平成２４年１０月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ワ)第４３７７号職務発明の対価（特許権）請求事件口頭弁論終結日平成２４年６月１８日
判決
原告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士目方研次
同訴訟代理人弁理士北村光司
被告ニプロ株式会社
同訴訟代理人弁護士小野昌延
同滝井朋子
主文
１ 被告は，原告に対し，金５７万１０７８円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２００分し，その１９９を原告の，その１を被告の負担とする。
４ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の元従業員である原告が，被告に対し，被告在職中に，単独又は共同でした職務発明（１５件），職務考案（２件）及び職務創作意匠（３件）に係る特許等を受ける権利又はその共有持分を被告に承継させたとして，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「法」という。）３５条３項，実用新案法１１条３項，意匠法１５条３項に基づき，上記承継の相当の対価の未払い分である金１２億２０５２万８１９９円のうち金１億円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 判断の基礎となる事実
当事者
ア 原告は，●●●●●●●に被告に入社し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に被告を退職した。
イ 被告は，医療機器及び医薬品の製造販売等を業とする株式会社である（甲１）。
なお，被告の商号は，もともと「日本硝子商事株式会社」であったが，昭和５２年に「株式会社ニッショー」に変更され，さらに，平成１３年に吸収合併されて「ニプロ株式会社」となった。
被告の特許権等について
ア 被告は，別紙本件特許権等目録１ないし６記載の特許権，実用新案権及び意匠権又はその共有持分を有していた。
（以下，目録の番号及び目録内での項番に従い，各特許権等を「本件特許権１－１」，「本件実用新案権４」，「本件意匠権２」などといい，本件特許権１－１ないし本件特許権６－４を「本件特許権」，本件実用新案権４及び本件実用新案権６を「本件実用新案権」，本件意匠権２，本件意匠権３
及び本件意匠権５を「本件意匠権」といい，これらを総称して「本件特許権等」という。また，本件特許権１－１に係る発明を「本件発明１－１」，本件実用新案権４に係る考案を「本件考案４」，本件意匠権２に係る創作意匠を「本件創作意匠２」などといい，本件発明１－１ないし本件発明６－４を「本件発明」，本件考案４及び本件考案６を「本件考案」，本件創作意匠２，本件創作意匠３及び本件創作意匠５を「本件創作意匠」といい，これらを総称して「本件発明等」という。さらに，別紙本件特許権等目録１記載の特許権等を「本件特許権等１」などといい，これらに係る発明等を「本件発明等１」などという。）。
なお，本件特許権等のうち，本件特許権４－２，本件特許権５，本件意匠権５，本件特許権６－１，６－２，６－４は口頭弁論終結時においても存続しており，そのほかの権利は既に消滅している。
イ 原告は，総合研究所第二研究部（第四研究部）に所属していた間に，以下のとおり，本件発明等を行い，その特許等を受ける権利又はその共有持分が被告に承継された。
ア 原告は，本件発明１－１，１－２，本件発明２－１，２－２，本件発明６－３，本件考案６を，単独で，職務発明（職務考案）として行い，その特許等を受ける権利は被告に承継された。
イ 原告は，本件発明１－５，本件創作意匠２，本件発明３－３，本件発明４－１，４－２，本件考案４，本件発明６－１，６－２，６－４を，他の被告社員と共同して，職務発明（職務創作意匠，職務考案）として行い，その特許等を受ける権利は被告に承継された。
ウ 原告は，本件発明３－１，３－２，本件創作意匠３，本件発明５，本件創作意匠５を，他の被告社員及び藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社。以下「藤沢薬品工業」という。）の社員と共同して，職務発明（職務創作意匠）として行い，その特許等を受ける権利は被告
及び藤沢薬品工業に承継された。
被告における従業員の発明考案等に関する定め
ア 被告における従業員の発明考案等の取扱いについては，昭和６０年３月２３日，発明考案取扱規程（乙１の１。以下「昭和６０年規定」という。）が実施された。
イ その後，平成３年４月１日に，新たな発明考案取扱規定（乙１の２。以下「平成３年規定」という。）が実施された（その内容は，別紙発明考案取扱規程のとおりである。）。
平成３年規定は，平成１０年１２月１日付け，平成１１年２月２７日付けで一部改訂されたが（乙１の３・４），特許等を受ける権利の承継及び補償金に関する定めは，同趣旨のままである。
本件発明等の実施について
本件発明等は，被告において，以下のとおり実施されている（なお，各特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲のうち，原告が実施を主張していないものについては，別紙本件特許権等目録１ないし６において，請求項の内容の記載を省略している。）。
ア 本件発明等１について
被告は，平成元年１１月，本件発明等１の実施品として，血小板保存用バッグである「プレトバッグ」（「Ｌバッグ」ともいう。甲３７の１・２。以下「本件実施品１」という。）を販売開始した。
なお，本件実施品１については，平成１１年に国内向けの販売を終了したが，国外向けにはその後も販売を継続している。
イ 本件発明等２について
被告は，平成２年９月，本件発明等２の実施品として，培地充填をしない細胞培養用バッグ（以下「空バッグ」ともいう。）である「カルチャーバッグ」（「Ｃバッグ」ともいう。甲５２の１。以下「本件実施品２－１」と
いう。）を販売開始した。
また，被告は，同年，本件発明等２の実施品として，培地充填済みの細胞培養用バッグ（以下「培地充填済みバッグ」ともいう。）である「ハイメディウム」（甲５２の２。以下「本件実施品２－２」という。）を販売開始した（なお，本件実施品２－２の販売は，平成１７年に終了した。）。 さらに，被告は，平成１４年，本件発明等２の実施品として培地充填済みバッグである「ニプロメディウム」（以下「本件実施品２－３」という。）を販売開始した。
ウ 本件発明等３について
被告は，平成２年，本件発明等３の実施品である一体型キットの包装容器（以下「本件実施品３」という。）を製造し，藤沢薬品工業に販売開始した（なお，本件実施品３の販売は，平成１２年に改良品である後記本件実施品５の販売開始に伴って終了した。）。
藤沢薬品工業は，本件実施品３を容器して，抗生物質「エポセリン静注用１ｇキット」，「セファメジン注射用２ｇキット」を医薬品市場で販売していた（甲６８）。
エ 本件発明等４について
被告は，平成６年８月，子会社である菱山製薬株式会社（現ニプロファーマ株式会社。以下「菱山製薬」という。）において，本件発明等４の実施品である一体型キットの注入針付き溶解剤「生食溶解液キットＨ」，「５％糖液キットＨ」（以下，併せて「本件実施品４」という。）を製造し（甲７０），菱山製薬販売株式会社（甲７６），株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社。甲７７），光製薬株式会社，大塚製薬株式会社（甲７８。以下「大塚製薬」という。）等に販売開始した。
オ 本件発明等５について
被告は，平成１２年１０月，本件実施品３の改良品であり，本件発明等
５の実施品である一体型キットの包装容器（以下「本件実施品５」という。）を製造し，藤沢薬品工業に販売開始した。
藤沢薬品工業は，本件実施品５を容器として，抗生物質「セファメジンαキット」，「セファメジンα点滴用キット」を医薬品市場で販売している（甲９０）。
カ 本件発明等６について
被告は，平成１２年１０月，本件発明６－４の実施品であるダブルバッグタイプの一体型キット（ブロー成形したプラスチック製ボトルを用いず，キット全体をプラスチックフィルム（シート）で構成した一体型キットをいう。以下同じ。）の包装容器（以下「本件実施品６」という。）を製造し，本件実施品６を容器とした抗生物質「フルマリンキット静注用１ｇ」，「フィニバッグスキット静注用０．２５ｇ」を塩野義製薬株式会社に（甲１０１），「ペントシリン静注用１ｇ・２ｇバッグ」を富山化学工業株式会社に（甲１０２），「ユナシン－Ｓキット静注用１．５ｇ・３ｇ」をファイザー株式会社にそれぞれ販売開始した（いわゆるＯＥＭ販売である。）。また，被告は，子会社であるニプロファーマ株式会社において，本件実施品６を容器とした抗生物質「パセトクール静注用１ｇバッグ」を製造し，医薬品市場で販売している（甲１０３）。
なお，本件実施品６の断面図は別紙本件実施品６図面記載の図Ｂ，同実施品のポート部の形状は同別紙記載の図Ｄのとおりであるところ，本件実施品６に本件発明６－１ないし６－３及び本件考案６が実施されているかについては，当事者間に争いがある（後記争点１－１）。
本件各実施品の売上高
本件実施品１，３ないし６の平成２０年度までの売上高は，別紙本件実施品売上高１（本件実施品１，３～６）記載のとおりである。
なお，本件実施品２の売上高，本件実施品１の国外売上高を相当の対価額
算定の基礎に含めるか否か，及び本件各実施品の平成２１年度以降の売上高については，当事者間に争いがある（後記争点１－２）。
原告に対する補償金の支払
本件発明等（ただし，本件発明１－３，１－４も含む。）につき，被告における従業員の発明考案等に関する定め（上記 ）に基づき，原告に対して支払われた補償金の金額は，別紙補償金計算書記載のとおり合計１６６万０５５７円である。
(7) 原告の退職願
原告は，平成２０年７月に被告を退職したが，そのときの退職願には，「退職に際しては就業規則および発明考案取扱規定に定める下記の記載事項を遵守いたします。」として，「４在職中の発明考案等に係わる補償金の受給権は全て放棄いたします。」との記載がある（乙２）。
２ 争点
相当の対価額争点１
ア 被告の本件発明６－１ないし６－３及び本件考案６の実施の有無争点１－１
イ 被告による本件実施品１ないし６の売上高争点１－２
ウ 超過売上高争点１－３
エ 仮想実施料率争点１－４
オ 使用者の貢献度争点１－５
カ 共同発明者間における原告の貢献度争点１－６
キ 相当の対価額争点１－７
(2) 原告による放棄の意思表示の有無争点２
(3) 消滅時効の成否争点３
(4) 控除すべき金額争点４
第２ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（被告の本件発明６－１ないし６－３及び本件考案６の実施の有無）について
【原告の主張】
(1) 本件発明６－１，６－２の実施について
ア 本件発明６－１の実施について
被告は，本件実施品６において，本件発明６－１・請求項１を実施している（以下の数字は，別紙本件実施品６図面の数字を表す。）。 ア 本件発明６－１・請求項１の「該第１のバッグと第２のバッグ（１，２）を夫々の弱シール部分（１９，２９）同士で溶着して流体密に接続する工程を含んでなり」とは，具体的には，第１のバッグの弱シール部分（１９）と第２のバッグの弱シール部分（２９）とを突き合わせて（向かい合わせて）流体密に接続するのであるが，流体密に接続するために，第１のバッグ１の２枚のプラスチックシート部分（１１，１３）と第２のバッグ２の筒状シート２１の溶着部分は強固に溶着することとなる（本件特許権６－１に係る明細書【０００８】，【００１０】，【００１１】参照。以下，同明細書を「本件特許６－１明細書」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82779/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。