主文
１ 被告Ｙ2は，原告Ｘ1に対し，3195万2537円及びこれに対する平成19年６月12日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｘ1のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 原告Ｘ2らの請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
原告Ｘ1に生じた費用の２分の１と被告Ｙ2に生じた費用の２分の１は，被告Ｙ2の負担とする。
原告Ｘ2らに生じた費用の２分の１と被告Ｙ2に生じた費用の２分の１は，原告Ｘ2らの負担とする。
原告らに生じたその余の費用と被告国に生じた費用は，原告らの負担とする。
５ この判決は，１項及び４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１節請求の趣旨
第１ 原告Ｘ1
１ 被告らは各自，原告Ｘ1に対し，4181万0082円及びこれに対する平成19年６月12日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 原告Ｘ2ら
１ 被告らは連帯して，原告Ｘ2に対し，1880万4117円及びこれに対する平成19年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは連帯して，原告Ｘ3及び原告Ｘ4に対し，各940万2058円及びこれに対する平成19年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
第２節請求の趣旨に対する答弁
第１ 被告Ｙ2
１ 原告らの被告Ｙ2に対する請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 被告国
１ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用のうち，原告らと被告国との間に生じた部分は原告らの負担とする。
３ 仮執行の宣言は相当でないが，仮に仮執行宣言を付する場合は，
担保を条件とする仮執行免脱宣言
その執行開始時期を判決が被告国に送達された後14日経過したときとすること
第２章事案の概要
第１節事案の要旨
本件は，被告Ｙ2の兵庫県尼崎市〈略〉所在の工場（以下「Ａ工場」という。）周辺に居住していた亡Ｂ及び亡Ｃが，Ａ工場から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより，中皮腫に罹患し死亡するに至ったとして，亡Ｂの相続人である原告Ｘ1及び亡Ｃの相続人である原告Ｘ2らが，それぞれ，被告Ｙ2に対し，大気汚染防止法25条１項又は民法709条（石綿粉じんの飛散防止措置等を講じなかった過失を理由とする）に基づき，また，被告国に対し，国家賠償法１条１項（Ａ工場における石綿粉じんの飛散防止に関する立法及び省令制定権限等の行使を怠ったことを理由とする）に基づき，連帯して，原告Ｘ1につき4181万0082円，原告Ｘ2につき1880万4117円，原告Ｘ3及び原告Ｘ4につき各940万2058円の各損害賠償金並びにこれに対する原告Ｘ1につき訴状送達日の翌日（平成19年６月12日）から，原告Ｘ2らにつき亡Ｃの死亡日（〈略〉）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。
以下，略称は別紙１「略称一覧表」の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである。
第２節前提事実〈証拠略〉
第１ 当事者等
１ 原告Ｘ1関係
亡Ｂは，〈略〉，兵庫県姫路市内で出生した〈証拠略〉。
亡Ｂは，昭和８年９月ころから，兵庫県尼崎市に居住し，昭和19年ころから昭和43年11月ころまでの間，同市〈略〉（以下「Ｄの自宅」という。）に居住し，同月，兵庫県宝塚市に転居した〈証拠略〉。
亡Ｂは，昭和４年４月，兵庫県姫路市内のＥ1に就職し，昭和８年９月にＥ1を退職し，同月，兵庫県尼崎市内のＥ2（以下「Ｅ2」という。）に入社し，昭和14年４月，同社を退職した。その後，亡Ｂは，同年８月17日，Ｅ3株式会社（以下「Ｅ3」という。）に入社し，同日から昭和50年３月20日まで，Ｅ3のＦ工場（兵庫県尼崎市〈略〉所在。以下「Ｆ工場」という。）において工員として勤務し，同日，Ｅ3を定年退職した〈証拠略〉。
亡Ｂは，平成７年春ころから咳き込むようになり，そのころ，胸膜中皮腫を発症し，同年７月12日，Ｇ病院に入院し，〈略〉，胸膜悪性中皮腫により死亡した〈証拠略〉。
原告Ｘ1は，亡Ｂの長男であり，平成19年３月19日，いずれも亡Ｂの法定相続人であるＨ，Ｉ，Ｊ及びＫとの間で，亡Ｂの遺産のうち，亡Ｂが被告Ｙ2の加害行為により死亡したことにより取得した被告Ｙ2に対する請求権一切及び亡Ｂが被告国の違法行為により死亡したことにより取得した被告国に対する請求権一切を，原告Ｘ1が単独で相続するとの遺産分割合意をし，本件訴訟に係る亡Ｂの被告らに対する請求権を承継した〈証拠略〉。
２ 原告Ｘ2ら関係
亡Ｃは，〈略〉，京都府相良郡で出生した〈証拠略〉。
亡Ｃは，昭和30年ころから昭和35年10月ころまで，大阪市西成区〈略〉（以下「西成区の自宅」という。）に居住し，同月５日から昭和47年４月まで，同市西淀川区〈略〉（以下「西淀川区の自宅」という。）に居住した。その後，亡Ｃは，同月から平成７年６月まで，兵庫県尼崎市〈略〉（以下「Ｌの自宅」という。）に居住し，同月，同市〈略〉に転居した〈証拠略〉。
亡Ｃは，平成18年６月初めころから咳き込むようになり，そのころ，胸膜中皮腫を発症し，同年７月３日から21日まで，及び同年８月７日から同年10月24日まで，Ｍ病院に入院し，胸腔癒着術を受けた〈証拠略〉。亡Ｃは，平成19年３月１日，独立行政法人環境再生保全機構（以下「環境再生機構」という。）により中皮腫と認定され，石綿健康被害医療手帳の交付を受けた〈証拠略〉。
亡Ｃは，〈略〉，胸膜中皮腫により死亡した〈証拠略〉。
原告Ｘ2は，亡Ｃの夫（〈略〉婚姻）であり，原告Ｘ3（〈略〉生）は，原告Ｘ2と亡Ｃの長女であり，原告Ｘ4（〈略〉生）は，原告Ｘ2と亡Ｃの次女である。原告Ｘ2らは亡Ｃの法定相続人である〈証拠略〉。
３ 被告Ｙ2
被告Ｙ2は，〈略〉に設立され，鋳鉄管，各種パイプの製造販売等を目的とする株式会社である〈証拠略〉。
被告Ｙ2は，Ａ工場において，昭和29年から昭和31年までの間は白石綿（クリソタイル）を用いて，昭和32年から昭和50年までの間は白石綿及び青石綿（クロシドライト）を用いて，石綿セメント管（以下「石綿管」という。）を製造していた〈証拠略〉。また，被告Ｙ2は，昭和46年から平成７年までの間，Ａ工場で，白石綿を用いて外壁材や屋根材などの石綿を含有する住宅用建材（以下「石綿含有建材」という。）を製造していた〈証拠略〉。
第２ 石綿について〈証拠略〉
１ 石綿の種類
石綿（アスベスト）は，単一の鉱物名ではなく，天然に存在する鉱物群のうちで，高い抗張力と柔軟性を持つ絹糸状光沢を有する一群の繊維状鉱物の総称である。これまで工業的に使用されてきた石綿は，蛇紋石族に属するクリソタイル（白石綿）並びに角閃石族に属するアモサイト（茶石綿），クロシドライト（青石綿），アンソフィライト，トレモライト及びアクチノライトの６つに分類される。このうち，実際に大量に使用されていたのは，白石綿，茶石綿及び青石綿である。
２ 石綿の性質と工業的用途
石綿は，紡織性（木綿や羊毛のようにしなやかで糸や布を織ることができる），可撓性（引張りに強い），耐摩擦性（摩擦・摩耗に強い），耐熱性（燃えにくく高温に耐える），断熱・防音性（熱や音を遮断する），耐薬品性（薬品に強い），絶縁性（電気を通しにくい），耐腐食性（細菌・湿気に強い），親和性（被表面積が大きく，他の物質との密着性に優れている），経済性（安価である）といった特長を兼ね備えている。
このような特長は，石綿以外の単一の天然鉱物や人工物質にはほとんどみられないことから，石綿は，紡織品，石綿セメント製品やボード類などの建築材料，ビニール床タイルやボート，歯車など合成樹脂の補強剤，断熱・防音のための吹き付け材，ボイラー配管や加熱炉の保温材，ブレーキライニングのような摩擦材料，薬品・植物のろ過材，耐熱・耐薬品のシール材，その他ペイント塗料やモルタル，接着剤，パッキン材などに広く使用されてきた。
３ 石綿使用の歴史
海外
ア 石綿は，近代以前から，エジプトやローマ，中国などでランプの芯や火葬布，敷物等の用途に使用されていたが，産業革命以降，前記２のとおり，様々な用途に大々的に使用されるようになった。
イ 欧米先進国では，20世紀初頭から石綿の工業的利用が広がっていたが，英国では1930年代，米国及び他の欧州主要国では1940年代から石綿の消費が大きく伸び始め，1950年代から1970年代にかけて，石綿の大量生産・大量消費が続き，1970年代中頃に，生産量はピークの約500万トンに達した。
ウ 一方，石綿の発がん性が明らかになってきたことと，そのことによる規制がされるようになったことから，欧米主要国では，1970年代から，石綿の消費量が急激に減少し始めた。石綿の生産量は，2000（平成12）年には，一部の発展途上国ではなお石綿の大量消費が続いていたものの，200万トン程度となった。
国内
ア 国内では，1890（明治20）年代から，石綿製品の輸入が始まり，富国産業振興政策のもとに工業の発展が図られ，特に戦艦を含む造船産業の発展により，船舶用の保温材やパッキン等としての需要が増加し，次第に，それら石綿製品の国産化が始まった。さらに，昭和初期（1930年代）には，石綿セメント製品や石綿ジョイントシート等の製造も始まり，石綿が産業発展を支える重要な資源としての位置を占めるに至った。
イ 第二次世界大戦後も，我が国における石綿の用途は，昭和25年ころから拡大し，紡織品，建築材料（石綿セメント製品等），合成樹脂の補強材，保温材，摩擦材料（ブレーキライニング），ろ過材（薬品・食品），シール材，塗料，接着剤，パッキン材等，様々な製品に利用され，昭和30年ころから吹き付け材（断熱・防音）としても利用された。
ウ 石綿の輸入量は，統計の残る昭和５年には１万1348トンであり，昭和９年に２万トンを超え，昭和14年に４万4146トンを記録したが，昭和17年から昭和23年までは第二次世界大戦によって輸入が途絶した。戦後，昭和24年に輸入が再開された当初の輸入量は1205トンであり，その後，昭和26年に２万トンを超え，昭和36年には10万トンを超えた。そして，最大値を記録した昭和49年には，35万2110トンにまで増大し，以後，平成７年ころまで，約20万トンから30万トンの間で推移していたが，その後は輸入量が減少し，平成10年（12万0813トン）以降は，減少傾向が顕著になった。平成12年には９万8595トン，平成16年には8186トン，平成17年には110トンとなり，平成18年には，年間輸入量がゼロとなった。
エ 日本国内における石綿使用量（＝輸入量）の推移と主な法規制は，別紙２「わが国の石綿使用量（＝輸入量）の推移と主な法規制」〈略〉のとおりであり，安衛令の改正により，平成７年４月１日から茶石綿及び青石綿並びにこれらを含有する製品の製造，輸入，譲渡等が禁止され，平成16年10月１日から白石綿についても一部の用途を除きほとんどの製品の製造，輸入，譲渡等が禁止され，さらに，平成18年９月１日から，石綿含有製品の製造等がほぼ全面的に禁止された。
第３ 被告Ｙ2による石綿使用〈証拠略〉
１ 被告Ｙ2の石綿含有製品
被告Ｙ2は，昭和29年以降，海外から輸入した石綿を使用して，主として，石綿管と石綿含有建材（外壁材，屋根材等）を製造していたほか，少量の強化プラスチック複合管（管の断面が３層構造で，外側と内側をFRP〔ガラス繊維強化プラスチック〕，中層部をモルタルで構成している複合管であり，中層部のモルタルに微量の石綿を使用したもの。以下「FW管」という。）を製造していた。
被告Ｙ2は，Ａ工場（兵庫県尼崎市），長洲分工場（同市〈住所略〉所在。以下「長洲分工場」という。），小田原工場（神奈川県小田原市），滋賀工場（滋賀県湖南市），大浜工場及び鹿島工場（茨城県神栖市），丸島分工場（兵庫県尼崎市〈略〉所在。以下「丸島分工場」という。），新淀川分工場（大阪市）などの工場で石綿を使用していた。このうち，Ａ工場では石綿管及び石綿含有建材が製造されていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82744/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻10号2565頁。