平成２５年２月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第３８９６９号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１８日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告アップルジャパン株式会社訴訟承継人
ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
訴訟代理人弁護士長沢幸男
同矢倉千栄
同永井秀人
同金子晋輔
訴訟復代理人弁護士稲瀬雄一
同石原尚子
同蔵原慎一朗
同片山英二
同北原潤一
同岡本尚美
訴訟代理人弁理士大塚康徳
補佐人弁理士大塚康弘
同坂田恭弘
大韓民国京畿道水原市＜以下略＞
被告三星電子株式会社
訴訟代理人弁護士大野聖二
同三村量一
同田中昌利
同市橋智峰
同井上義隆
同小林英了
同井上聡
同逵本憲祐
同岡田紘明
同飯塚暁夫
訴訟代理人弁理士鈴木守
補佐人弁理士大谷寛
主文
１ 被告が，原告による別紙物件目録記載の各製品の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，特許第４６４２８９８号の特許権侵害に基づく原告に対する損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「本件各製品」と総称し，同目録１記載の製品を「本件製品１」，同目録２記載の製品を「本件製品２」などという。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，被告が有する発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第４６４２８９８号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の侵害行為に当たらないなどと主張し，被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告は，パーソナル・コンピュータ，コンピュータ関連機器のハードウェア及びソフトウェア，コンピュータに関連する付属機器の販売等を目的とする合同会社である。
なお，原告は，平成２３年１０月３０日に，米国法人のアップルインコーポレイテッド（以下「アップル社」という。）の子会社であるアップルジャパン株式会社を吸収合併し，本件訴訟における同社の地位を承継した（以下においては，上記吸収合併前のアップルジャパン株式会社についても「原告」という。）。
イ 被告は，電子電気機械器具，通信機械器具及び関連機器とその部品の製作，販売等を目的とする韓国法人である。
(2) 被告の特許権
ア 被告（特許登録原簿上の名称「サムスンエレクトロニクスカンパニーリミテッド」）は，平成１８年５月４日，本件特許に係る国際特許出願（国際出願番号・ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９，優先日・平成１７年５月４日，優先権主張国・韓国，日本における出願番号・特願２００８－５０７５６５号。以下「本件出願」という。）をし，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた（甲１の１，２）。
イ 本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４から成り，その請求項１及び８の記載は，次のとおりである（以下，請求項８に係る発明を「本件発明１」，請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，を有することを特徴とするデータ送信方法。」
「【請求項８】移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，ここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部と，を含むことを特徴をするデータ送信装置。」
ウ 本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
(ア) 本件発明１（請求項８）
Ａ移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，Ｂ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，
Ｃ一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，
Ｄ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，
Ｅ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，
Ｆここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，
Ｇ前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部と，
Ｈを含むことを特徴をするデータ送信装置。
(イ) 本件発明２（請求項１）
Ｉ移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，Ｊ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，
Ｋ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，
Ｌ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，
Ｍ前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，
Ｎ前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，
Ｏを有することを特徴とするデータ送信方法。
(3) 原告の行為等
ア 原告は，アップル社が製造した本件各製品を輸入し，販売している。イ(ア) 本件各製品は，本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足する。
(イ) 本件各製品におけるデータ送信方法は，本件発明２の構成要件Ｉ及びＯを充足する。
ウ 本件各製品は，第３世代移動通信システムないし第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（Third Generation）の普及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とする民間団体である３ＧＰＰ（Third GenerationPartnership Project）が策定した通信規格であるＵＭＴＳ規格（Universal Mobile Telecommunications System）に準拠した製品である（乙１ないし５。以下，３ＧＰＰが定める通信規格を「３ＧＰＰ規格」という。）。
ＵＭＴＳ規格は，日本では，Ｗ－ＣＤＭＡ方式（広帯域符号分割多元接続方式）と称されている。
(4) 本件特許に関するＦＲＡＮＤ宣言
ア ３ＧＰＰを結成した標準化団体の一つであるＥＴＳＩ（ EuropeanTelecommunications Standards Institute ）（欧州電気通信標準化機構）は，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（Intellectual Property Rights Policy）を定めている。ＩＰＲポリシーには，次のような規定がある（甲１２。原文英語）。「３方針の目的
３．１ＥＴＳＩは，総会が提議した，ヨーロッパの通信セクターの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格および技術仕様を作成することを目的としている。この目的を推進するため，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，ＥＴＳＩおよび会員，ＥＴＳＩ規格および技術仕様を適用するその他の，規格の準備および採用，適用への投資が，規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。この目的を達成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一般利用の標準化の必要性と，ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83096/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。