平成２９年９月２５日判決言渡
平成２７年（行ウ）第４４４号観察処分期間更新処分取消請求事件主文
１ 処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，Ｚ４（主たる事務所の所在地：東京都〇区α×番□号「〇」２０１号室，代表役員：Ｚ５）を対象とした部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章事案の概要等
第１ 請求
処分行政庁が，原告に対し平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁（以下「公安審」ということがある。）が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する団体規制法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（以下「施行令」という。），同法律施行規則（以下「施行規則」という。）及び同法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（以下「手続規則」という。）の定めは，別紙３「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 昭和５９年２月頃，Ｚ２を教祖・創始者として，「Ｚ６」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「Ｚ３」にその名称を変更し，Ｚ２の説くＺ３の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｚ３」（代表役員「Ｚ２」）の設立の登記がされた。
イ Ｚ３の構成員は，平成６年６月２７日，長野県〇市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ７事件」という。）を敢行した（乙Ｂ１の２，３の３，Ｅ５，１１）。
Ｚ３の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ８事件」といい，Ｚ７事件と併せて「Ｚ９事件」という。）を敢行した（乙Ｅ５，１１）。
ウ Ｚ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。
公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。
エ 平成１２年２月４日，原告が「宗教団体・Ｚ１０」として正式に発足された旨及びＺ１１がその代表者に就任した旨公表された。
原告は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体Ｚ１２」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ｚ１３」に変更した。
Ｚ５は，平成１９年５月７日，「Ｚ４」の設立を発表した。
(2) 観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア 公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙２決定目録記載１(1)の被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，下記(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする旨の決定（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。
(ア) 被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階
(イ) 被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
イ 処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１１）。
ウ 処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)に加え，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１３）。
被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）
エ 処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室，②東京都〇区α×番□号「〇」１階が表示され，「主幹者」としてＺ１４，Ｚ１５及びＺ５の３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，１５）。
オ 処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県〇市β×番□号「〇」１０１号室，②東京都〇区α×番□号「〇」２０１号室が表示され，「主幹者」としてＺ１６，Ｚ１７及びＺ５の３名が表示されている（乙Ａ１７）。
カ 処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＺ１８，Ｚ１９及びＺ５の３名が表示されている（乙Ａ５）。
キ 原告は，平成２７年７月２２日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３ 争点
１ 団体規制法の合憲性
(1) 団体規制法が立法事実を欠くものとして違憲か。【争点１】
(2) 団体規制法が特定の団体のみを対象とした処分的法律であるとして，平等原則に違反し違憲か。団体規制法を合憲とするには，無差別大量殺人行為がされる現実的な危険性があり，同法の適用により侵害される基本的人権よりも保全される保護法益の方が優越することを要し，同法がこれらを満たさないものとして違憲か。【争点２】
(3) 団体規制法５条３項１号が対象団体の構成員の信仰を告白させられない自由を侵害し違憲か。団体規制法が憲法２０条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）１８条に反するか。【争点３】
(4) 団体規制法が憲法１３条及びＢ規約１７条に反するか。【争点４】
(5) 行政機関である公安審が観察処分等を行うことが憲法３１条に反するか。団体規制法が定める意見聴取手続が不十分であるとしてこれが憲法３１条に反するか。団体規制法５条１項２号の「構成員」という文言が過度に広汎であり，同号が憲法３１条に反するか。【争点５】
(6) 団体規制法７条２項又は１４条２項所定の検査（以下「立入検査」という。）が，裁判官による司法審査を経ず，また，公安審の事前審査も経ないために，団体規制法が憲法３５条に反するか。【争点６】
２ 本件更新決定の適法性
(1) 本団体が団体規制法４条２項の「団体」に当たるか。原告を含む本件更新決定の対象団体が本件観察処分を受けた団体と同一か。【争点７】
(2) Ｚ２が，Ｚ９事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点８】
(3) Ｚ２０が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｚ５が本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点９】
(4) 本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点 10】
(5) 本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点 11】
(6) 本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点 12】
第２章当事者の主張
第１ 争点１（団体規制法の立法事実の存否）について
【原告の主張】
１ 団体規制法は，破防法２条，３条にそれぞれ対応する団体規制法２条，３条の規定からも，基本的人権を著しく制約する性格の法律であるところ，観察処分等については，①役職員の氏名，住所，役職名のみならず構成員全員の氏名，住所の報告，②団体の所有・管理する資産又は使用に供されているあらゆる資産の報告（その方法として土地についてはその具体的使用状況を含めて，建物については各部屋ごとに具体的な使用状況を含めかつ平面図を添付しての報告），③貸付金については貸付先，貸付残高，弁済期日，担保権の有無の報告，借入金についても同様の報告，④預貯金・有価証券の種類銘柄などあらゆる財産の報告，⑤本部，支部分会に至るまでの会議及び意思決定の内容の報告，⑥機関誌紙の名称，発行部数，編集人，発行人の氏名の報告，⑦公安調査官による土地建物への立入り，設備・帳簿書類その他必要な物件の検査，警察職員による同様の立入検査（検査妨害，検査忌避等の罰則や現行犯逮捕を可能とする旨の規定もされている。），⑧これらの結果得た情報は，都道府県知事，市町村長の請求により提供され，一般市民も知る機会を得ることなどの規制があり，また，再発防止処分は，不動産の新規取得の禁止，既存施設の使用禁止，布教，寄付の受付の禁止処分及び幹部の活動全般の禁止など，観察処分等以上に更に厳しい規制がかけられており，破防法が規定する解散処分に匹敵する厳しい効果を持つ処分が規定されている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88503/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻8号901頁。