平成２５年３月２６日判決言渡
平成２２年（行ウ）第４６２号鉄道運賃変更命令等請求事件
平成２４年（行ウ）第３８４号追加的併合申立事件
主文
１ 本件訴えのうち，以下の各部分をいずれも却下する。
(1) 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ１株式会社に対してした同社とＰ２株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分の取消しを求める部分
(2) 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ３株式会社に対してした同社とＰ２株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分の取消しを求める部分
(3) 国土交通大臣が鉄道事業法２３条１項４号に基づきＰ２株式会社及びＰ１株式会社に対して上記(1)記載の鉄道線路使用条件の設定を変更するよう命じることの義務付けを求める部分
(4) 運輸大臣が平成１０年９月４日付けでＰ１株式会社に対してした旅客運賃変更認可処分の取消しを求める部分
(5) 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ２株式会社に対してした旅客運賃上限設定認可処分の取消しを求める部分
(6) 国土交通大臣が鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づきＰ２株式会社に対して旅客運賃上限等を変更するよう命じることの義務付けを求める部分
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ１株式会社に対してした同社とＰ２株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分を取り消す（以下「本件請求①」という。）。
２ 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ３株式会社に対してした同社とＰ２株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分を取り消す（以下「本件請求②」という。）。
３ 国土交通大臣は，鉄道事業法２３条１項４号に基づき，Ｐ１株式会社及びＰ２株式会社に対して，上記１記載の鉄道線路使用条件の設定について，Ｐ２株式会社が同社Ｐ４線の運行によってＰ１株式会社の営業区間（α１駅とα２駅の間）で取得する旅客運賃及び特別急行料金収入相当額を線路使用料としてＰ１株式会社に支払い，Ｐ１株式会社が同社の上記営業区間でＰ２株式会社が同社Ｐ４線の運行に要した経費をＰ２株式会社に支払う方式での鉄道線路使用条件に変更するよう命ぜよ（以下「本件請求③」という。）。
４（主位的請求）
運輸大臣（現在の国土交通大臣）が平成１０年９月４日付けでＰ１株式会社（当時の商号は「Ｐ５株式会社」）に対してした旅客運賃変更認可処分は無効であることを確認する（以下「本件請求④」という。）。
（予備的請求）
運輸大臣（現在の国土交通大臣）が平成１０年９月４日付けでＰ１株式会社（当時の商号は「Ｐ５株式会社」）に対してした旅客運賃変更認可処分を取り消す（以下「本件請求⑤」という。）。
５ 国土交通大臣は，鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づき，Ｐ１株式会社に対し，上記４記載の認可処分に係る旅客運賃上限及びその範囲内で届け出られた旅客運賃について，同法１６条２項の定める適正原価・適正利潤の原則に基づき，上記３記載の鉄道線路使用条件変更命令により定められた線路使用料に基づいて算定された収入額と現時点における収入と原価を基準とするとともに，特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをすることがないよう距離に比例した原則の下に変更するよう命ぜよ（以下「本件請求⑥」という。）。
６ 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ２株式会社に対してした同社のＰ４線に係る旅客運賃上限設定認可処分を取り消す（以下「本件請求⑦」という。）。
７ 国土交通大臣は，鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づき，Ｐ２株式会社に対し，上記６記載の認可処分に係る旅客運賃上限及びその範囲内で届け出られた旅客運賃について，特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをすることがないよう距離に比例した原則の下に変更するよう命ぜよ（以下「本件請求⑧」といい，本件請求①から⑧までを併せて「本件各請求」という。）。
第２ 事案の概要
Ｐ１株式会社（旧商号は「Ｐ５株式会社」。以下，商号変更の前後を問わず「Ｐ１」という。）は，平成１０年９月４日付けで鉄道事業法１６条１項（平成１１年法律第４９号による改正前のもの）に基づく旅客運賃変更認可処分を受けて，Ｐ６線（α１駅とα２駅の間の３２．３ｋｍの路線）における旅客の運送を行っている。
また，Ｐ２株式会社（以下「Ｐ２」という。）は，Ｐ１が所有する鉄道線路（α１駅とα３駅の間）及びＰ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）が所有する鉄道線路（α３駅とα２駅の間）等を使用して，Ｐ４線（α１駅とα４駅の間の５１．４ｋｍの路線）における旅客の運送を行っているところ，国土交通大臣は，平成２２年２月１９日付けで，鉄道事業法１５条１項に基づき，Ｐ１及びＰ３がＰ２との間で上記鉄道線路の使用について設定した各使用条件（線路使用料や旅客運賃収入の配分方法等を定めたもの）を認可する旨の各処分をするとともに，同法１６条１項に基づき，Ｐ２の申請に係るＰ４線の旅客運賃上限の設定を認可する旨の処分をした。
本件は，Ｐ６線の沿線住民である原告５名が，(1)Ｐ１及びＰ３がＰ２との間で設定した各鉄道線路使用条件はＰ１のみに不利益なもので，Ｐ１及びその利用者の利益を著しく害するものであり，「鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれ」（鉄道事業法１５条３項）があることからすれば，国土交通大臣がＰ１及びＰ３に対してした上記各使用条件の設定を認可する旨の各処分は，鉄道事業法１５条３項に規定する認可要件に違反する違法なものであると主張して，上記各処分の取消しを求める（本件請求①及び②）とともに，国土交通大臣が同法２３条１項４号に基づきＰ１とＰ２の間の鉄道線路使用条件を変更するよう命じることの義務付けを求め（本件請求③），(2)Ｐ１の旅客運賃は，距離と運賃が比例しておらず近距離の旅客運賃が異常に高くなっており，「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものである」（平成１１年法律第４９号による改正前の鉄道事業法１６条２項２号）ことや，「能率的な経営の下における適正な原価を償い，かつ，適正な利潤を含むもの」（同項１号）ではないことなどからすれば，運輸大臣（現在の国土交通大臣。以下同じ。）がＰ１に対してした旅客運賃変更認可処分は，平成１１年法律第４９号による改正前の鉄道事業法１６条２項に規定する認可要件に違反する違法なものであり，また，上記各使用条件の設定を認可する旨の各処分が取り消されるべき違法なものであって，Ｐ１に適正な線路使用料が支払われるべきことからすれば，上記旅客運賃変更認可処分は，後発的に，同項に規定する適正原価・適正利潤の原則に違反する違法なものとなったところ，これらの違法は重大かつ明白であると主張して，主位的に上記旅客運賃変更認可処分の無効確認を求め（本件請求④），予備的に同処分の取消しを求める（本件請求⑤）とともに，国土交通大臣が鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づきＰ１に対して旅客運賃上限等を変更するよう命じることの義務付けを求め（本件請求⑥），(3)国土交通大臣がＰ２に対してしたＰ４線に係る旅客運賃上限設定認可処分は，Ｐ１に対する旅客運賃変更認可処分と同様の理由により，鉄道事業法１６条２項に規定する認可要件に違反する違法なものであると主張して，上記旅客運賃上限設定認可処分の取消しを求める（本件請求⑦）とともに，国土交通大臣が同法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づきＰ２に対して旅客運賃上限等を変更するよう命じることの義務付けを求める（本件請求⑧）事案である。
なお，本件訴えは，Ｐ６線の利用状況が様々に異なる原告１７名により提起されたものであるが，原告適格に関する審理がいたずらに複雑かつ長期化するのを避けたいという当裁判所の意向を踏まえて，原告らにおいて，原告を５名に絞るという的確な対応がされたものである。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めの主たるものは，別紙「関係法令の定め」記載のとおりである（なお，別紙中の略称は，本文においても同様に用いることがある。以下同じ。）。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告らによるＰ６線の利用状況等
ア 原告Ｐ７によるＰ６線の利用状況等（甲９，１１８，弁論の全趣旨）
(ア) 原告Ｐ７は，平成６年４月から，千葉県白井市内の現住所地に居住し，現在，東京都内に所在する勤務先まで日々通勤しており，自宅の最寄り駅であるＰ６線α５駅から，Ｐ６線α１駅を経由して，勤務先の最寄り駅であるＰ８Ｐ９線α６駅まで，鉄道を利用している。
原告Ｐ７は，上記鉄道利用のために６か月通勤定期券を購入しており，その購入額は，Ｐ６線区間分が１７万０４８０円（全区間分で２４万３４４０円）である。
(イ) 原告Ｐ７と同居している息子は，現在，東京都内に所在する大学院に日々通学しており，Ｐ６線α５駅から，Ｐ６線α１駅を経由して，大学院の最寄り駅であるＰ１０Ｐ１１線α７駅まで，鉄道を利用している。原告Ｐ７の息子は，上記鉄道利用のために３か月通学定期券を購入しており，その購入額は，Ｐ６線区間分が３万９１４０円（全区間分で６万０７４０円）である。なお，上記定期券の購入費用は原告Ｐ７が負担している。
(ウ) 原告Ｐ７と同居している娘は，現在，東京都内に所在する大学に日々通学しており，Ｐ６線α５駅から，Ｐ６線α１駅を経由して，大学の最寄り駅であるＰ１０Ｐ１１線α８駅まで，鉄道を利用している。原告Ｐ７の娘は，上記鉄道利用のために１か月通学定期券（Ｐ６線α５駅からＰ８Ｐ９線α９駅まで）及び３か月通学定期券（Ｐ１０Ｐ１１線α９駅から同線α８駅まで）を購入しており，その購入額は，Ｐ６線区間分が１万３７３０円（全区間分で２万６４９０円）である。なお，上記定期券の購入費用は原告Ｐ７が負担している。
イ 原告Ｐ１２によるＰ６線の利用状況等（甲１０，１１９，弁論の全趣旨）
(ア) 原告Ｐ１２は，平成９年から，千葉県印西市内の現住所地に居住し，現在，東京都内に所在する勤務先まで定期的に通勤しており，自宅の最寄り駅であるＰ６線α５駅から，Ｐ６線α１駅を経由して，勤務先の最寄り駅であるＰ１３Ｐ１４線α１０駅まで，鉄道を利用している。原告Ｐ１２は，勤務先が負担する交通費は往復１０００円が上限であるため，在宅勤務を希望し，勤務先へはＰ１５（一定額をチャージ（入金）しておき，利用のたびに旅客運賃を支払うＩＣカード乗車券。以下同じ。）を利用して１か月に２回から５回程度出社するほか，Ｐ６線を利用して顧客先に出向くなどしている。原告Ｐ１２が勤務先に出社した際に支払う旅客運賃は，Ｐ６線区間分が往復１４４０円（全区間分で２２６０円）である。
(イ) 原告Ｐ１２と同居している息子は，現在，千葉県内に所在する大学に日々通学しており，Ｐ６線α５駅から，Ｐ６線α１１駅を経由して，大学の最寄り駅であるＰ１６本線α１２駅まで，鉄道を利用している。原告Ｐ１２の息子は，上記鉄道利用のために１か月通学定期券を購入しており，その購入額は，Ｐ６線区間分が１万０３００円（全区間分で１万６０１０円）である。なお，上記定期券の購入費用は原告Ｐ１２が負担している。
(ウ) 原告Ｐ１２と同居している娘は，現在，千葉県内に所在する高等学校に日々通学しており，Ｐ６線α５駅から，Ｐ６線α１駅を経由して，高等学校の最寄り駅であるＰ１６本線α１３駅まで，鉄道を利用している。
原告Ｐ１２の娘は，上記鉄道利用のために１か月通学定期券を購入しており，その購入額は，Ｐ６線区間分が１万３７３０円（全区間分で１万５８００円）である。なお，上記定期券の購入費用は原告Ｐ１２が負担している。
ウ 原告Ｐ１７によるＰ６線の利用状況等（甲１３，１１０，１２０，弁論の全趣旨）
原告Ｐ１７は，平成６年頃から，千葉県白井市内の現住所地に居住し，現在，千葉県内に所在する予備校に日々通学しており，自宅の最寄り駅であるＰ６線α５駅から，Ｐ６線α１１駅を経由して，予備校の最寄り駅であるＰ１６本線α１４駅まで，鉄道を利用している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83691/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻6号1304頁。