当たり一〇〇ミリグラムのサリンが存在すれば一分間で半数が死亡し、穏やかな作業をしている人を対象とした場合、一立方メートル当たり七〇ミリグラムのサリンが存在すれば一分間で半数が死亡する。
解毒剤としては、アセチルコリンエステラーゼと結合したサリンを取り除く効果のあるコンパウンド一六、ピリジアルドオキシム（パム＝PAM）等がある。
３ サリンには数多くの生成方法があるといわれているが、公刊された文献（＜証拠略＞）に、その一つとして、三塩化リンから始まり、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジクロライド、メチルホスホン酸ジフルオライド等の中間物質を経て、サリンを合成する方法のあることが紹介されている。
なお、サリンが加水分解すると、メチルホスホン酸モノイソプロピルが生成され、さらに分解が進むとメチルホスホン酸が生成される。
三 B化学プラントの状況
＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
１ Bは、相手方が山梨県西八代郡＜略＞に所有するJと称する多数の教団関連施設の一つであって、Iと呼ばれる土地上に建設された、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺三階建の建物である。東西の長さが二七・五メートル、南北の長さが一九・八メートル、高さは一二・九三メートルである。同建物については、平成五年七月、Y代表Aを建築主、主要な用途を事務所として建築確認申請がされ、同年九月新築を原因とする所有権保存登記がされている。
建物内部の大部分は、タンク、反応器、蒸留塔等の機器及び配管から成る化学プラントによって占められている。平成七年三月二二日警察が捜査を実施した時点においては、一階にシヴァ神像及び祭壇が設置され、二階、三階も配管を一部切断して撤去するなどしたうえ、化粧板でプラントを蔽い隠し、第三者が内部に立ち入っても化学プラントの存在が容易には判らないように隠蔽されていた。
２ 右化学プラントは、多数の機器、配管等によって構成された、極めて複雑、大規模なものであるが、大別すれば、メインプラント、電解プラント及びNNジエチルアニリン再生用プラントに分かれる。このうち、メインプラントは、反応器を単位として区分すると第一から第五まで五つのプロセスになり、各プロセスそれぞれに一基また二基一組の反応器が設置されているほか、原料タンク、生成物の貯蔵タンク、遠心分離器、蒸留塔等が組み合わされ、これらの機器類は配管によって接続されている（現状において、一部切断されていることは、後述のとおり）。第一プロセスから第四プロセスまでの装置は、B内北東角に設けられた一階から三階までの吹き抜け部分に主として建設されているが、第五プロセスの反応器と貯蔵用容器が設置されている場所及び充填装置が設置されている場所は、他のプラント部分が設置された場所とは壁で区画され、壁の継ぎ目をアルミ様粘着テープで目張りし、隙間に充填剤を詰め、かつ扉にハッチ式のものを使用するなど気密性の高い部屋となっており、出入口にはシャワーが設けられている。
電解プラントは、主としてB三階中央部分、NNジエチルアニリン再生用プラントは、前記吹き抜け部分の一部及び一階北西部分にそれぞれ設置されている。また、二階には、本件プラントを電気制御により管理、作動させるためのコントロールルームがあり、多数のモニター、コンピュータ等が置かれている。
現在、電解プラントはかなり破壊された状態にあるが、本件プラントのその他の部分は、配管の切断された場所が数力所あったほかは、ほとんど破壊されておらず、切断された配管部分も、配管と配管のつなぎ目の位置関係、方向等により復元可能な状態である。
四本件プラントがサリン生成プラントであるかどうかについて
１（一）＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
B二階のコントロールルーム内を捜索した結果、フロッピーディスク及び手書きの化学プラント設計図（＜証拠略＞）（手書き設計図）が発見押収されたが、フロッピーディスクには「ブロックダイヤグラム」と題する化学物質の生成工程表（＜証拠略＞）（生成工程表）及び化学プラント設計図（＜証拠略＞）（フロッピーディスク設計図）が書き込まれていた。
このうち、生成工程表には、三塩化リン、メタノール、五塩化リン、フッ化ナトリウム、イソプロピルアルコール等を反応させ、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジクロライド、メチルホスホン酸ジフルオライド等の中間生成物を経て、最終プロセスで「＊＊＊」及び塩化水素が生成されるという工程が、原料、反応促進剤、触媒等の名称及び使用量、中間生成物等の名称、生成見込量等を含め、フローチャートの形で記載されている。最終的に生成される物質は「＊＊＊」と記載され物質名は明記されていないが、これがサリンであることは化学的に明らかである。右生成工程表に基づくサリンの生成方法には、五塩化リンについては、別途、塩化ナトリウムを電気分解して発生させた塩素を三塩化リンと化合させて生成することとしたり、最終プロセスで第三プロセスと第四プロセスで生成された中間生成物を共に使用する設計になっているなど、いくつかの特徴的な点が認められ、これが手書き設計図、フロッピーディスク設計図及び本件プラントの状況と一致している。
また、手書き設計図も、原料、中間生成物等の反応工程、生成見込量等が生成工程表の記載と一致しているうえ、手書き設計図及びフロッピーディスク設計図における原料等のタンク、反応器、蒸留塔等の配置及び配管の記載は、建設の過程で付加されたと推測される二、三の機器を除き、本件プラントの状況と符合している。（二）本件プラント各プロセスの多数の機器から、生成工程表の記載に合致する原料、反応促進剤、溶媒、触媒、中間生成物、副生成物にあたる化学物質が検出されている（＜証拠略＞）。
とくに、第五プロセスの反応器内の撹拌機軸継手カップリング部からメチルホスホン酸モノイソプロピルが、同反応器上部の覗き窓のパッキングからメチルホスホン酸が、同反応器横の貯蔵用容器下部ジョイント部分から塩化ナトリウムがそれぞれ検出されたことは重要である。前述のようにメチルホスホン酸モノイソプロピルはサリンが加水分解されて生成するものであり、さらに分解が進むとメチルホスホン酸が生成されるからである。また、塩化ナトリウムは、最終プロセスの副生成物である塩化水素が水酸化ナトリウムと反応した結果、生成されたものと認められる。
右事実は、本件プラントに原料等を投入して作動させ、実際にサリンを生成したことを示す決定的な証拠である。
（三）相手方は、そのダミー会社を通じて、サリン生成の原料等に用いられる三塩化リン、メタノール、フッ化ナトリウム、イソプロピルアルコール、ヘキサン、NNジエチルアニリン及びヨウ素を大量に購入しており（＜証拠略＞）、右薬品類は、Bのほか、第二、第三、第六、第八及びEの各J等の相手方施設から押収されている（＜証拠略＞）。その押収量は、三塩化リンがドラム缶四二二本、メタノールがドラム缶六三本等、フッ化ナトリウムが紙袋入り約一八九三袋等、イソプロピルアルコールがドラム缶四九本等、ヘキサンがドラム缶一一四本等、NNジエチルアニリンがドラム缶四七本等、ヨウ素が紙袋入り一五袋等という、膨大な量である。また、五塩化リンも合計約一トン購入され、相手方幹部の供述に基づき、栃木県日光市内の道路脇の地中から約九キログラムが押収された（＜証拠略＞）。
また、サリンの解毒剤であるARの使用済みアンプルも、B内から発見されている（＜証拠略＞）。
（四） Bが存在するIの月別電力消費量は、電力供給開始直後の平成六年二月には約一万六〇〇〇キロワット時であったが、次第に増加して同年八月からは一〇万キロワット時を超えるようになり、同年一二月には約一九万四〇〇〇キロワット時にまで達していた。Iへの供給電力を大量に消費する設備は本体プラントのほかに存在せず、しかも電解プラントの電力は別の地区から供給されていたが、電解プラントを除く本件プラントを順次段階的に稼働させるとすれば、二四時間毎日稼働させたとしても五万キロワット時程度あれば十分である（＜証拠略＞）。
右事実からも、本件プラントが稼働していたことが推認される。
（五）前出の生成工程表において、最終生成物の生成見込量は「０・９５t」「＊＊＊kl」と記載されているが、本件プラント第五プロセスの反応器の容量は約〇・九立方メートルであるから、右反応器を一回作動させた場合のサリンの生成可能量は約〇・七トンと推定される。また、生成されたサリンの貯蔵用容器と認められる二基のタンクの各容量は約二・三立方メートルであり、貯蔵可能なサリンの量は合計約四トンと考えられる。さらに、原料であるイソプロピルアルコールの購入量約五四トンは、計算上、一〇〇トンを超えるサリンの生成を可能とする（＜証拠略＞）。
（六）以上認定した事実によれば、B内の本件化学プラントは、前記生成工程表記載の反応プロセスを実現すべく、前記手書き設計図及びフロッピーディ訟務月報四二巻一一号二六一〇（五四）
スク設計図に従って建設された、サリン生成を目的とするプラントであると認められる。
サリンが生成される最終プロセスの装置が設置されている部屋と充填装置が設置されている部屋が、いずれも気密性の高い構造となっており、しかも出入口にはシャワーが設置されている（万が一、サリンが身体に付着するなどした場合にも、直ちに洗浄、加水分解できるようになっている）点は、本件プラントがサリン生成プラントであることを、外観上もよく物語っているといえよう。そして、本件プラントによって現実にどの程度の量のサリン生成に成功したかは明らかでないものの、検出物質の存在等から、本件プラントを実際に作動させてサリンの生成を行ったことが証明されており、また、前記生成工程表の記載や、プラントの機器の容量、調達された原料等の量からみて、本件プラントにより極めて大量のサリンの生成が企てられたことも、優に推認できる。
２ これに対し、相手方は、本件プラントが農薬であるDDVP（化学名－２、２－ジクロロビニルリン酸ジメチル）の生成を目的とした施設であると主張しているので、検討を加える。
（一）相手方提出の証拠（＜証拠略＞）によれば、本件プラントにおけるDDVPの生成プロセスは四つの工程に分かれ、第一工程では三塩化リンとメタノールから亜リン酸トリメチルを、第二工程では塩化ナトリウム水溶液の電気分解により塩素を、第三工程では塩素、エタノール及び硫酸からクロラールをそれぞれ生成し、第四工程で亜リン酸トリメチルとクロラールを反応させてDDVPを生成することになっている。相手方は、＜証拠略＞で主張する原料タンク、反応タンク等が本件プラントのどの機器に当たるかにつき、具体的な説明をしていないが、＜証拠略＞によるDDVPの生成工程の説明と本件プラントの状況とを対照すれば、DDVP生成の第一工程が本件プラントの第一プロセスに、同第二工程が電解プラントに、同第三工程が本件プラントの第二及び第三プロセスに、同第四工程が本件プラントの第四及び第五プロセスにそれぞれ反応するものと解される（＜証拠略＞）。
（二）しかしながら、第一工程及び第二工程についてはともかく、第三工程以降では、＜証拠略＞記載の生成工程と本件プラントの状況との間に、構造上説明し難い矛盾が存在する（＜証拠略＞）。例えば、第三工程における「原料タンク６」（エタノールの貯蔵タンク）に相当するタンクは見当たらないし、第一工程の生成物である亜リン酸トリメチルを貯蔵する「貯蔵タンク２」からは第四工程の「反応タンク７」への配管が存在しなければならないはずであるが、これに相当するものが本件プラントに存在しない。また、＜証拠略＞によれば第三工程（クロラール生成工程）へ亜リン酸トリメチルが導かれることにはなっていないのに、「貯蔵タンク２」から、第三工程の「反応タンク５」に相当すると考えられる反応器に配管が接続されている。さらに、「反応タンク７」に反応促進剤としてフッ化ナトリウムを供給することは、化学的に説明できず、「反応タンク８」に液体副原料としてイソプロピルアルコールを加えることも、合理性がない。
（三）本件プラントからは、相手方主張の生成工程から考えて検出が予想される化学物質が検出されず、反対に、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸モノイソプロピル等、DDVP生成工程ではおよそ検出され得ない物質が検出されたりしている（＜証拠略＞）。
（四）したがって、本件プラントが農薬DDVPの生成プラントであるとの相手方の主張は、採用する余地がない。
なお、相手方は、本件プラントがサリン生成プラントであるか否かについて、鑑定を申請している。しかしながら、既に取り調べた証拠によって本件プラントがサリン生成プラントであることは十分に認定することができるのであって、この認定を左右するに足りる矛盾、疑問等の指摘はなく、相手方は、本件プラントの構造及び検出物という客観的な事実と矛盾するDDVP工場説を主張するのみである。したがって、右鑑定を実施する必要性は認められない。
３ 前述のように、サリンは、人を殺害するという目的以外に用途のない、猛毒の神経ガスである。その生成プラントを建設し、大量のサリン生成を企てることは、通常、それだけで多数人に対する殺人の故意を推認させ、殺人予備罪を成立させるに十分である。当時、サリンの生成自体を取り締まる法令があったかどうかは、殺人予備罪の成立に影響しない。
五本件殺人予備が解散命令事由に該当するかどうかについて
１ 本件申立は、殺人予備が、宗教法人法八一条一項一号及び二号前段の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」及び「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当するとしてなされたものである。本件殺人予備のような重大な犯罪が、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる法令違反行為であり、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であることに異論はないであろうが、刑法上の犯罪は、自然人を主体とするものであって、宗教法人自体がこれを犯すことはできない。しかし、宗教法人自体が主体になり得ないというだけの理由で、刑法上の犯罪はおよそ宗教法人に対する解散命令事由になり得ないと考えるのは、宗教法人法が宗教団体に法人格取得の道を開いてその保護を図った趣旨に反する事態を招く恐れがあり、相当ではない。八一条一項の規定上も、「宗教法人について」、同項各号に該当する事由があると認めたときとなっていて、宗教法人と法令違反行為・目的逸脱行為の主体との厳密な一致を必ずしも要求していないと解される。
そこで、刑法上の犯罪は、どのような場合に宗教法人の解散命令事由を構成し得るのかを問題としなければならないが、宗教団体の構成員が、その組織や活動と無関係に何らかの犯罪を犯したとしても、解散命令によりその宗教団体から法人格を奪うことはできないのが当然と考えられる反面、宗教団体構成員の大部分あるいは中枢部分が、宗教団体の組織的行為として犯行に関与するなど、重大な犯罪の実行行為と宗教団体の組織や活動との間に、社会通念上、切り離すことのできない密接な関係があると認められる場合は、宗教法人法八一条一項一号又は二号前段に基づき、宗教法人の解散を命じることができると解すべきである。右のような場合は、「宗教法人について」右各号に該当する事由があると評価することが可能であるし、その宗教団体に法人格を与えておくことは、前記宗教法人法の趣旨に反することになるからである。なお、犯罪行為というものの性質上、責任役員会等の宗教法人の正式機関で承認されたかどうかを基準とするのは相当でなく、あくまでも実質的にみて、宗教団体の組織的行為と認められるかどうかを基準とすべきである。
２ 相手方は、本件サリン生成プラントを建設した可能性があるのはFら一部の幹部信者であって、Aは無関係であると主張している。
本件プラントの建設・稼働に、具体的に誰がどのように関与したかを証明する証拠は、本件申立の理由と同一の殺人予備の事実により信者一二名が起訴されていることを明らかにした証拠（＜証拠略＞）を除き、本件においては提出されていない。しかし、本件プラントは、Y団の関連施設が集まる地域に所在する相手方所有の建物内に建設された、複雑、大規模な化学プラントである。建設には相当数の信者らが従事したであろうと推認される。費用等の点でも、本件プラントへ据え付けるなどされた各種の機器材は、Aや信者が代表取締役を務める教団の関連会社を通じて購入されているが、その代金総額は二億二四九〇万円余であり（＜証拠略＞）、三塩化リン約一八〇トンを始めとして、調達された前述のサリン生成原料等も極めて大量であって、その代金額は合計一億一九一〇万円余に上る（＜証拠略＞）。このようなプラントの建設・稼働が、一部の幹部、信者だけの独断によって行い得るとは考えられない。既に述べたように、Y団において教祖であるAの存在は絶対的なものであり、信者らに対しては、教祖の意思の実現がすべてであるとして、絶対的な帰依が求められているのである。そして、相手方は、本件で提出した陳述書においてサリンの開発研究を行っていたこと自体は認めており、＜証拠略＞によっても、大学院で有機物理化学を専攻した教団幹部が、Aの指示の下に、サリンについて調査研究していたことが認められるうえ、前記のとおり、教団内部において、結果のためには手段を選ばないという考え方の指導が行われていた事実も認められる。
３ 右のような事実を総合すると、本件サリン生成プラントの建設・稼働、すなわち本件殺人予備行為は、Yの教祖であり相手方の代表役員であるAの指示あるいは少なくともその承認の下に、Y団の組織的行為として実行されたものと認めるのが相当であり、重大な犯罪の実行行為と宗教団体の組織・活動との間に、社会通念上、切り離すことのできない密接な関係があると認められる場合に当たるから、宗教法人法八一条一項一号及び二号前段に定める解散命令事由が存在するというべきである。
六相手方のその他の主張について
１ Aが説法＜証拠略＞の中で盛んに主張する外部からの毒ガス攻撃の存在については、何らの客観的証拠も提出されていないばかりか、世界最終戦争なるものを前提とする主張を含め、わが国において、毒ガス兵器であるサリンの大量密造を企てることが、正当防衛行為として違法性を阻却される余地があるとは考えられない。このような恐るべき犯罪が社会一般に与えた恐怖感、不安感の大きさには計り知れないものがあると推認されるのであって、本件殺人予備が著しく公共の福祉を害する行為であることは明白である。
２ 相手方の信者の動向や教団活動の現状については、相手方から特段の立証がないため的確に知り得ないが、本件殺人予備その他一連の刑事事件に責任のない多数の信者が存在することは、そのとおりかもしれない。
しかし、前記認定のとおり、相手方はAを唯一無二の存在としてきた教団であって、同人の指示、承認の下に、教団の組織的行為として強度の反社会性を有する犯罪が実行されたものと認められる以上、右一般信者の存在に関し、清算の過程で何らかの配慮をする必要が生じ得ることは別として、このことを理由に解散命令の申立を斥けることは相当でない。相手方に対し解散を命じることは、宗教法人法の趣旨に合致するもので、同法一条二項の法意に抵触するものではなく、憲法一三条、二〇条にも違反しない。
３ 本件は、宗教法人法の解釈、適用として、相手方宗教法人に解散を命じるべきか否かを判断するものであって、個人の刑事責任を追及する刑事訴訟とは、目的も違えば、証拠法則等の手続も異なるのであるから、相手方主張のように刑事事件の確定を待って本件解散命令申立の当否を判断すべきであるとはいえない。七結論
以上のとおり、相手方は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をし、かつ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたものであって、もはや宗教法人としての保護を受けるべき宗教団体であるとは認められない。
よって、本件申立はいずれも理由があるから、宗教法人法八一条に基づき、主文のとおり決定する。平成七年一〇月三〇日
東京地方裁判所民事第八部
【参考】第二審（東京高裁平成七年（ラ）第一三三一号平成七年一二月一九日決定）
主文
本件抗告を棄却する。
理由
第一 本件抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は、「原決定を取り消す。相手方らの申立をいずれも棄却する。」との裁判を求めるものであり、抗告の理由の要旨は、次のとおりである。一原審は、抗告人の代表役員GことA（以下「A」という。）の指示又は承認の下に、抗告人の組織的行為として、サリン生成プラントを建設し、これを稼働させて人を殺すこと以外に使途のないサリンを生成した殺人予備行為が、宗教法人の解散事由を定めた宗教法人法八一条一項一号、二号前段の規定に該当するとして、抗告人の解散を命ずる決定をした。しかしながら、抗告人は、サリン生成のプラントを建設してサリンを生成したことはない。抗告人がBと称する建物（以下「B」という。）内に建設された化学プラント（以下「本件プラント」という。）は、サリン生成のプラントではなく、農薬であるDDVP生成のプラントである。
二仮に、本件プラントがサリン生成のプラントであるとしても、これはF（以下「F」という。）ら一部の幹部信徒が独断で建設したものであって、抗告人の代表役員Aもその他の責任役員も関与していないから、本件プラントの建設が抗告人の行為であるとはいえない。Aも責任役員らもFらから本件プラントはDDVP生成のプラントであると聞いていたものである。
三本件プラントは、サリン生成のプラントとして未完成であり、かつ、構造上の欠陥があって、サリンの生成は客観的に不可能であるから、サリンの生成を企てたFらの行為は、法律上、不能犯ないし殺人の予備の予備の段階にすぎないものである。
四 Fらには人を殺害する目的もない。Fらのサリン生成の目的は、殺人ではなく、第一次的に、当時抗告人が外部から毒ガス攻撃を受けており、かつ、将来の世界戦争において、外部勢力から毒ガス攻撃を受けることが予知されたため、その防衛に役立てることであり、第二次的に、教化していたその部下の出家信徒四〇〇人に対するマハームドラー（密教の修行方法であり、これを成就すると「輪廻」と「解脱」を不二のものと悟ることができるという。）を模擬させることである。五抗告人には約一五〇〇人の信徒が所属しており、抗告人に対する解散命令は、右信徒の憲法一三条及び二〇条の各規定により保障された権利を侵害するものである。
六抗告人は、現在、Aに代わる代表役員代務者Dの下に、教義をひろめ信徒を教化育成するという宗教法人法所定の目的を忠実に守って、統率のとれた宗教法人として活動を継続し、善良な市民の信教の場所として健全な状態に改善されている。刑事事件の被疑者となった一部信徒を除名し、指名手配を受けた信徒等に対し自首を勧告し、これを実行させるなど、捜査にも協力しているし、山梨県に対し、B等の管理の委託を上申するなど、信仰生活に必要のない施設を放棄することも決意している。したがって、抗告人によって公共の福祉が害されることはないから、抗告人に対する解散命令は許されない。
七原決定は、抗告人に十分な立証の機会を与えないでなされたものであるから、違法として取り消されるべきである。
第二 当裁判所の認定した事実
一抗告人の組織の概要
１ 抗告人の組織及びAの地位（＜証拠略＞）
（一）抗告人は、「主神シヴァ神として崇拝し、創始者A（別名＝G）はじめ真にシヴァ神の意志を理解し実行する者の指導のもとに、古代ヨーガ、原始仏教、大乗仏教を背景とした教義をひろめ、儀式行事を行い、信徒を教化育成し、すべての生き物を輪廻の苦しみから救済することを最終目標とし、その目標を達成するために必要な業務を行う。」ことを目的として、平成元年八月二九日に設立された宗教法人である。主たる事務所を肩書住所地に、従たる事務所を静岡県富士宮市＜略＞にそれぞれ置き、平成七年三月当時において、国内に二四か所の本部又は支部を、国外に四か所の支部をそれぞれ設けている。
同月当時において、抗告人に所属する出家信徒の数は約一四〇〇人、在家信者の数は約一万四〇〇〇人である。
（二）抗告人の代表役員は、設立以来現在までAである。抗告人の規則（宗教法人「Y」規則）によれば、代表役員は九人の責任役員の互選により選任され、抗告人を代表し、その事務を総理する権限を有するものとされ、代表役員以外の責任役員は信徒及び抗告人に在籍する大師のうちから総代会の議決を得て代表役員が選任し、総代会を組織する総代は信徒及び右大師のうちから責任役員会の議決を得て代表役員が選任するものとされ、信徒とは抗告人の教義を信奉する者で、代表役員の承認を受けたものとされ、大師とは抗告人の教義を信奉する者で、信徒を正しく指導することができると代表役員が認めたものとされている。
このように、抗告人においては、規則上、責任役員、総代、信徒及び大師のいずれについてもその選任を代表役員の意思にかからしめて、代表役員であるAが、すべての人事権を握り、抗告人の組織を全面的に掌握・支配しうる体制となっている。（三） Aは、右規則上の機関とは別に、従前、「建設部」「法務部」「真理科学技術研究所」等の内部組織を編成していたが、平成六年六月ころ、自らを「神聖法皇」と称して、国の行政組織を模した省庁制を導入し、「科学技術省」「厚生省（後に「第一厚生省」と「第二厚生省」に分けられた。）」「建設省」「自治省」「治療省」「大蔵省」等合計約二二の省庁等を設置し、以後、信徒のFを「科学技術省」大臣に、信徒のKを「第二厚生省」大臣に、信徒のLを「防衛庁」長官に、信徒のMを「建設省」大臣に、責任役員のNを「自治省」大臣に、信徒のOを「法皇内庁」大臣に、信徒のPを「治療省」大臣に、責任役員のQを「大蔵省」大臣に、信徒のR、S、T及びUをいずれも「科学技術省」次官に、信徒のV及びWをいずれも「建設省」次官に、信徒のAA及びABをいずれも「自治省」次官に、それぞれ任命するなど、各省庁の大臣、長官、次官等を任命していた（以下、これらの者はいずれも姓のみで表示する。）。
２ B及び本件プラントの状況（＜証拠略＞）
（一）抗告人は、全国各地に多くの礼拝、修行用の土地建物及びその他の土地建物を管理・所有しているが、特に山梨県西八代郡＜略＞内には、抗告人がACないし ADと称する大規模な建物、倉庫、ヘリポート等の関連施設並びに抗告人がAEないしAFと称する広大な土地及びその他の土地を所有している。また、同地区内には、Aが代表取締役であるAG社及びその他の関係会社も土地を所有している。（二）抗告人がIと称する土地には、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺三階建ての間口一九・八メートル、奥行き二七・五メートル、高さ一二・九三メートルの建物であるBと抗告人がAHと称するプレハブ建ての建物（以下「AH」という。）とが隣接して建設されており、B内には、多数の機器、配管等によって構成された、極めて複雑、大規模な化学プラントである本件プラントが建設されている。
本件プラントは、B内部の大部分を占めるが、大別すれば、後記メインプラント、電解プラント及びNNジエチルアニリン生成用プラントに分けられる。このうち、メインプラントは、反応器を単位として区分すると第一から第五まで五つの工程からなり、各工程にそれぞれに一基又は二基一組の反応器が設置されているほか、原料タンク、生成物の貯蔵タンク、遠心分離器、蒸留塔等が組み合わされており、これらの機器類は配管によって接続されている。
第一工程から第四工程までの装置は、主としてB内の一階から三階までの吹き抜け部分にあるが、第五工程の反応器と貯蔵用容器のある場所及び充填装置のある場所は、第一工程から第四工程までの装置のある場所とは壁で区画され、壁の継ぎ目をアルミ様粘着テープで目張りされ、隙間に充填剤が詰められ、ハッチ式の扉が設けられるなどして機密性の高い部屋となっており、出入口にはシャワーが設けられている。
電解プラントは、主としてB三階の一部に、NNジエチルアニリン生成用プラントは、前記吹き抜け部分の一部及び一階の一部にそれぞれ設置されている。また、二階には、本件プラントを電気制御により管理、作動させるためのコントロールルームがあり、多数のモニター、コンピュータ等が置かれている。
ニ サリン生成の計画及び準備
１ サリン生成の計画等（＜証拠略＞）
（一） Aは、かねてから、信徒に対し、いわゆるハルマゲドンの到来や毒ガス攻撃等の予言と説法を行う一方、その教義・思想を実現するため、一部の信徒を使って毒ガスを大量に生成し、これを散布して多数人を殺害することを計画し、Fを毒ガス大量生成計画の総括責任者としたうえ、平成五年三月ころ、同人を介して、大学院で化学を専攻したKに対し、毒ガスの大量生成についての各種研究及び開発を指示するとともに、そのころ、Nに指示して、大学薬学部出身の信徒のAI（以下「AI」という。）に、毒ガス生成用の化学薬品購入のためのダミー会社であるAJ社及びAK社（以下「AK」という。）を設立させた。また、Aは、同年三、四月ころ、Mに対し、毒ガス生成プラント用の建物としてBを建設するよう指示し、同年九月には、岐部に対し、毒ガスを空中から散布するために必要なヘリコプターの操縦免許を米国で取得するよう指示し、Mに対し、大型ヘリコプターを購入するよう指示した。（二） Kは、右指示を受けて、毒ガスであるタブン、サリン、ソマン、VX等に関する文献等を検討し、殺傷能力、原料入手の容易性、生成工程の安全性等を考慮して、生成対象にサリン（化学名－メチルホスホノフルオリド酸イソプロピル）を選定し、その旨をFに報告した。
サリンは、自然界には存在しない人工の有機リン系化合物であり、生物の神経系を侵す神経ガスの一種であって、人を殺害すること以外に用途はない。人体には、口、呼吸、皮膚等全身の体表面のいずれからも侵入し、極めて迅速に作用して人を死に至らしめ、少量でも非常に広範囲の地域に拡散して多数の人を殺害することができるものであり、休息中の人を対象とした場合、一立方メートル当たり一〇〇ミリグラムのサリンが存在すれば一分間で半数が死亡し、穏やかな作業をしている人を対象とした場合、一立方メートル当たり七〇ミリグラムのサリンが存在すれば一分間で半数が死亡するといわれているものである。
（三） Fは、Kからの右報告を受けて、サリンを一日二トン生成する能力のある化学プラントを建設し、同プラントにおいて合計七〇トン生成することを計画し、Aの了解を得たうえ、同年九月ころ、Rに対し、Kの指導の下に右サリン生成用の化学プラントの設計を行うよう指示するとともに、V、Sら数名をRの下に配属し、同年一〇月中旬ころ、信徒のAL、AM、ANらをKの下に配属し、医師であり化学知識のあるOをKの協力者として関与させ、また、事故時の救護担当者とした。
２ Bの建設（＜証拠略＞）
Mは、平成五年三、四月ころ、「建設省」の前身である「AO」と称する組織に所属する信徒に、Bの建設の準備を指示し、抗告人名で用途を事務所として建築確認を得させたうえ、同年七月末ころからAO所属の信徒に建設工事を行わせて、同年九月中旬ころ、これを完成させた。そして、所轄消防署係員による同建物への立入検査の終了を待って、同年一〇月ころ、AO所属の信徒に、二階及び三階の床の一部を撤去して本件プラント用の吹き抜け部分を設ける等の改造工事等を行わせた。さらに、Mは、同年八月ころ、Aから指示を受けて、AO所属の信徒に、Kがサリン生成の実験を行うための建物として、AHを建設させた。
３ サリン生成工程の確定（＜証拠略＞）
Kは、平成五年六月ころから、本格的にサリンの大量生成のための基礎実験等を繰り返し、同年八月ころ、プラントによるサリンの大量生成を前提とした合計五つの工程（第一工程は亜リン酸トリメチルの生成、第二工程はメチルホスホン酸ジメチルの生成、第三工程はメチルホスホン酸ジクロライドの生成、第四工程はメチルホスホン酸ジフルオライドの生成、第五工程はサリンの生成。以下、この工程に基づくサリン生成プラントを「メインプラント」という。）からなるサリン生成工程を確定し、これに基づき、同年一一月初旬ころ、AHにおいて、標準サンプルとして、サリン約二〇グラムを生成した。
４ サリンの原料等の大量購入（＜証拠略＞）
（一） Nは、平成五年八月ころ、AIに対し、サリン七〇トンの生成に必要な原料等の具体的な購入計画を立案するよう指示し、AIは、右計画を立案してNの了承を得たうえ、以後、AKを通じて、薬品販売会社から、多数回にわたり、メタノール（第一工程の原料）、NNジエチルアニリン（第一工程の反応促進剤）、Nヘキサン（第一工程の溶媒）、三塩化リン（第一工程の原料及び第三工程の五塩化リン生成の原料）、ヨウ素（第二工程の触媒）、五塩化リン（第三工程の原料）、フッ化ナトリウム（第四工程の原料）、イソプロピルアルコール（第五工程の原料）等を購入したが、平成六年二月ころには、その購入総量が大量となったため、目立つことをおそれて、Nの指示により、AK名義での購入を中止し、同年三月、新たに、ダミー会社として、信徒のAPを代表取締役とするAQ社を設立し、以後、同社を通じてサリンの原料等を購入した。
（二）このようにして関係会社を通じて購入したサリンの原料等の量は、メタノール約九〇トン、NNジエチルアニリン約五〇トン、Nヘキサン約六〇トン、三塩化リン約一八〇トン、ヨウ素約六〇〇キログラム、五塩化リン約一トン、フッ化ナトリウム約四二トン、イソプロピルアルコール約五四トンに及び、その代金総額は、約一億二〇〇〇万円であったが、AIは、N又はRを介してAらから現金を受領し、これを薬品販売会社の預金口座に送金するなどの方法で右代金を支払った。AIは、サリン生成の原料等のほか、サリンの解毒剤であるAR等も購入した。
５ 本件プラントの設計及び建設（＜証拠略＞）
（一） Rは、平成五年九月ころから、サリンを生成するため、本件プラントの建設に必要な機器、機材類に関する情報を収集し、F及びKの指示の下に、同年一一月ころ、経済性の観点等から、第一工程の副生成物であるジエチルアニリン塩酸塩をNNジエチルアニリンに生成する工程を第一工程の付属プラントとして設置することを決定するとともに、第三工程の原料である五塩化リンを大量に購入することが困難であることを考慮し、塩化ナトリウム水溶液を電気分解して塩素を生成する装置である電解プラントと、生成された塩素を三塩化リンに反応させて五塩化リンを生成する工程等を加えることとし、これらを踏まえた本件プラントの工程図を完成した。
そして、Rは、Fの指示の下に、同年一二月ころまでに、Kに実験を依頼して、電解プラント用イオン交換膜（ナフィオン膜）、テフロン原料、テフロン製パッキン等につき、サリン、その中間生成物等に対する耐腐食性を確認し、これを参考にして本件プラントにおいて使用する配管、機器類の材質、形状等を決定し、これと並行して、本件プラントに設置するタンク等を設計して、信徒にこれらを製作させた。（二） Rは、平成六年二月ころから、山梨県南巨摩郡＜略＞所在の抗告人がASと称する施設内に置かれた購買担当部等を介して、AG社の名義で、機械メーカー等から、反応釜撹拌用モーター、減速機、ポンプ、熱交換機、流量計等のプラント用機器類を購入し、樹脂メーカー等から、耐熱性、耐腐食性に優れた合金素材であるハステロイC、耐腐食性シール材、PVDF配管材等の機材類を多数購入し、他方、Fは、同年四月、信徒のATを使って、AG社の名義で電解プラント用の塩素濃度測定器等を購入したが、これらの機器、機材類の代金総額は、約二億二五〇〇万円であった。（三）前記AS内の購買担当部を介しての機器、機材類の購入は、各担当者がプロジェクト名等を記載した購入品票を作成し、各プロジェクトの責任者の承認を経て購買担当部に購入を申請し、これに基づいて同部において決裁書類を作成してFの決裁を受けて行われ、物品購入後の支払は、「大蔵省」大臣のQの下で行われた。（四）このようにして調達された機器、機材類は、M、R、T、U、W、信徒のAU、AV、AWらを中心に、多数の信徒によって組み立てられ、同年八月にはメインプラントが、同年九月には電解プラントがほぼ完成するに至った。
この間、Aは、しばしば、F、Rらから本件プラント建設の進捗状況を聞くとともに、早期に完成するよう督励した。
６ サリンの保管準備等（＜証拠略＞）
（一） Fは、平成六年九月ころ、本件プラントで生成予定のサリンについて、順次、これを約一八リットル入りポリタンクに注入し、右ポリタンク自体をナイロンポリエチレン製の袋に入れて真空引きし、さらにステンレス缶に収納してサリン貯蔵庫に保管することを計画し、Aの了解を得たうえ、そのころ、配下の信徒を使って右ポリタンク及びステンレス缶を製作させたほか、ポリタンクを入れるナイロンポリエチレン製袋を真空引きするための真空包装機を購入するとともに、真空包装用ナイロンポリエチレン製袋六〇〇〇枚を業者に発注し、さらに同年一〇月ころ、本件プラントの稼働要員に対し、最終生成物の生成作業及び充填作業の際に使用することを説明したうえ、防護服等を支給した。
（二） Aは、同年九月ころ、Mに対し、抗告人がAFと称する土地内の倉庫に地下室を作り、そこにサリンを保管する棚を設置することなどを具体的に指示し、Mは、その指示を受けて、同年一〇月ころまでに、S及びその配下の信徒を指揮して、右倉庫内に地下室を建設してサリンを収納する棚を設置するなどしてサリン貯蔵庫を完成させた。
三サリンの生成（＜証拠略＞）
Fは、平成六年七月ころ、Oに対し、本件プラントの稼働責任者としてBに常駐するよう指示し、Oは、メインプラントの稼働責任者であるR及び電解プラントの稼働責任者であるTのほか、AA、AB、U、AV、AU、AT及び信徒のAX、AY、AZ、BA、BB、BCらを稼働要員としてBに常駐させ、サリンの毒性とこれを吸入した場合の治療方法を指示したうえ、本件プラントの建設工事の進捗状況に応じて第一工程から順次装置の試運転、調整、改良等に当たらせて、同年一一月末ころまでには本件プラントを稼働可能な状態にして、同年一二月から後記の事情で平成七年一月一日ころその稼働を中止するまでの間、本件プラントを稼働させてサリンを生成した。
本件プラントにおいてサリンが生成されたことは、後記隠蔽工作が行われたにもかかわらず、第五工程の反応釜内の撹拌器軸継手部から、サリンの第一次分解物であるメチルホスホン酸モノイソプロピルが検出され、また、同工程の副生成物の貯蔵タンクの下部継手部から、同工程の副生成物である塩化水素が水酸化ナトリウムと反応した結果生成されたものと認められる塩化ナトリウムが検出されていることからも明らかである。
四本件プラントの隠蔽工作等（＜証拠略＞）
平成七年一月一日付けBD新聞が＜略＞からサリンの残留物が検出されたなどと報じたことから、Aは、F及びMに対し、Bが礼拝堂であるかのように見せかけるため、B内にシヴァ神像等の礼拝施設を造るよう指示し、その際、プラントを取り殿すのは最小限にすることも指示し、その指示を受けて、Mは、配下の信徒にB内にシヴァ神像、石器等を設置させ、本件プラントが発覚しないように工作をし、他方、Fは、B常駐者に対し、本件プラントの稼働を一時中止すること及び本件プラント内等を徹底的に洗浄することを指示し、同常駐者らをして、プラントの生成物の廃棄及び中和作業並びにプラント各部及びB建物内部の洗浄作業をさせた。
五抗告理由一ないし四の当否
抗告人は、本件プラントは、サリン生成のプラントではなく、農薬であるDDVP生成のプラントであったこと、仮に、本件プラントがサリン生成のプラントであったとしても、本件プラントはFら一部の幹部信徒の独断で建設したものであって、抗告人の代表役員Aもその他の責任役員も関与したことのないこと、本件プラントはサリン生成のプラントとして未完成であり、かつ、構造上の欠陥があって、サリンの生成は客観的に不可能であったことを主張するが、右主張は、前記認定事実に照らして採用することができない。
抗告人は、Fは世界戦争ないし外部勢力の毒ガス攻撃から抗告人を防衛することを目的としてサリンの生成を企てたものであると主張し、その証拠として、＜略＞所在の農業廃棄物処理会社の経営者が殺人の目的をもって平成六年三月ころから同年一二月にかけて＜略＞の抗告人の施設に毒ガス攻撃を加えて信徒に傷害を与え、氏名不詳の者が同年四月ころから同年一二月ころにかけて空中から＜略＞の抗告人の施設に毒ガス攻撃を加えて信徒に傷害を与えたとして、甲府地方検察庁検事正に対し、右農業廃棄物処理会社の経営者と氏名不詳の者を殺人未遂罪で告訴した弁護士BE（以下「BE」という。）を告訴代理人とする信徒らの告訴状の写しとその添付資料（＜証拠略＞）を提出した。しかしながら、＜証拠略＞によれば、右告訴については、検察官は、BEが、その告訴にかかる事実がないと知りながら、Pらと共謀して、平成七年一月一四日、東京都＜略＞所在のBFビルにおいて、多数の新聞記者等に対し、右告訴状の写しを配付したうえ、右農業廃棄物処理会社から継続的に毒ガスが噴霧されていることが確認されたなどと言ったことが同会社の経営者の名誉を毀損したとして、BEを名誉殿損の罪により起訴したこと及び同人は同刑事事件の公判廷において、右罪を犯したことを全面的に自白していることが認められるから、この事実と前記認定事実に照らし、抗告人の右主張は採用することができない。抗告人は、Fは教化していたその部下の出家信徒四〇〇人に対するマハームドラーを模擬させることを目的としてサリンの生成を企てたものであると主張するが、右主張もまた、前記認定事実に照らして採用することができない。
第三 本件解散命令申立の当否
一解散命令の意義及び解散事由の存否
１ 解散命令の意義
宗教法人法は、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運営し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えること」（一条一項）を主要な目的とし、それに必要な措置を講じるために制定されたものであるが、これとともに、同法が八一条一項一号及び二号前段において宗教法人に対する解散命令制度を設けたのは、宗教団体が、国家又は他の宗教団体等と対立して武力抗争に及び、あるいは宗教の教義もしくは儀式行事の名の下に詐欺、一夫多妻、麻薬使用等の犯罪や反道徳的・反社会的行動を犯したことがあるという内外の数多くの歴史上明らかな事実に鑑み、同法が宗教団体に法人格を取得する道を開くときには、これにより法人格を取得した宗教団体が、法人格を利用して取得・集積した財産及びこれを基礎に築いた人的・物的組織等を濫用して、法の定める禁止規範もしくは命令規範に違反し、公共の福祉を害する行為に出る等の犯罪的、反道徳的・反社会的存在に化することがありうるところから、これを防止するための措置及び宗教法人がかかる存在となったときにこれに対処するための措置を設ける必要があるとされ、かかる措置の一つとして、右のような存在となった宗教法人の法人格を剥奪し、その世俗的な財産関係を清算するための制度を設けることが必要不可欠であるとされたからにほかならない。右のような同法八一条一項一号及び二号前段所定の宗教法人に対する解散命令制度が設けられた理由及びその目的に照らすと、右規定にいう「宗教法人について」の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」（一号）、「二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」（二号前段）とは、宗教法人の代表役員等が法人の名の下において取得・集積した財産及びこれを基礎に築いた人的・物的組織等を利用してした行為であって、社会通念に照らして、当該宗教法人の行為であるといえるうえ、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するものであって、しかもそれが著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為、又は宗教法人二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱したと認められる行為をいうものと解するのが相当である。
２ 解散事由の存否
本件において、前記認定の事実によれば、本件プラントによるサリンの生成は、抗告人の代表役員であるA及び同人の指示を受けた多数の幹部が、大量殺人を目的として、抗告人の多数の信徒を動員し、抗告人の所有する土地、建物等の様々な物的施設を利用し、かつ、サリンの原材料等を購入するために抗告人の多額の資金を投入して行った計画的・組織的な行為であって、社会通念に照らし、宗教法人である抗告人の行為と認めるべきものであるうえ、右行為は、刑法二〇一条の規定する禁止規範に違反する殺人予備行為（刑法二〇一条）に該当することが明らかであるのみでなく、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為であり、また、宗教法人法二条の定める宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であることはいうまでもないところであるから、抗告人について、同法八一条一項一号及び二号前段所定の各解散命令事由であることは明らかであるというべきである。したがって、抗告人に右各事由があるとしてされた抗告人に対する相手方らの本件解散命令の申立は、理由があるものというべきである。
二抗告理由五ないし七の当否
１ 本件解散命令の合憲性
抗告人は、抗告人には約一五〇〇人の信徒が所属しており、抗告人に対する解散命令は、右信徒の憲法一三条及び二〇条の各規定により保障された権利を侵害する旨主張する。
抗告人とその信徒とは法律上は別個の存在であり、右信徒は本件解散命令手続においては、当事者となりうる立場にはない。したがって、抗告人の右主張は、自己の権利として主張しない憲法上の権利につき、信徒のそれを援用して、解散命令の違憲を主張するものといえるので、その当否につき検討することとする。（一）法令又はこれに基づく裁判等の国家行為により不利益を受ける当事者が、その効力を争う裁判上の手続において、この手続の当事者ではない特定の第三者の憲法上の権利が右国家行為により侵害されるとして、当該国家行為が憲法に違反する旨主張する適格（以下「第三者の憲法上の権利主張の適格」という。）を有するかどうかは、右特定の第三者の憲法上の権利の性質、当事者と第三者との関係、第三者が独立の手続において自らの当該憲法上の権利を擁護する機会を有するかどうか、当事者に対し第三者の憲法上の権利主張の適格を認めないときには第三者の権利の実効性が失われるおそれがあるかどうか等を考慮し、当事者に右適格を与えるのが相当と認められる場合は格別、そうでない限りは許されないものというべきである（最高裁判所昭和三七年一一月二八日大法廷判決・刑集一六巻一一号一五九三頁参照）。
（二）抗告人は、抗告人に対する解散命令により、その信徒の憲法一三条の規定により保障されている権利が侵害されるから、当該解散命令は憲法上の右条項に違反する旨主張するが、右条項に基づく権利につき、抗告人に前記第三者の憲法上の権利主張の適格を与えるのを相当とすべき事情について具体的に主張するところがなく、また、右のような事情は認められないから、抗告人には右適格を与えることはできないものというべきであり、したがって、抗告人の右主張については実体的な憲法判断を加える要はないものというべきである。
（三）（１）抗告人は、また、抗告人に対する解散命令により、その信徒の憲法二〇条の規定により保障されている権利が侵害されるから、当該解散命令は憲法の右条項に違反する旨主張するところ、右条項に基づく権利についても、抗告人に前記第三者の憲法上の権利主張の適格を与えるのを相当とすべき事情について具体的に主張するところがないが、所論に鑑み、右主張につき検討することとする。自然人である個人の信仰が他者との連帯又は共同行為を通じて形成、維持されるものであって、他者との連帯又は共同して行われる儀式行事その他の宗教上の行為が個人の信教にとって必要不可欠なものであること等に鑑みると、宗教法人ないしは宗教団体とこれに属する信者との間には、信仰に関しては、特別な関係があるといえること、個々の信者の信教の自由が害されるときは、その信者の所属する宗教法人の弱体化を招来しその存立にも影響を及ぼすおそれがあるなど、信者個人の信教の自由と宗教法人の存在との間にも密接な関係があること、宗教法人に対する解散命令の手続において、当該宗教法人の信者は当事者となりえないから、信者が自らの憲法二〇条の規定に基づく信教の自由権を擁護する機会がなく、右権利の実効性が失われるおそれのあること等を考慮すると、宗教法人に対する解散命令の手続において、右宗教法人に対し、その信者の右信教の自由権については、当該解散命令によってそれが侵害される旨主張する適格を与えるのが相当とすべき事情があると考える余地がないではない。
しかしながら、宗教法人に対する国家行為によりその信者の信教の自由権が侵害される旨の宗教法人の主張について、実体的な憲法判断を加えるためには、宗教法人は、その信者の権利を代表的に主張し得るにとどまり、それを超える主張をすることができるものではないというべきであるから、信者個人がその憲法上の右権利に基づく主張をした場合に実体的な憲法判断を加えるために必要とされる要件と同様の要件を具備することを要するものと解すべきである。
（２） ところで、個人が、法令又はこれに基づく国家行為により、憲法二〇条の規定する信教の自由権の侵害を受けたとして、右国家行為が違憲である旨の主張をした場合であっても、憲法判断は当該紛争解決のために必要、かつ、適切なときにのみすべきものであるから、右主張について実体的な憲法判断を加えるためには、先ず、当該個人の信仰するところのものが、経済的、社会的又は政治的な信念、信条等の世俗的信条ではなく、憲法の右条項にいう宗教ないしは宗教上の信条であり、かつ、これが真摯に形成・保持されているものであること、右国家行為が当該信者に対し、その宗教上の信条の放棄又は右信条に反する行為をとることを余儀なくさせる等その信教の自由権に対して重大な負担又は制限等の不利益を課すに至るものであること等が明らかにされる必要があるものというべきであり、右の事項のすべてが明らかとならない限り、当該国家行為の世俗的目的ないしは実現すべき公的利益の性質及びその重大性の程度を審査し、これと個人の信教の自由権に対する不利益とを比較衡量し、更には、当該世俗的目的達成のためないしは公的利益を図るために、当該国家行為に比しより制限的な代替方法ないしは代替手段の有無等について審査するなどしたうえでの右国家行為についての実体的な違法判断に及ぶことを要しないものというべきである。
（３） したがって、抗告人に対する解散命令がその信徒の信教の自由権を侵害するものであって違憲である旨の抗告人の前記主張について実体的な憲法判断を加えるためには、先ず、抗告人の信徒が個々に特定され、その各自につき、その信仰するところのものが憲法二〇条にいう宗教ないしは宗教上の信条であり、しかもそれが真摯に形成・保持されているものであることが個別的に明らかとなり、また、当該解散命令及びこれに基づく清算の結果が、信徒の各自に対し、その宗教上の信条の放棄又は右信条に反する行為をとることを余儀なくさせる等右信徒各自の信教の自由権に対して重大な負担ないしは制限等の不利益を課すに至るものであることを具体的に認めうる事情の存在が必要であるというべきであり、右各事項のすべてが明らかとならない限り、右主張について実体的な憲法判断を加えることを要しないものというべきである。
ところで、抗告人が当審において提出したその信徒の陳述書（＜証拠略＞）によると、抗告人の信徒の中には、宗教上の信条を真摯に形成・保持しようとしている者のいることが窺われないわけではない。しかしながら、抗告人に対する解散命令及びこれに基づく清算が、この信徒のそれぞれにつき、どのような事態をもたらし、どの程度の不利益を課す結果となるのか等は、抗告人の積極及び消極の各財産並びに抗告人と右信徒との間の世俗的な権利義務の関係等が具体的に明らかにならない限り、判断することのできないものであるところ、これらはいずれも現時点においては明らかでなく、清算の具体的進展をまつのほかはないから、更に進んで、宗教法人法の解散命令についての規定又はこれに従ってなされる解散命令及びこれに基づく清算によって達成すべき世俗的目的ないしは実現すべき公的利益の性質及びその重大性の程度、これと解散命令によって抗告人の信徒の受ける前示の不利益とを比較衡量し、更には、当該世俗的目的達成のためないしは公的利益を守るために、解散命令に比しより制限的な代替方法ないしは代替手段の有無等について審査したうえですべき解散命令についての実体的な憲法判断を加えることを要しないものというべきである。したがって、抗告人の憲法二〇条に関する主張も採用することができない。
（四）以上説示のとおり、抗告人の前記主張は、いずれも採用しうる余地はないものというべきである。
２ 解散事由にかかる事情の変更の有無
抗告人は、代表役員代務者Dの下に、宗教法人法所定の目的を忠実に守って、統率のとれた宗教法人として活動を継続し、善良な市民の信仰の場として健全な状態に改善されているのであるから、同法所定の解散命令のための要件を欠くに至った旨主張し、その趣旨の同代務者作成の陳述書（＜証拠略＞）、新たに制定されたとする教団運営要綱（＜証拠略＞）及び信徒の前掲陳述書を提出している。
右証拠によると、代表役員代務者Dの下に、宗教上の信条を真摯に形成・保持しようとしている者のいることが窺われないわけではないが、Aが今なお抗告人の代表役員の地位にとどまっているのみならず、抗告人の根本的な自治規範である前記の宗教法人「Y」規則が本件殺人予備行為のような犯罪行為を組織的に行う余地がないように改正された事実はなく、また、右教団運営要綱は、右Y規則の改正手続に従ってその改正として制定されたものでなく、その正当性の根拠が明らかでないから、抗告人の自治規範としての効力を有するかに疑問があること等を考慮すると、前示のような事実が窺われるからといって、直ちに抗告人の実体が抗告人主張のように改善されたと認めることはできないものというべきである。したがって、抗告人の右主張は採用することができない。
３ 原審の審理手続の適法性
抗告人は、原決定は抗告人に対し十分な立証の機会を与えないでされたものであるから、取り消されるべきである旨主張するが、記録を検討すると、原審において、抗告人は、立証の機会が十分に与えられ、証拠の提出をしていたことが認められる。したがって、抗告人の右主張は採用することができない。
三結論
以上のとおり、抗告人の解散を命じた原決定は相当であって、本件抗告は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり決定する。
平成七年一二月一九日
東京高等裁判所第七民事部
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55883/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻11号2586頁。