主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第一 抗告の趣旨
１ 原決定を取り消す。
２ 本件申立てを却下する。
第二 事案の概要
（以下、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律を「不当寄附勧誘防止法」、平成２０年法律第７４号による改正前の特定商取引に関する法律を「特商法」、最高裁令和６年７月１１日第一小法廷判決・民集７８巻３号９２１頁を「令和６年最判」、最高裁令和７年３月３日第一小法廷決定・民集７９巻３号９９７頁を「令和７年最決」という。本決定の目次は別紙１－１のとおりであり、本決定中で付した主要な略称の一覧表は別紙１－２のとおりである。）
第１ 事案の要旨
抗告人は、宗教法人であり、相手方は、宗教法人法５条２項に定める抗告人の所轄庁である。本件は、相手方が、抗告人について同法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由があるとして、同項に基づき、抗告人の解散命令を請求する事案である。
原審は、抗告人について同法８１条１項１号に該当する事由があるとして、抗告人の解散を命ずる旨の決定をした。これに対し、抗告人が、原決定を不服として即時抗告した。
第２ 前提事実
以下の事実は、後掲各証拠（証拠番号について枝番号を省略した場合は、枝番号を全て含む趣旨である。以下同じ。）及び手続の全趣旨により容易に認められる。
１ 当事者
抗告人は、「天宙の創造神を主神として、聖書原理解説の教義をひろめ儀式行事を行い信者を教化育成する為の財務及び業務並びに事業を行う事」等を目的とする宗教法人である（法人成立は昭和３９年７月１６日）。（甲Ａ１）相手方は、宗教法人法５条２項に定める抗告人の所轄庁である。（手続の全趣旨）
２ 抗告人の信者らの行為に関する民事訴訟及び刑事訴訟の係属
(1) 遅くとも昭和６１年末頃から、抗告人の信者らによる物品の販売について、これを「霊感商法」として批判する報道等がされるようになった。また、昭和６２年５月には、抗告人による「霊感商法」の被害の根絶と被害者の救済を目的として、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」という。）が結成された。
そして、昭和６２年から、抗告人の信者らによる抗告人への献金の勧誘、物品の販売、伝道・教化（抗告人の信者となるよう勧誘し、抗告人の教義に帰依随順させること。以下同じ。）といった行為により損害を被ったと主張する者や、被害者から損害賠償請求権を相続したと主張する者が、抗告人に対し、損害賠償を求める民事訴訟を提起するようになり、平成６年５月２７日の福岡地方裁判所の判決を皮切りとして、抗告人の信者らの行為が不法行為に該当し、抗告人が使用者責任等を負うとして、抗告人に損害賠償を命じる判決が言い渡されるようになった。
（甲Ｂ１の１〔１７～２０頁〕、甲Ｂ１の３９〔２８頁〕、甲Ｂ１の５１、１５の３の１、甲Ｅ１～３２）
(2) 抗告人の信者らが、平成１９年１月から平成２０年１０月にかけて、印章、屋内装飾品、仏具、美術工芸品の訪問販売に係る売買契約を締結させるため、人を威迫して困惑させたとして、平成１９年１２月１４日、同月２１日、平成２０年１２月１７日及び平成２１年５月２８日、特商法違反の罪により、抗告人の信者ら７名及び法人１社を罰金刑に処する旨の略式命令が発せられた。
また、抗告人の信者２名が、印章等の販売等を業とする有限会社新世の業務に関し、平成１９年１０月９日から平成２１年２月９日にかけて、街頭で呼び止めた通行人らを同社の営業所に同行させ、印章の売買契約の締結を執拗に迫り、同人らを威迫して困惑させたとして、平成２１年１１月１０日、特商法違反の罪により、同社を罰金刑、同信者らを執行猶予付きの懲役刑及び罰金刑に処する旨の有罪判決が宣告された（以下、この刑事事件を「新世事件」という。）。
（甲Ｂ１０の１〔７～１０頁〕、甲Ｅ３４～３７、手続の全趣旨）
３ 抗告人によるいわゆる「コンプライアンス宣言」の発出等
(1) 平成２１年２月１０日、新世事件につき、有限会社新世の事務所等が特商法違反の被疑事実により捜索されたところ、同社は抗告人の関係団体であると指摘されている旨の報道がされた。
抗告人は、こうした事態を受け、全国の教会指導者に対し、平成２１年２月１２日付け「信者らの活動に関する事件報道について－教会指導者に対する注意と指導－」と題する事務連絡文書（以下「コンプライアンス宣言１」という。）及び同年３月２５日付け「信者らの献金奨励勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について」と題する事務連絡文書（以下「コンプライアンス宣言２」といい、コンプライアンス宣言１と併せて「コンプライアンス宣言」という。）を発出した。
コンプライアンス宣言においては、①物品販売活動等の収益事業は、法人としての抗告人の目的外の行為であり、抗告人の指導者がこれに関わることはできないこと、②献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしないこと、③信者に献金を奨励・勧誘するに当たっては、あくまでも信者本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう十分配慮すること、④献金先が抗告人であることを明示した上で、献金を受け取ること等が記載されている。（甲Ｂ１の６２の１、乙Ｐ１の１、１の２）
(2) 平成２１年６月１１日、新世事件につき、抗告人の信者らが逮捕されるとともに、抗告人の関連施設等が捜索された。（甲Ｂ１の６３）
こうした事態を受け、当時の抗告人の会長であった徳野英治は、平成２１年７月１４日、世間を騒がせたことについての道義的責任を取るとして、会長を引責辞任した（もっとも、同人は、その後、平成２４年１２月２７日に再び会長に就任している。）。（甲Ｂ１の２５の８、２の２の１、乙Ｐ１の５、３の１）
４ 元内閣総理大臣に対する銃撃事件の発生
令和４年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されて死亡する事件（以下「本件銃撃事件」という。）が発生した。
本件銃撃事件の被疑者の母は抗告人の信者であり、同被疑者が、母が抗告人に対する多額の献金により破産したため、抗告人に恨みがあったところ、安倍晋三元内閣総理大臣が抗告人と近い関係にあると考えていたので銃撃したとの趣旨の供述をした旨、同被疑者の母が不動産を売却するなどして抗告人に対して少なくとも１億円の献金をしていた旨が報じられたことから、抗告人の信者による献金の勧誘の在り方等が社会的に注目される状況となり、①同年８月から１１月まで、法務省において法務大臣の主宰により「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」が開催され、同月１０日付けで被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策が取りまとめられ、②同年８月から１０月まで、消費者庁において「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が開催され、同月１７日付け報告書が取りまとめられたほか、③同年１２月には不当寄附勧誘防止法が成立するなど、国による一連の対応が執られた。
（甲Ｂ１の６６、１の６８、１の７１～１の７３、１の７６、１の７９、１の８８、１の８９、１の９１）
５ 解散命令の請求
消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は、令和４年１０月１７日付け報告書（上記４②）において、抗告人につき、「所轄庁において、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第７８条の２第１項に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある。」と提言した。岸田文雄内閣総理大臣（当時。以下「岸田元首相」という。）は、同日、抗告人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収及び質問権の行使に向けた手続を進める旨を表明した。（甲Ｂ１の７９～１の８１）
これを受け、相手方は、令和４年１１月から令和５年７月にかけて、抗告人に対し、７回にわたり、宗教法人法７８条の２第１項に基づく報告を求めた。これに対し、抗告人は、令和４年１２月から令和５年８月にかけて、相手方に対し、報告をしたものの、報告を求められた事項のうち一部につき報告しなかったため、当時の抗告人の代表役員であった田中富廣前会長（以下「田中前会長」という。）が同法８８条１０号により過料に処せられた。（甲Ｂ１の９６、甲Ｃ１～７、９、１０、１３、１４）
相手方は、令和５年１０月１３日、東京地方裁判所に対し、抗告人について宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由があるとして、同項に基づき、抗告人の解散命令を請求した。（当裁判所に顕著な事実）
第３ 相手方及び抗告人の主張の要旨
１ 相手方の主張の要旨
以下の理由により、抗告人の解散を命ずるのが相当である。
(1) 抗告人について宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由が認められること
以下のとおり、抗告人について宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由がある。このことは、抗告人について損害賠償責任を認めた民事訴訟の判決、抗告人に対して損害賠償を求める民事訴訟において成立した訴訟上の和解、抗告人に対して訴訟外で損害賠償を求めて成立した示談等から推認することができる。
ア 宗教法人法８１条１項１号に該当する事由
抗告人は、遅くとも昭和５５年頃から令和５年頃までの間、その信者らが、多数の者に対し、
① 抗告人の活動であることを秘して接触し、抗告人の教義を学ぶか否か、あるいは当該教義を信仰するか否かについて判断する機会を与えずに、原罪等の考え方を教え込んだ（未証し）上で、原罪払拭等のためには、自己又は親族が所有する財産を差し出さなければならないと思い込ませて献金に応じさせる
② 先祖の因縁により、自身はもとより、家族、子孫等が重大な不利益を被る事態が生ずるなどと告げて不安をあおり（因縁トーク）、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、当該事態を免れるためには、献金又は物品購入をし、先祖の因縁を払拭しなければならない旨告げて、これに応じさせる
③ 他の犠牲等を払っても献金等をすべきことを告げて、その社会的地位や資産状態に照らし、不相当に高額の金銭を支出させる
など、相手方の自由な意思決定に制限を加えて、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金又は物品の購入をさせて、少なくとも合計１５５９名もの多数の者に対して合計２０４億４７８８万９１５７円もの多額の損害を被らせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する違法な行為（民法の不法行為に該当する行為）をし、もって、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした。
イ 宗教法人法８１条１項２号前段に該当する事由
抗告人は、遅くとも昭和５５年頃から令和５年頃までの間、その信者らが、多数の者に対し、
① 抗告人の活動であることを秘して接触し、抗告人の教義を学ぶか否か、あるいは当該教義を信仰するか否かについて判断する機会を与えずに、原罪等の考え方を教え込んだ（未証し）上、原罪払拭等のためには、自己又は親族が所有する財産を差し出さなければならないと思い込ませる
② 先祖の因縁により、自身はもとより、家族、子孫等が重大な不利益を被る事態が生ずるなどと告げて不安をあおり（因縁トーク）、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、当該事態を免れるためには、献金又は物品購入をし、先祖の因縁を払拭しなければならない旨告げる
③ 他の犠牲等を払っても献金等をすべきことを告げる
など、抗告人の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多数の者を不安又は困惑に陥れ、その親族を含む多数の者に財産的、精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するような行為をし、もって、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するという宗教法人法２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした。
(2) 抗告人の解散を命ずることが必要でやむを得ないとはいえないとの抗告人の主張に理由がないこと
抗告人は、コンプライアンス宣言後にこれに基づく対策を周知徹底してきたなどとして、抗告人の解散を命ずることが必要でやむを得ないとはいえないと主張する。
しかしながら、宗教法人の解散を命ずるには、宗教法人法８１条１項１号又は２号前段に該当する客観的事実の存在をもって足り、その後の改善傾向の有無や再発のおそれの有無を問わないことは、これらの規定の文理上明確である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96473/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。