主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が平成15年1月23日付けで原告に対してした次の処分を取り消す。
１ 原告に対する平成12年1月28日付け被告決定に係る，原告を，3年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
２ 原告は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）5条5項において準用する同条3項6号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
(1) 原告の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階
(2) 原告作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
第２ 事案の概要
本件は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条1項の規定に基づいて公安調査庁長官の観察処分に付する処分を受けていた原告が，被告から同条4項の規定に基づいて上記観察処分の期間を更新する旨の決定を受けたため，被告に対し，同法及び上記観察処分の期間の更新決定は違憲であり，また，同更新決定は上記法律の定める要件を満たしていないから違法であると主張して，同更新決定の取消しを求めている事案である。
１ 法令の定め
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号。以下「本法」という。）は，次のとおり定めている。
(1) 目的（1条）
本法は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同法において同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とするものとされている。
(2) 定義（4条1項）
本法において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法（昭和27年法律第240号。以下「破防法」という。）4条1項2号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して10年以前にその行為が終わったものを除く。）をいうものとされている。
なお，破防法4条1項2号ヘは，同法にいう「暴力主義的破壊活動」の一つとして，政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法199条（殺人）に規定する行為をなすことが，これに当たる旨定めている。
(3) 観察処分（5条）
ア 公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，次に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，3年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分（以下「観察処分」という。）を行うことができるものとされている（1項）。
ａ 当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること（1号）。
ｂ 当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること（2号）。
ｃ 当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下，同法において同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること（3号）。
ｄ 当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること（4号）。
ｅ 上記ａないしｄに掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること（5号）。
イ 観察処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して30日以内に，次に掲げる事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされている（2項）。
ａ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所（1号）
ｂ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在，地積及び用途（2号）
ｃ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途（3号）
ｄ 当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの（4号）
ｅ その他観察処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項（5号）上記ｄの規定を受けて，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成11年政令第403号。以下「本法施行令」という。）2条1号は，ここでいう資産について，当該団体が所有権等を有する土地建物の所在等，現金の現在高，貸付金の貸付先や貸付残高等，預貯金の種類や金融機関名等の10項目を定めており，また，同条2号は，負債について，借入金の借入先や借入残高等を定めている。
ウ 観察処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を3月ごとに区分した各期間（最後に3月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下同項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後15日以内に，次に掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならないものとされている（3項）。
ａ 当該各期間の末日における上記イａないしｄに掲げる事項（1号ないし4号）
ｂ 当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの（5号）
ｃ その他観察処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項（6号）上記ｂの規定を受けて，本法施行令3条は，ここでいう活動に関する事項として，支部，分会その他の下部組織を含む当該団体がした当該団体の活動に関する意思決定の内容と，当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名を定めている。
エ 公安審査委員会は，観察処分を受けた団体が上記アａないしｅに掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる（以下「更新決定」という。）ものとされている（4項）。
(4) 観察処分の実施等（7条，32条，39条）
ア 公安調査庁長官は，観察処分又は更新決定を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができるものとされている（7条1項）。
イ 公安調査庁長官は，観察処分又は更新決定を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分又は更新決定を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができるものとされている（同条2項）。
そして，この立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（39条）。
ウ 公安調査庁長官は，関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長から請求があったときは，当該請求を行った者に対して，個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き，観察処分に基づく調査の結果を提供することができるものとされている（32条）。
(5) 再発防止処分等（8条，9条，14条，39条）
ア 公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，上記(3)アａないしｅのいずれかに該当する場合であって，次のａないしｈのいずれかに該当するときは，当該団体に対し，6月を超えない期間を定めて，次項イａないしｅに掲げる処分の全部又は一部を行うことができるものとされ（以下「再発防止処分」という。），また，観察処分又は更新決定を受けている団体について，上記(3)イ又はウの報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は上記(4)イの立入検査が拒まれ，妨げられ，若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とされている（8条1項）。
ａ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき，人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき（1号）。
ｂ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしているとき（2号）。
ｃ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を監禁し又は監禁しようとしているとき（3号）。
ｄ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，爆発物，毒性物質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を保有し若しくは保有しようとしているとき（4号）。
ｅ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体からの脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき（5号）。
ｆ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員又は構成員に対する指導を行い又は行おうとしているとき（6号）。
ｇ 当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，構成員の総数又は土地，建物，設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき（7号）。
ｈ 上記ａないしｇに掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき（8号）。
イ 再発防止処分の内容は，次に掲げるものとされている（同条2項）。
ａ いかなる名義をもってするかを問わず，土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを，地域を特定して，又は特定しないで禁止すること（1号）。
ｂ 当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること（2号）。
ｃ 当該無差別大量殺人行為に関与した者又は当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者（以下「当該無差別大量殺人行為の関与者等」という。）に，当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において，当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は従事させることを禁止すること（3号）。
ｄ 当該団体に加入することを強要し，若しくは勧誘し，又は当該団体からの脱退を妨害することを禁止すること（4号）。
ｅ 金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し，又は制限すること（5号）。
ウ 再発防止処分を受けている団体の役職員又は構成員は，団体の活動として，当該処分に違反する行為をしてはならないものとされている（9条1項）ほか，当該処分が効力を生じた後は，その処分の内容に応じて，一定の行為をすることが禁止されている（同条2項）。
また，当該団体が上記イｃの再発防止処分を受けている場合にあっては，当該無差別大量殺人行為の関与者等は，当該処分が効力を生じた後は，当該処分により参加させ又は従事させることを禁止された当該団体の活動に参加し又は従事してはならないものとされている（同条3項）。
そして，これらの規定に違反した者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる（38条）。
エ 公安調査庁長官のする再発防止処分の請求に関して警察庁長官が意見を述べるために必要があると認められるときは，観察処分又は更新決定を受けている団体について，相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができるものとされているが（14条1項），この指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は，調査を行うために特に必要があると認められるときは，あらかじめ警察庁長官の承認を得て，当該都道府県警察の職員に，上記団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができるものとされており（同条2項），この立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（39条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92785/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻11号2921頁。