平成２３年１２月１４日判決言渡
平成２１年(行ウ)第８９号遺族補償年金不支給処分取消請求事件主文
１ 名古屋西労働基準監督署長が原告に対して平成２１年４月１０日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，Ｐ１株式会社（後記Ｐ２の死亡当時の社名）の従業員であったＰ２が，平成▲年▲月▲日に自殺をしたところ，Ｐ２の妻である原告が，同自殺はＰ２の従事した業務に起因するものであると主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署長の平成２１年４月１０日付け処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める事案である。
２ 争いのない事実等（後掲の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実を含む。）
(1) Ｐ２の経歴，家族構成等
ア Ｐ２（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，昭和４２年７月，株式会社Ｐ３（当時の社名は「株式会社Ｐ４」。以下，時期を問わず「Ｐ３」という。）に，家庭用電子機器，アマチュア無線３級の有資格者として入社し，Ｐ
３において，同資格の技術を活かし，ステレオなどの音響機器の修理業務及びアフターサービス業務に従事した。その後，Ｐ２は，ほぼ数年おきに，転勤等を繰り返しながら，Ｐ３ないしＰ３のグループ会社において約２７年間にわたり勤務した後，平成６年４月１日，株式会社Ｐ５（その後，「Ｐ６株式会社」，「Ｐ１株式会社」，「Ｐ７株式会社」，「Ｐ８株式会社」へと順次社名を変更した（Ｐ１株式会社への社名変更は，Ｐ６株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴うものである。）。以下，時期を問わず「Ｐ６」という。）に在籍出向し（以下「本件出向」という。），平成１３年４月１日，Ｐ３からＰ６に転籍した（以下「本件転籍」という。）。（甲Ａ１５，弁論の全趣旨）
イ Ｐ２は，○による左下肢機能の障害著明の身体障害を有し，身体障害者Ⅱ種４級の認定を受けていた。同等級は，一下肢の機能の著しい障害や，両下肢の全ての指を欠く障害などが認められる場合に，認定されるものである。（甲Ａ５９，Ａ６０，Ａ６２）
ウ Ｐ２は，昭和４８年６月９日，原告と婚姻し，原告との間にＰ９とＰ１０の２人の子をもうけた。
原告は，Ｐ２死亡の当時，Ｐ２の収入によって生計を維持していた者であり，労災保険法１６条の２第１項柱書本文所定の「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」配偶者に該当する。
(2) 本件出向後のＰ２の配属部署，従事した業務等
ア 本件出向当初から開局まで
(ア) Ｐ２は，平成６年４月１日，Ｐ３に在籍したまま，Ｐ６に出向をし（本件出向），営業本部カスタマーサービス部サービス課（以下「サービス課」という。）に，複数いる担当課長の一人として配属された。前記カスタマーサービス部内に設置されていた課は，サービス課のみであり，Ｐ２は，同課のうちの保守センターに配属された。この当時，
Ｐ２の上司としては，部長兼課長のＰ１１や，次長のＰ１２がおり，同じ担当課長としては，嘱託社員のＰ１３などがいた。（甲Ａ１４，Ａ２０）
(イ) Ｐ２は，平成６年７月２６日のＰ６における携帯電話通話サービスの開始（以下「本件開局」という。）までの時期は，主に本件開局に備えて，携帯電話の取扱店（以下，単に「取扱店」ともいう。）が顧客からの苦情を受け付けた際の処理に関する取扱店マニュアルの作成，修理票など各種帳票類の書式作成，各種携帯電話の製造メーカーとの修理契約の締結交渉等，修理の際の保険金の処理に関する取決め，前記取扱店マニュアル等を使用する取扱店等の指導育成などの各業務に従事した。（甲Ａ２０，Ａ２２，弁論の全趣旨）
イ 本件開局後
Ｐ６は，平成６年７月２６日，当初の予定を約５か月繰り上げて，愛知県，岐阜県，三重県の三県において，携帯電話の通話サービスを開始した（本件開局）。さらに，Ｐ６は，同年１１月２３日，当初の予定を約１１か月繰り上げて，また，エリアも５市５町から１６市９町に拡大して，静岡県の主要地区で通話サービスを開始し，同年１２月１２日には，岐阜県の東濃及び西濃地区で，同月１９日には愛知県の知多及び渥美地区，岐阜県の中津川及び恵那地区，三重県の中部地区（当初は津市のみの予定であったが，１４市５町に拡大した。）で，それぞれ通話サービスを開始した。（甲Ａ１９の５６頁以下）
Ｐ２は，本件開局後も引き続きサービス課の担当課長を務め，顧客や取扱店から寄せられる携帯電話の取扱方法等に関する問い合わせ及び顧客から寄せられる苦情への対応業務，修理の際の保険金の処理に関する取決め，取扱店の指導育成業務などに従事した。（甲Ａ２２ないしＡ２４，Ａ４６の１頁以下）
ウ 平成７年４月１日
Ｐ６の組織変更により，前記カスタマーサービス部はお客様サービス部に改称され，同部内にお客様センター，故障受付センター，技術センター及び本社サービスカウンターの４部署が設置された。Ｐ２は，故障受付センターの担当課長の一人として配属され，前記同様の業務に従事した。（甲Ａ７３）
エ 平成８年５月１日
Ｐ６の組織変更により，前記故障受付センターと技術センターが統合されて，お客様サービス部保守センター（以下「本社保守センター」という。）が設置された。Ｐ２は，本社保守センターの担当課長の一人として配属された。この当時，Ｐ２の上司としては，部長のＰ１４及び課長のＰ１５がおり，また，同僚にはＰ１６がいた。Ｐ２は，新規の携帯電話取扱店に対する教育，研修，携帯電話の製造メーカーとの費用関連の折衝などの業務に従事した。（甲Ａ４６の５頁，Ａ７４，弁論の全趣旨）
オ 平成９年９月１日
Ｐ６の組織変更により，本社保守センターは技術センターに改称され，Ｐ２は，同技術センターの担当課長として配属された。この当時，Ｐ２の上司として，部長のＰ１２及び課長のＰ１５がいた。Ｐ２は，同年１１月２５日から，日本初の携帯電話でのインターネットメールを可能とするＰ１７サービスが開始したことに伴い，Ｐ１７サービスのアフターサービス業務（携帯電話のメールに関する問い合わせ，通話不良の苦情等に対応する業務，Ｐ１７サービスの通信障害の原因調査業務等）に従事した。また，Ｐ２は，平成１０年３月から，Ｐ１７サービスの前記アフターサービス業務を担当するＰ１７チームのリーダーに就任し，以後平成１２年末ころまでこれを務めた。（甲Ａ１９の９９頁以下，Ａ４８
の１，Ａ４８の２，Ａ７５，Ａ７７の５頁以下，弁論の全趣旨）
カ 平成１４年２月１日
Ｐ６の大規模な組織変更により，前記営業本部全体が再編成され，マーケティング・営業本部・東海営業統括部にマーケティング営業企画部が設置され，同部内に営業企画グループ，営業促進グループ，ショップ推進グループの３グループが設置された。Ｐ２は，前記ショップ推進グループ内のアフターチーム（以下「アフターチーム」という。）に，課長代理の一人として配属された。この当時，Ｐ２の上司としては，前記マーケティング営業企画部部長のＰ１８，アフターチーム課長のＰ１５及びＰ１９がいた。また，アフターチームの課長代理としては，Ｐ２のほかに，嘱託社員のＰ２０及びＰ２１がいた。（甲Ａ７６，弁論の全趣旨）
キ 平成１４年４月１日
Ｐ６の組織変更により，アフターチームが前記ショップ推進グループから分離され，技術サポートグループ（以下「技術サポートグループ」という。）が設置されて，Ｐ２は，技術サポートグループの課長代理の一人として配属された。この当時，Ｐ２の上司としては，部長のＰ１８がおり，課長は配置されていなかったが，課長代理としては，Ｐ２のほかに，Ｐ１９，Ｐ２０，Ｐ２１などのほか，Ｐ１６がいた。Ｐ１６は，職制上は，Ｐ２と同じ課長代理であったが，技術サポートグループのリーダー代行として，同グループの取りまとめ役を担っており，実質的にはＰ２の上司の立場にあった。（甲Ａ４９，Ａ５５の６頁以下，弁論の全趣旨）
技術サポートグループの事務所は，Ｐ２２α駅前にあるＰ２３内にあったが，その他に，愛知県海部郡β町（現・愛西市）にある保守センター（以下「β保守センター」という。）内に，物流関係の業務を行う事
務所があった。Ｐ２０及びＰ２１（以下「Ｐ２０ら」ともいう。）は，平成１１年１月ころから，平成１５年１月３１日にＰ６を退職するまで，β保守センターにおいて勤務した。（甲Ａ２１，Ａ５１，弁論の全趣旨）
ク β保守センターへの異動
Ｐ２は，Ｐ６の業務命令により，平成１４年１２月１日から，平成１５年１月３１日退職予定のＰ２０らの後任として，β保守センターで勤務することとなった（以下「本件異動」という。）。なお，同日は休日であったため，Ｐ２がβ保守センターにおいて実際に勤務を開始したのは，同月２日である。
(3) うつ病の発症及びＰ２の通院状況等
ア Ｐ２は，平成５年９月２７日から平成１３年５月１２日までの間，Ｐ２４病院口腔外科（以下，単に「Ｐ２４病院」という。）を受診し，精神的ストレスが原因と考えられる口腔心身症（口腔異常感症，口腔乾燥症，舌痛症）及び口内炎と診断された。口腔異常感症とは，心理情動因子に起因し，口腔内に異常感を訴えるにもかかわらず，その症状に見合う器質的な変化の認められない疾患であり，口腔乾燥症とは，精神的ストレスによって交感神経が緊張し，唾液の分泌が抑制されたり唾液が粘ついたりすることによって，客観的な症状以上に口腔内の乾燥を感じる疾患であり，舌痛症とは，周囲のストレッサーから身を守るために歯を食いしばり，これによって歯茎が下がって歯茎と歯茎の間に隙間が生じ，そこに舌を押しつけるために舌尖部に傷が付き，舌に痛みを感じる疾病をいい，その傷における器質的変化よりも過大の痛みを感じる，あるいは訴える点に特徴がある。（甲Ｂ３，Ｂ４，Ｂ１９の２，弁論の全趣旨）
イ Ｐ２は，平成６年１１月１７日，Ｐ２５病院精神科（現在は，Ｐ２６医療センター。以下，時期を問わず「Ｐ２５病院精神科」という。）を受診した際，うつ病と診断され，抗うつ薬であるアナフラニール，ドグ
マチール，テトラミドなどの処方を受けた。（甲Ｂ１の２）
Ｐ２は，同月ころ，ＩＣＤ－１０（国際疾病分類第１０回修正）第Ⅴ章「精神および行動の障害」の診断ガイドライン（以下，単に「ＩＣＤ－１０」という。）のＦ３に分類される精神障害の症例の一つである，うつ病（以下「本件うつ病」という。）を発症したものである。
ウ Ｐ２は，平成７年７月２８日，精神科医であるＰ２７医師が開設するＰ２７クリニックを受診してうつ病との診断を受け，以後，次のとおり断続的に通院し，抗うつ薬であるアンプリット及びミラドールなどの処方を受けた。（甲Ｂ２の１，Ｂ２の２，Ｂ８，Ｂ１３の５６頁以下，Ｂ１４の４，Ｂ１４の１１，弁論の全趣旨）
(ア) 平成７年７月２８日及び同年８月８日（以下「第１次受診」という。）
(イ) 平成８年９月２１日から平成９年４月１５日まで（以下「第２次受診」という。）
(ウ) 平成９年９月１日から同年１０月１６日まで（以下「第３次受診」という。）
(エ) 平成１０年３月２日から同年１１月１９日まで（以下「第４次受診」という。）
(オ) 平成１２年７月１７日から平成１４年１１月２１日まで（以下「第５次受診」という。）。
(4) うつ病について
うつ病は，感情障害の一種で，抑うつ気分，病的悲哀，思考障害，意欲や行動の障害等の精神症状のほか，自律神経機能障害を中心とする身体症状を伴うものをいう。
うつ病の精神症状の中核は，憂うつ，気持ちが滅入る，希望がない等の抑うつ感情であり，これが進行すると，表情は暗く，言葉の調子も低くな
り，時に茫然となったりする。趣味や家族との団らん，友人との交際等に対して何らの楽しさを感じられず，集中力，活力の低下と疲労感，焦燥感，不安感が現れるほか，行動及び思考が抑制されたりする。不相応に自分を責めたり過小評価をしたり，無力感にさいなまれ，現実的事柄を悲観的に解釈するようになったり，刺激に対する反応や他の動作への移行が緩慢になり，極限に達すると，抑うつ混迷状態となって，日常生活が不可能となる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83335/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。