平成２５年８月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(ワ)第４２６３７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２０日
判決
英国グロスタシャー州＜以下略＞
原告レニショウパブリック
リ ミテッドカンパニー
（以下「原告レニショウ」という。）
英国グロスタシャー州＜以下略＞
原告レニショウトランスデューサ
シ ステムズリミテッド
（以下「原告ＲＴＳ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士上山浩
同中川直政
同訴訟代理人弁理士谷義一
同新開正史
同訴訟復代理人弁理士窪田郁大
同補佐人弁理士梅田幸秀
大阪市北区＜以下略＞
被告ナノフォトン株式会社
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同森本晋
同佐野辰巳
同中所昌司
同訴訟代理人弁理士小野尚純
同奥貫佐知子
同補佐人弁理士松本雅利
目次
主文 .................................................. 5 事実及び理由 .................................................. 5
第１ 請求 .............................................................. 5
第２ 事案の概要 ........................................................ 5
１ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。） ........ 5
２ 争点 ............................................................... 12
３ 争点に関する当事者の主張 ........................................... 13 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１） ................................................................... 13
ア 「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１） ......................... 13
イ ライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－２）の有無（争点１－２） ................................................... 15
ウ 被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３） ....... 29 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２） ................................................................... 33 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３） . 39 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４） ............................................................. 42
ア 乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１） ........... 42
イ 乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２） ........... 49
ウ 乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３） ........... 55
エ 乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４） ............. 65
オ 乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５） ........... 75
カ 明確性要件違反の有無（争点４－６） ............................... 99 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点５） ................................................ 100 損害額（争点６） .................................................. 102
第３ 当裁判所の判断 .................................................. 103
１ 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１）について .......................................................... 103 「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）について ................ 103 ライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」の有無（争点１－２）について ............................................................ 112 被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）について112
２ 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２）について .......................................................... 113
３ 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３）について .................................................................. 118
４ 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）について .................................................... 119 乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）について .. 119 乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）について .. 124 乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）について .. 127 乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）について .... 132 乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）について .. 136 明確性要件違反の有無（争点４－６）について ...................... 146 小括 ............................................................ 147
５ 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点５）について ........................................ 147
６ まとめ ............................................................ 149
７ 結論 .............................................................. 149 主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告レニショウに対し，金３億３６００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告ＲＴＳに対し，金８０００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
発明の名称を「共焦点分光分析」とする特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者及び前特許権者である原告らが，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙物件目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権を侵害する旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告レニショウにつき３億３６００万円及び原告ＲＴＳにつき８０００万円（いずれも附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告レニショウは，ラマン分光測定装置，計測装置，ヘルスケア製品等の製造販売を業として行う株式会社（英国法人）である。原告ＲＴＳは，原告レニショウの子会社（英国法人）である。
被告は，理化学機器の製造及び販売を業として行う株式会社である。被告は，業として被告製品を製造販売している。
(2) 本件特許権
原告ＲＴＳは，平成２２年１０月２６日，原告レニショウに対し，本件特許権を譲渡した。本件特許権は，次のとおりである（本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。発明の名称共焦点分光分析
出願番号特願平４－５１１３０５
出願日平成４年６月８日
優先権主張番号９１１２３４３．０
優先日平成３年６月８日
優先権主張番号９１２４３９７．２
優先日平成３年１１月１６日
登録日平成１４年１２月６日
特許番号特許第３３７７２０９号
(3) 本件明細書の訂正
原告レニショウは，平成２４年７月３日，下記の訂正事項１及び２のとおり，本件明細書の訂正を求める訂正審判を請求し，特許庁は，同年９月１１日，上記訂正を認める旨の審決をした。
記
（訂正事項１）
特許請求の範囲の請求項７において「…形成されていることを特徴とする分光分析装置。」とあるのを，
「形成されており，
前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず，
前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，
前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１３も同様に訂正する）。（訂正事項２）
本件明細書の「本発明，また，この方法を実施する装置を提供する。」（５欄５～６行）を，「また，本発明は，サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，光検出器と，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備する分光分析装置であって，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず，前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置を提供する。」と訂正する。
(4) 本件に関する特許請求の範囲
本件に関する特許請求の範囲は，請求項７～１０及び１３（訂正後のものである。以下同じ。）であり，その記載は以下のとおりである（以下，請求項７～１０及び１３に係る特許発明をそれぞれ「本件発明７」などといい，併せて「本件発明」という。）。
「【請求項７】サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83569/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。