主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由第一点について
一本件記録によれば、被上告人らの本件訴えは、昭和五八年五月二七日に上告人が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」（以下「本件原子炉」という。）に係る原子炉設置許可処分（以下「本件設置許可処分」という。）には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求める、というものである。
論旨は、本件原子炉から半径二〇キロメートルの範囲内に住居を有する被上告人らが、本件設置許可処分の無効確認を求めるにつき、行政事件訴訟法三六条所定の「法律上の利益を有する者」に該当するとして原告適格を肯定した原審の判断には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「規制法」という。）二四条一項四号、行政事件訴訟法三六条の解釈適用の誤り、審理不尽、理由不備の違法がある、というのである。
二そこで、以下、右主張について検討する。
行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有）するものというべきである（最高裁昭和四九年（行ツ）第九（九号同五三年三月一四日第三小法廷判決・民集三二巻二号二一一頁、最高裁昭和五二年（行ツ）第五六号同五七年九月九日第一小法廷判決・民集三六巻九号一六七九頁、最高裁昭和五七年（行ツ）第四六号平成元年二月一七日第二小法廷判決・民集四三巻二号五六頁参照）。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである。
行政事件訴訟法三六条は、無効等確認の訴えの原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」の意義についても、右の取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である。以下、右のような見地に立って、規制法二三条、二四条に基づく原子炉設置許可処分につき、原子炉施設の周辺に居住する者が、その無効確認を訴求する法律上の利益を有するか否かを検討する。
規制法は、原子力基本法の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に鼠する必要な規制等を行うことなどを目的として制定されたものである（一条）。規制法二三条一項に基づく原子炉の設置の許可申請は、同項各号所定の原子炉の区分に応じ、主務大臣に対して行われるが、主務大臣は、右許可申請が同法二四条一項各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならず、また、右許可をする場合においては、あらかじめ、同項一号、二号及び三号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会、同項三号（技術的能力に係る部分に限る。）及び四号に規定する基準の適用については、核燃料物質及び原子炉に関する安全の確保のための規制等を所管事項とする原子力安全委員会の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないものとされている（二四条）。同法二四条一項各号所定の許可基準のうち、三号（技術的能力に係る部分に限る。）は、当該申請者が原子炉を設置するために必要な技術的能力及びその運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有するか否かにつき、また、四号は、当該申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。）、核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであるか否かにつき、審査を行うべきものと定めている。原子炉設置許可の基準として、右の三号（技術的能力に係る部分に限る。）及び四号が設けられた趣旨は、原子炉が、原子核分裂の過程において高エネルギーを放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射性によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力の有無及び申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき十分な審査をし、右の者において所定の技術的能力があり、かつ、原子炉施設の位置、構造及び設備が右災害の防止上支障がないものであると認められる場合でない限り、主務大臣は原子炉設置許可処分をしてはならないとした点にある。そして、同法二四条一項三号所定の技術的能力の有無及び四号所定の安全性に関する各審査に過誤、欠落があった場合には重大な原子炉事故が起こる可能性があり、事故が起こったときは、原子炉施設に近い住民ほど被害を受ける蓋然性が高く、しかも、その被害の程度はより直接的かつ重大なものとなるのであって、特に、原子炉施設の近くに居住する者はその生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定されるのであり、右各号は、このような原子炉の事故等がもたらす災害による被害の性質を考慮した上で、右技術的能力及び安全性に関する基準を定めているものと解される。右の三号（技術的能力に係る部分に限る。）及び四号の設けられた趣旨、右各号が考慮している被害の性質等にかんがみると、右各号は、単に公衆の生命、身体の安全、環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、原子炉施設周辺に居住し、右事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
そして、当該住民の居住する地域が、前記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては、当該原子炉の種類、構造、規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で、当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである。
以上説示した見地に立って本件をみるのに、被上告人らは本件原子炉から約一一キロメートルないし約一五キロメートルの範囲内の地域に居住していること、本件原子炉は研究開発段階にある原子炉である高速増殖炉であり（規制法二三条一項四号、同法施行令六条の二第一項一号、動力炉・核燃料開発事業団法二条一項参照）、その電気出力は二八万キロワットであって、炉心の燃料としてはウランとプルトニウムの混合酸化物が用いられ、炉心内において毒性の強いプルトニウムの増殖が行われるものであることが記録上明らかであって、かかる事実に照らすと、被上告人らは、いずれも本件原子炉の設置許可の際に行われる規制法二四条一項三号所定の技術的能力の有無及び四号所定の安全性に関する各審査に過誤、欠落がある場合に起こり得る事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域内に居住する者というべきであるから、本件設置許可処分の無効確認を求める本訴請求において、行政事件訴訟法三六条所定の「法律上の利益を有する者」に該当するものと認めるのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。また、右原審の判断は、所論引用の前掲最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決に低触するものではない。論旨は、採用することができない。
同第二点について
一論旨は、被上告人らが本件原子炉施設の設置者である動力炉・核燃料開発事業団に対し、人格権等に基づき本件原子炉の建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟が、行政事件訴訟法三六条所定の「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」に該当せず、また、右民事差止訴訟によって目的を達することができないとして、本件無効確認訴訟が同条所定の要件を具備したものと判断した原判決には、同条の解釈適用の誤りがある、というのである。
二そこで、以下、右主張について検討する。
行政事件訴訟法三六条によれば、処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができると定められている。【判示事項一】処分の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである、右の当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解するのが相当である（最高裁昭和三九年（行ツ）第九五号同四五年一一月六日第二小法廷判決・民集二四巻一二号一七二一頁、最高裁昭和五七年（行ツ）第九七号同六二年四月一七日第二小法廷判決・民集四一巻三号二八六頁参照）。
本件についてこれをみるのに、【判示事項二、三】被上告人らは原子炉施設の設置者である動方炉・核燃料開発事業団に対し、人格権等に基づき本件原子炉の建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起しているが、右民事訴訟は、行政事件訴訟法三六条にいう当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えに該当するものとみることはできず、また、本件無効確認訴訟と比較して、本件設置許可処分に起因する本件紛争を解決するための争訟形態としてより直截的で適切なものであるともいえないから、被上告人らにおいて右民事訴訟の提起が可能であって現にこれを提起していることは、本件無効確認訴訟が同条所定の前記要件を欠くことの根拠とはなり得ない。また、他に本件無効確認訴訟が右要件を欠くものと解すべき事情もうかがわれない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よって、行政事件訴訟法七条、民訴法三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官貞家克己坂上壽夫園部逸夫佐藤庄市郎可部恒雄）
上告理由
略語例
行訴法行政事件訴訟法（昭和三七年法律第一三九号）
原子炉等規制法核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三二年法律第一六六号。ただし、昭和六一年法律第七三号による改正前のものをいう。）
原子炉規則試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三二年一二月九日総理府令第八三号）
科学技術庁告示原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、許容被曝線量等を定める件（昭和三五年科学技術庁告示第二一号）
原子炉立地審査指針原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて（昭和三九年五月二七日原子力委員会決定）
安全設計審査指針発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について（昭和五二年六月一四日原子力委員会決定）
気象指針発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について（昭和五七年一月二八日原子力安全委員会決定）
本件許可処分上告人が昭和五八年五月二七日付けで動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉もんじゅ発電所原子炉設置許可処分
本件原子炉本件許可処分に係る原子炉
本件原子炉施設本件原子炉及びその附属施設
第一点
原判決は、被上告人らが本件許可処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するとして原告適格を肯定したが、右認定判断には、原子炉等規制法二四条一項四号及び行訴法三六条の解釈、適用の誤り、審理不尽ないし理由不備の違法があり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
一１無効確認の訴えを提起し得る原告適格については、行訴法三六条に規定するところであるが、同条にいう処分等の無効確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、行訴法九条の場合と同様、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいうものであることは、確立した判例の立場であるということができる（審決取消請求事件についての最高裁昭和五三年三月一四日第三小法廷判決・民集三二巻二号二一一ページ（以下「ジュース表示事件最高裁判決」という。）、伊達火力発電所に係る公有水面埋立免許処分等取消請求事件についての最高裁昭和六〇年一二月一七日第三小法廷判決・判例時報一一七九号五六ページ（以下「I訴訟最高裁判決」という。）、定期航空運送事業免許処分取消請求事件についての最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決・判例時報一三〇六号五ページ（以下「H訴訟最高裁判決」という。）、近畿日本鉄道株式会社に係る特別急行料金認可処分取消請求事件についての最高裁平成元年四月一三日第一小法廷判決・判例タイムズ六九八号一二〇ページ）。
そして、これらの判例によれば、「自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害される者」とは、自己の権利若しくは法律上保護された利益を現実に侵害されている者をいい、また、「自己の権利若しくは法律上保護された利益を必然的に侵害されるおそれがある者」とは、単なる侵害の可能性やそれに対する不安ではなく、当該処分の法的効果が生じた場合、自己の権利若しくは法律上保護された利益が必ず侵害されることとなる者をいうものであることは、その文言自体によっても明らかである。
したがって、無効確認訴訟において原告適格を有する者は、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を現に侵害されているか、又は必然的に侵害されるおそれのある者のみをいうものと解される。
ところで、原子炉設置許可処分は、申請者に対し、原子炉の設置に関する一般的禁止を申請に係る原子炉につき解除して、当該原子炉を適法に設置し得る自由を回復させる法律上の効果を有するにとどまり、許可に係る原子炉設置者に対して原子炉施設の周辺住民に被害を及ぼすような具体的な運転を適法化する特別の法的地位を付与したり、あるいは、原子炉施設の周辺住民に対して、仮に当該原子炉の具体的な運転により被害を生じさせることがあり得るとしても、そのような被害を受忍することを命ずるなどの法律上の効果を有するものではない。したがって、本件許可処分によっては、被上告人らには何らの損害も生じないが、仮に何らかの損害が生じる余地があるとすれば、それは具体的な原子炉の運転という事実行為によるものであるところ、被上告人らが原子炉の運転によって自己の権利若しくは法律上保護された利益が現に侵害されていることを原告適格を基礎づける事実として主張しているものでないことは、その主張によって明らかである。そうすると、被上告人らが本件許可処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を必然的に侵害されるおそれがある者に該当すると認められる場合に限って原告適格が肯定されるというべきである。
２ ところで、原判決は、「「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」（原判決三三丁表末行から同裏二行目まで（編注・訟務月報三六巻一号（以下月巻号省略）一五九ページ上段四行目から同七行目まで））として、前記各判例と同様の立場に立つことを明らかにしているものの、原子炉事故について、「現在では、大事故発生の確率は非常に小さくなってきているが、しかし、いかに注意深く設計し、厳密に管理しても、構造的な故障や、計器の不調、人為的ミスその他の不幸なできごとの発生を免れることはできない、即ち事故の可能性を皆無とする完全な保証は得られていないこと、そのため、原子炉施設のある地区住民は、確率は小さいが、万一事故が発生すると、原子炉からの距離が近い者ほど、より大なる被害を受けることになるのであって、その意味で、近接住民は、災害の危険性にさらされ、不安感を抱いていることが認められる。」（同三七丁表八行目から同裏六行目まで（編注・一六〇ページ下段一二行目から同二一行目まで））とし、さらに「原子炉設置許可処分があれば、その後原子炉設置、運転へと連続し、その結果周辺住民をして、前記潜在的・顕在的危険性へと接近させることになり、その危険にさらすこと自体が法益侵害とみられること、そして以上の関係は許可処分との間に必然性があるとみるのが相当である。」（同四一丁表五行目から同九行目まで（編注・一六二ページ上段二〇行目から同ページ下段初行まで））とした上、「以上の点を考慮すると、本件原子炉設置許可処分により、控訴人のうち一定範囲の周辺住民の利益が必然的に侵害されるおそれがあるというべきである」（同四一丁表一〇行目から同裏一行目まで（編注・同ページ下段初行から同三行目まで））と判示している。
右判示によって明らかなとおり、原判決のいう「前記潜在的・顕在的危険性」とは、原子炉事故の発生する確率は小さいがその可能性が皆無ではないという意味における危険性、すなわち、利益侵害の可能性をいうのであり、原判決が、被上告人らが原子炉事故により被害を受けるおそれがあるとしているのは、このような事故発生による利益侵害の可能性を皆無とすることができないとしていることによるのである。しかしながら、かかる危険性が存在するとしても、そのことから直ちに被上告人らが、原告適格の要件である自己の権利若しくは法律上保護された利益を必然的に侵害されるおそれがある者、換言すれば、事故の発生が必然的であって、自己の権利若しくは法律上保護された利益を必然的に侵害される者に当たるということはできないのである。
原判決のような考え方によれば、例えば、定期航空運送事業免許処分がされ航空機が航行するようになると、航空路周辺の住民は航空機の墜落の危険性が皆無ではないという状態に必然的に置かれることになるから、航空路周辺の住民はすべて定期航空運送事業免許処分の取消しを求める原告適格を有することになるものと解されるが、このような理由に基づいて定期航空運送事業免許処分の取消しを求める原告適格を肯定する考え方は存しないのである。
したがって、原判決が、原子炉事故の発生する確率は小さいがその可能性が皆無ではないことをもって、被上告人らが法律上の利益を必然的に侵害されるおそれがある者に当たるとしたのは、行訴法三六条にいう「法律上の利益を有する者」についての解釈、適用を誤ったものといわなければならない。
二１行訴法三六条に規定する「法律上の利益を有する者」とは、前述のとおり、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいうのである。すなわち、無効確認訴訟の原告適格を基礎づけるためには、法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれのあることが必要であるが、それは、法規が公益の保護を目的とするだけではなく、個人的利益をも保護している場合でなければならないものというべきである。
右に言う「法律上保護された利益」の意義について、ジュース表示事件最高裁判決は、「法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである。」と判示し、法律上保護された利益と反射的利益とは区別されなければならないことを明らかにしている。
これを本件についてみると、被上告人らが本件許可処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者、すなわち、原告適格を有する者に当たるか否かは、まず、被上告人らが本訴において本件許可処分により侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあると主張する利益が、法律上保護された利益、すなわち、本件許可処分の根拠となった法規である原子炉等規制法の関係規定が被上告人らの個人的利益を保護することを目的として上告人の右許可権限の行使に制約を課していることにより保障されている利益であるか否かによって決せられることになる。
２ そこで、この点について検討するに、原子炉等規制法は、原子炉の設置について許可制を採っており、原子炉を設置しようとする者は主務大臣の許可を受けなければならない（同法二三条一項）とする一方、主務大臣は右原子炉の設置許可の申請があった場合においては、その申請が同法二四条一項各号に適合していると認めるときでなければ、右許可をしてはならないとして、主務大臣の右許可権限の行使に一定の制約を課している。
しかし、原子炉設置許可処分に係る原子炉等規制法の関係規定は、いずれも専ら同法一条及び二四条一項各号に規定する一般的公益の保護を目的とするものであり、同法の規定を通覧しても、右の一般的公益と並んで、原子炉施設の周辺住民の個人的利益をも、右の公益の中に包摂ないし吸収解消されないところの個別的利益としてこれを具体的に保護すべきものとする趣旨を含むものと解される規定は一切存在しないから、同法の目的は専ら一般的公益を保護することにあるものと解すべきである。
すなわち、原子炉等規制法は、原子力基本法の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保し、あわせてこれらによる災害を防止して公共の安全を図るために、製錬、加工及び再処理の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関して必要な規制を行うこと等を目的とするものであって（同法一条）、いわゆる規制法の範ちゅうに属するものであり、右のような公益目的を実現するために、本来国民の自由な活動にゆだね得る原子炉の設置について許可制を採用するなど必要な規制を行うこととしているのである。したがって、右規制の一環として右許可の基準について定めている同法二四条一項各号の規定は、いずれも専ら公益の保護を目的とするものであって、これと並んで原子炉施設の周辺住民の個人的利益の保護を目的としているものではないと解すべきである。
原判決がその判断の根拠とする原子炉等規制法二四条一項四号は、原子炉設置許可の基準の一つとして、「原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）、核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること。」と規定している。同法が、右規定に適合することを許可の基準としているのは、原子炉の利用は、それによる災害を防止して公共の安全を図りつつ行わなければならない（同法一条参照）ことにかんがみ、主として原子炉施設の設計面からこれを担保しようとするものにほかならない。したがって、右四号の規定の趣旨は、専ら右の公共の安全という公益の保護を目的とするものであって、原子炉施設の周辺住民の個人的利益の保護を目的とするものではないことは明らかである。被上告人ら主張のような原子炉施設の周辺住民の個人的利益は、右四号の規定が保護する公共の安全という一般的公益に完全に包摂されるものであり、右公益が保護されることによって周辺住民の生命・身体等はひとしく原子炉等による災害から必然的に保護される関係にあるから、右周辺住民の個人的利益は、直接的には右四号の保護する個別的利益としての地位を有せず、単なる反射的利益にすぎないのである。そうすると、右四号の規定を根拠に、原子炉等規制法が右周辺住民の個人的利益をも、右公共の安全という一般的公益と並んで、右の公益中に包摂ないしは吸収解消されないところの個別的利益として具体的に保護しているものと解することはできない。
以上述べたところから明らかなとおり、被上告人らが本訴において本件許可処分により侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあると主張する利益は、本件許可処分の根拠となった原子炉等規制法の関係規定が被上告人らの個人的利益の保護を目的として上告人の右許可権限の行使に制約を課していることにより保障されているところの「法律上保護された利益」ではなく、単なる反射的利益にすぎないのであるから、被上告人らは、本件許可処分の無効確認を求める原告適格を有しないものといわなければならない。
３ ところで、原判決は、「当該処分の根拠規定が、個人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているかどうかの判断にあたっては、当該規定や関連法規の規定自体にその旨が明言されているかどうか、或いは、間接的に個別的利益を保護することを表した規定（例えば森林法二七条の直接の利害関係を有する者）が存在するかどうかといった規定の体裁・文言によって決するだけでなく、それに加えて、当該処分によって侵害される第三者の利益の特質をも総合し、合理的解釈に従って判断すべきものと解される。」（原判決三七丁裏七行目から同三八丁表四行目まで（編注・一六〇ページ下段二二行目から一六一ページ上段六行目まで））とした上、「原子炉施設の安全性に関する法体系に、周辺住民が受ける被害の特質・程度を加え、これらを総合して考えると、原子炉等規制法二四条一項四号の「災害の防止」の規定は、究極的には公共の安全という一般的公益の保護を目的とするものであるとしても、それは第一次的には、具体的な周辺住民の重大な私益である生命・身体の安全を保護することから開始されなければならない、これらを公益の中に包摂・吸収してしまうにはあまりにも重大かつ個別的であって条理に反するとみるのが相当であるから、直接災害を受ける危険性のある周辺住民について、災害の防止に関する個人的な利益を、右公益中に包摂ないしは吸収解消されないところの個別具体的な利益として、法は保護している、前記根拠法条はそのような趣旨の規定として位置付けられていると解するのが相当である。」（同三八丁表五行目から同裏七行目まで（編注・一六一ページ上段七行目から同一九行目まで））としている。
この判示の趣旨は、右四号の「災害」には、事故によって原子炉施設の周辺住民に及ぶ被害が含まれているとともに、右の「災害」が周辺住民にとって自己の生命・身体の侵害という重大な利益の侵害を意味するというにあると理解される。しかしながら、被上告人らの主張する利益の重大性を根拠として原子炉施設の周辺住民の原告適格を肯定するのは、判例上確立された法的利益救済説（法律上の権利に限らず法律上保護された利益を侵害された場合にも訴えを提起できるとするもの）の意味内容を正解せず、ないしは法的利益救済説といわゆる利益救済説（権利や法律上保護された利益ではない事実上の利益でも、それが法的救済に値する利益であれば、これを侵害された場合には訴えの提起が許されるとするもの）とを混同するものであって、失当といわなければならない。
すなわち、法的利益救済説は、原告適格の基礎を実体法の上で保護されている原告の利益に求めるものであるから、当該処分の根拠法規が行政権の行使に対して制約を課している趣旨、すなわち当該実体法規の法解釈によって原告適格の有無を判定するものであるのに対し、利益救済説は、原告適格の要件を実体法から解放し、行政実体法規の解釈を離れて当該利益そのものが直接的かつ重大なものであるか否かという観点から原告適格の有無を判定するものである。したがって、前者は、裁判所に対し客観的基準を与え、裁判の法的安定性を保障するという意義を有し、権利保護機構としての裁判制度に最もなじむことから、判例によって採用されているところである。これに対して後者は、原告適格について規定した行訴法九条の文理に合わないし、主張制限についての同法一〇条一項との整合性にも疑問がある上、そのいうところの法の保護に値する利益の判定基準が不明確であることから、判例によって採用されていないところである。
しかして、原判決のように、被上告人らの主張する利益が被上告人らの生命・身体という重大な利益であることを根拠に被上告人らの原告適格を肯定するのは、一般論において法的利益救済説に立つ判示をしても、その実体は利益救済説の立場そのものにほかならず、右のような判断手法は法的利益救済説とは異なるものであるといわなければならない。
この点は、森林法に基づく保安林指定解除処分取消請求事件についての最高裁判所昭和五七年九月九日第一小法廷判決・民集三六巻九号一六七九ページ（以下「G訴訟最高裁判決」という。）の判示に照らせばより明らかである。すなわち、同判決は、「一般に法律が対立する利益の調整として一方の利益のために他方の利益に制約を課する場合において、それが個々の利益主体間の利害の調整を図るというよりもむしろ、一方の利益が現在及び将来における不特定多数者の顕在的又は潜在的な利益の全体を包含するものであることに鑑み、これを個別的利益を超えた抽象的・一般的な公益としてとらえ、かかる公益保護の見地からこれと対立する他方の利益に制限を課したものとみられるときには、通常、当該公益に包含される不特定多数者の個々人に帰属する具体的利益は、直接的には右法律の保護する個別的利益としての地位を有せず、いわば右の一般的公益の保護を通じて附随的、反射的に保護される利益たる地位を有するにすぎないとされているものと解されるから、そうである限りは、かかる公益保護のための私権制限に関する措置についての行政庁の処分が法律の規定に違反し、法の保護する公益を違法に侵害するものであつても、そこに包含される不特定多数者の個別的利益の侵害は単なる法の反射的利益の侵害にとどまり、かかる侵害を受けたにすぎない者は、右処分の取消しを求めるについて行政事件訴訟法九条に定める法律上の利益を有する者には該当しないものと解すべきである。」と判示している。
右のような法的利益救済説の見地において、ある法律が右に述べられた意味での公益の保護を目的として行政権の行使に制約を課している場合に、そのことは、当該法律が右「公益」に包含される「不特定多数者の個別的利益」自体を軽微なものとみているとか、無視しているということを意味するものでは全くないのである。したがって、原判決が被上告人らの主張する生命・身体という利益それ自体が重大な利益であることを根拠に原子炉等規制法二四条一項四号が原子炉施設周辺住民の個人的利益をも保護するものと解しているのは、判例法理に違背し、行訴法三六条の解釈を誤っているものである。
４ 原判決は、「当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益を、それが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通じて右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているかどうかによって決すべきである」（同三三丁裏末行から同三四丁表六行目まで（編注・一五九ページ上段一五行目から同二一行目まで））とした上、「同法（原子炉等規制法－指定代理人注）の付属法規である原子炉規則、科学技術庁告示、並びに原子力安全委員会（旧原子力委員会）が定めた安全審査指針をみるに、これらにも災害防止のための細目的規定が設けられている。」（同三五丁表末行から同裏三行目まで（編注・一五九ページ下段二二行目から一六〇ページ上段初行まで））と判示し、原子炉規則、科学技術庁告示、原子炉立地審査指針、安全設計審査指針及び気象指針等について述べている。そして、下位の付属法規にすぎない原子炉規則、科学技術庁告示や、単なる内部的な審査指針にすぎない原子力安全委員会の安全審査指針を根拠に原子炉等規制法の解釈を論ずるのは誤りである旨の上告人の主張を排斥して、「同法二四条一項四号所定の許可要件の適合性の審査は、高度の専門技術裁量に係るものであり、右の許可要件について予め法律で具体的な定めをしておくことは、右審査に弾力性を失わせ、科学技術の進歩、研究の成果を必要に応じて速やかに右審査に取り入れていく上で障害となりやすいことから、同法は、法律に根拠を有する明確な安全審査基準を設けることをせず、具体的な安全審査基準の策定についても、合理的な範囲内において行政庁の専門技術的裁量に委ねたのであり、ただ、右の審査・判断の客観性の担保、その確実性及び予測可能性の確保等に資するため、可能な事項については一定の審査基準を明確にしておくという趣旨から、前記安全審査指針が定められたと解され、かつこれらの指針類は公表されているから、同法二四条一項四号の解釈に際して、これらの規定等も参考にすることは許されるものと解する。」（同三九丁裏一行目から同四〇丁表四行目まで（編注・一六一ページ下段一一行目から同末行まで））と判示している。
そして、原判決も引用するH訴訟最高裁判決は、「当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によつて形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによつて決すべきである。」と判示している。しかしながら、右最高裁判決が言う当該行政法規と「目的を共通する関連法規」の中に、原判決がいうような下位法規が含まれないことは、H訴訟最高裁判決が定期航空運送事業免許処分の根拠法規である航空法の下位法規には何ら触れず、航空法と目的を共通する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律にのみ言及していることからも明らかである。
そもそも、原子炉立地審査指針、安全設計審査指針、気象指針等の安全審査指針は、「指針」という名称を使用していることからも明らかなように、いずれも、内閣総理大臣の諮問機関である原子力安全委員会（同委員会設置前は原子力委員会）において、行政庁の行う安全審査とは別に、同委員会として安全審査（いわゆるダブル・チェック）をするための内部的な基準を定めた内規である。一般に、法の許容する範囲内であれば、諮問機関が所要の内規を設けることはもちろん、内規にいかなる内容を盛り込むかは、専ら当該諮問機関の裁量にゆだねられていると解される。したがって、本件について、右のような性質を有する安全審査指針の規定内容を根拠として、原子炉等規制法が原子炉施設の周辺住民の個人的利益をもその保護の対象としていると解釈することはできない。
本来、周辺住民の権利、利益を保護する趣旨ではない法律が下位法規の制定により一転して住民の権利を保護する趣旨に変換するということは理解し得ないことである。また、仮に右のような解釈によれば、逆に下位法規を変更ないし廃止したり、指針類の公表を廃止した場合には、周辺住民の権利を保護する趣旨ではない法律に再び戻ることとなるのであろうか。したがって、下位法規は、それが処分要件を定めた行政法規から処分要件につき委任を受けている場合を除いては、原告適格についての当該行政法規の解釈には用いることができないのである。
しかして、原子炉等規制法には、同法二四条一項四号に関して下位法規に処分要件を委任した規定は何ら存しないから、原判決が、右四号の解釈に際して、下位法規を参考にして被上告人らの原告適格を肯定したのはH訴訟最高裁判決に反し、同法の解釈、適用を誤ったものといわなければならない。
５ 以上述べたことから明らかなように、本件許可処分の根拠となった法規である原子炉等規制法の関係規定の目的は、専ら公益を保護す石ことにあるのに対し、原判決が、同法、とりわけ、同法二四条一項四号が公益のほかに、当該原子炉施設周辺住民の個別具体的な利益をも保護しているものと解し原告適格を肯認する根拠としたことは、同法及び行訴法三六条の解釈、適用を誤るものであるといわなければならない。
三１原判決は、原告適格を基礎づけるに当たり、＜証拠略＞により、「原子炉施設は、その安全性が最重要の問題となっているところ、原理から想定される原子炉事故のうち、最大のものは、冷却材喪失事故であり、なんらかの原因で装置に異常が生じ、冷却材が喪失すると、炉心過熱、制御不能となり、出力暴走により炉心溶融（メルトダウン）と続き、ついに、圧力容器、格納容器が破壊され、毒性のある放射性物質が環境へ放出される最悪の事態となること、そのため、放射性物質は半径数キロメートルないしは数十キロメートルの範囲の地域を直撃し、気象条件によっては、その降下地域は百キロメートルないしは数百キロメートルの遠方にまで及び、避難が遅れた住民の生命・身体に重大な放射能障害を及ぼす」（同三六丁裏六行目から同三七丁表六行目まで（編注・一六〇ページ上段末行から同ページ下段一〇行目まで））とを認定した上、「前記認定によると、「周辺住民」とは、万一に想定される最大級の事故によって直撃を受けると考えられる当該原子炉施設中心（原子炉）より半径約二〇キロメー－トルの範囲内に住居を有する者がこれに相当」（同三八丁裏八行目から同末行まで（編注一六一ページ上段二〇行目から同二三行目まで））するとし、結論として、「本件高速増殖炉「もんじゅ」中心部から半径二〇キロメートルの範囲内に住居を有すると認められる主文第一項掲記の控訴人Xほか一六名は、本訴につき、前記「法律上の利益を有する者」と認められる」（同四二丁裏三行目から同六行目まで（編注・一六三ページ上段二行目から同五行目まで））と判示している。
右判示によれば、原判決は、＜証拠略＞により、原子炉施設一般について、想定される最大の事故として冷却材喪失事故を認定したものと推測されるが、後述のとおり、そもそも軽水炉と高速増殖炉とは原理が異なるから、原判決のように原子炉施設一般として論じることはできない上、原判決は、原子炉等規制法が具体的保護の対象としている周辺住民とは原子炉から半径約二〇キロメートルの範囲内に住居を有する者がこれに相当するとし、本件原子炉から半径二〇キロメートルの範囲内に住居を有する者の原告適格を肯定したのであるから、結局原判決は、＜証拠略＞によって本件原子炉において冷却材喪失事故を原理から想定し得る最大の事故と認定したことになる。
しかしながら、右認定は明らかに失当である。
本件原子炉は、高速増殖炉である。電力会社が保有している原子炉はそのほとんどが軽水炉であって、ウランを燃料とし、中性子の減速材及び冷却材として軽水（普通の水）を用いるものであり、それには原子炉圧力容器の中で蒸気を発生させ、その蒸気で直接タービンを回転させる沸騰水型（BWR）と、原子炉圧力容器の中で熱せられた一次冷却水を加圧し沸騰を抑えて蒸気発生器に送り、そこで二次系の冷却水を蒸気に変えてタービンを回転させる加圧水型（PWR）とがある。これに対し、高速増殖炉は、ウランとプルトニウムの混合物を燃料とし、中性子を減速させることなく高速中性子のまま利用し、冷却材として液体ナトリウムを用いるのである（＜証拠略＞参照）。
＜証拠略＞によれば、原子炉圧力容器及び炉心の冷却のために右容器に接続されている配管（原子炉冷却系配管）内の圧力は、沸騰水型原子炉にあっては、原子炉圧力容器内で蒸気が発生し、その蒸気圧によってタービンを回転させるため約七〇気圧程度であり、加圧水型原子炉にあっては、一次冷却水の沸騰を抑えるように加圧されているため約一六〇気圧にも及んでいることが認められるから、万一その配管が瞬時に完全に破断し、炉内の冷却水が漏えいした場合には、急速に炉心冷却能力が低下することとなり、その際何らの措置を施さないか、あるいは誤った措置を施した場合には、放射性物質が環境へ異常に放出される事態も想定できないわけではない（ただし、軽水炉において何らかの異常事態が生じた場合に、何らの措置を施さないことはあり得ないし、また、原子炉緊急停止装置が自動的かつ速やかに作動し原子炉が停止することになるなど誤った措置が生じないよう設計されており、しかも、安全審査においては、仮に、原子炉冷却系の配管破断によって冷却材が喪失しても、直ちに制御棒が挿入されるとともに、非常用炉心冷却系（ECCS）が作動して炉心は水で満たされ炉心損傷に至らないことを確認している。）
他方、＜証拠略＞によれば、本件原子炉は、冷却材としてナトリウムを用いているが、ナトリウムは常温では固体であるが大気圧下では摂氏約一〇〇度から約八八〇度の間で液体であり、本件原子炉においては摂氏約四〇〇度から約五三〇度の間で運転され、あらゆる運転範囲において沸騰することはないから、原子炉容器及び一次冷却系配管に蒸気圧がかかることもないし一次冷却材を加圧する必要もなく、ほぼ常圧の状態で運転することができ、また、原子炉容器内はナトリウムが空気と接しないようにするために不活性のガスで満たされている（ちなみに、不活性ガスの圧力は一・五気圧程度である。）ことなどから、一次冷却系配管が破断することはなく、しかも、一次冷却系配管はそのほとんどが炉心よりも高いところに配置されているため、仮に一次冷却系配管が破損したとしても、破損箇所よりも高い位置にある一次冷却材は同所より漏えいすることはあっても、破損箇所よりも低い位置にある炉心周辺の一次冷却材が漏えいすることはあり得ず、仮に炉心よりも低い位置にある一次冷却材入口配管に破損が生じたとしても、一次冷却材入口配管及び原子炉容器の外側にはガードベッセルという容器が二重鍋のように設置されているから、一次冷却材が配管から漏えいしたとしても原子炉容器とガードベッセルとの間に溜り、炉心よりも高い位置で原子炉容器の中と外の一次冷却材の高さが同じになって漏えいが止まるから、軽水炉の場合と異なり炉心周辺の冷却材が喪失することはなく、炉心溶融などは起こり得ないのである。
しかして、＜証拠略＞を精査しても、高速増殖炉において想定される最大の事故が冷却材喪失事故であるとの記載はなく、ただ、軽水炉においては冷却材喪失事故が想定される最大の事故であること、高速増殖炉において冷却材喪失事故が発生しないことは疑問であること、アメリカ合衆国のフェルミ炉において冷却材喪失事故及びナトリウム流路の閉塞が想定されるとの記載がされているにすぎないのである（なお、ナトリウム流路の閉塞は、冷却材喪失事故とは言わないが、本件原子炉においてはナトリウム流路の閉塞が生じないように対策が講じられており、しかも、仮に流路の閉塞が生じたとしても、炉心溶融などの大事故に至らないことを確認している。）。
したがって、原判決が、原告適格を基礎づけるに当たり、＜証拠略＞によって、本件原子炉において想定される最大の事故が冷却材喪失事故であると認定したことは、証拠に基づかない事実認定であるとともに誤った事実認定であるといわなければならない。
２ 原判決は、前述のとおり、原子炉等規制法が具体的保護の対象としている「周辺住民」とは、万一に想定される最大級の事故によって直撃を受けると考えられる当該原子炉施設中心（原子炉）より半径約二〇キロメートルの範囲内に住居を有する者がこれに相当するとし、本件原子炉から半径二〇キロメートルの範囲内に住居を有すると認められる被上告人らは、本訴につき、「法律上の利益を有する者」と認められるとしている。
そして、その過程において原判決は、＜証拠略＞から、「原子炉施設は、その安全性が最重要の問題となっているところ、原理から想定される原子炉事故のうち、最大のものは、冷却材喪失事故であり、なんらかの原因で装置に異常が生じ、冷却材が喪失すると、炉心過熱、制御不能となり、出力暴走により炉心溶融（メルトダウン）と続き、ついに、圧力容器、格納容器が破壊され、毒性のある放射性物質が環境へ放出される最悪の事態となること、そのため、放射性物質は半径数キロメートルないしは数十キロメートルの範囲の地域を直撃し、気象条件によっては、その降下地域は百キロメートルないしは数百キロメートルの遠方にまで及び、避難が遅れた住民の生命・身体に重大な放射能障害を及ぼす」（同三六丁裏六行目から同三七丁表六行目まで（編注・一六〇ページ上段末行から同ページ下段一〇行目まで））と判示しているが、右証拠からは本件原子炉に関しかかる事実認定はできないのであり、右事実認定から何ゆえに半径約二〇キロメートルという範囲の確定が導き出されるのか明らかではなく、何ら理由が示されていない。
もっとも、原判決は、原子炉規則一条の三第二項七号が「原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二〇キロメートル以内の地域を含む縮尺二〇万分の一の地図」（同三五丁裏一〇行目から同三六丁表一行目まで（編注・同ページ上段七行目から同九行目まで））の提出を義務付けていることを指摘しているが、原子炉規則が右地図の提出を要求している趣旨は、当該原子炉の位置を確認しその周辺地域の地理的状況及び社会環境について判断するためであり、元来いかなる範囲のいかなる縮尺の地図の提出を求めるかは行政庁の裁量判断に属することであるから、同規則において定められたものである。このことは、原子炉規則が原子炉又は主要な附属施設を設置しようとする地点から「五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図」の提出をも義務付けているところからも明らかであり、原判決のいうように当該原子炉の事故による放射性物質によって被害を受ける範囲を確定するために提出を義務付けているものではない。
したがって、原判決は、本件原子炉から半径二〇キロメートルの範囲内に住居を有すると認められるとする被上告人らについて原告適格を認めたことには、審理不尽ないし理由不備の違法があるものといわなければならない。
四以上のとおりであるから、被上告人らが本件許可処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するとして原告適格を肯定した原判決には、原子炉等規制法二四条一項四号及び行訴法三六条の解釈、適用の誤り、審理不尽ないし理由不備の違法があり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。第二点
原判決は、本件許可処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えは訴訟形態として想定できないとして、本件無効確認請求に係る訴えを適法としたが、右判断には、行訴法三六条の解釈、適用の誤りがあり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
一行訴法三条四項及び三六条以下に規定する無効等確認の訴えは、取消訴訟中心主義を採る行訴法の下において、かつ、過去の法律関係の確認訴訟は例外的な場合にのみ許容されるとする民事訴訟及び行政事件訴訟を通じる訴訟法の一般原則の下において、例外的、補充的に許容される訴訟形式であり、漫然と便宜的に認められるべきではない。行訴法は、行政上の法律関係の法的安定性の確保と行政に対する国民の信頼の保護という観点から、行政処分に瑕疵が存在したとしても、その相手方は、当然にはその効力を否定することができず、所定の行政上の不服申立てを経由し、法定の出訴期間内にその取消訴訟を提起して、当該処分に瑕疵が存在することを有権的に確定しその効力を失わせる取消判決を得るという方法以外には、原則としてこれを争うことができないものとし（取消訴訟の排他的管轄性）、相手方が取消訴訟を提起することなく出訴期間を徒過したときは、もはや当該処分の効力を争うことはできないものとしている（不可争性）。このように、行訴法は、行政処分の効力を争うための原則的な訴訟形式を取消訴訟に限定する一方で、行政処分の瑕疵の種類、程度のいかんによっては、右のような取消訴訟の排他的管轄性や不可争性の制約を受けない類型の瑕疵の存在することを認めた上、このような瑕疵が存在するときには、取消訴訟の方法によらなくても、例外的に、何びともいついかなる手続においても、当該処分の効力を争うことができるものとしている。これが無効等確認の訴え及び処分の効力等を争点とする訴訟（行訴法四五条）にほかならない。
したがって、行政処分の取消訴訟は、違法な行政処分によって自己の権利、利益を侵害された者に対し、一般の民事訴訟の手続により当該処分の法律上の効果の通用力を争うことを許さないこととする一方、そのような国民の権利、利益を救済する制度として行訴法により設けられた特別の訴訟手続である。すなわち、行政処分は一般の民事訴訟によってその効果を覆されないという通用力（いわゆる公定力）を帯有するから、一般の民事訴訟の手続によらず取消訴訟という行政処分に対する不服のための特別の訴訟手続によるべき法律上の利益を有する者は、当該処分の法律上の効果を受け当該処分の公定力により右の法律上の効果を受忍すべきことを命じられている者に限られるべきものである。けだし、当該処分の法律上の効果を受け当該処分の公定力により右の法律上の効果を受忍すべきことを命じられている者でなければ、あえて特別の訴訟手続である取消訴訟を提起する必要は何ら認められないし、かつ、右のように解することが、取消訴訟という特別の訴訟手続を設けた制度の趣旨によく適合するからである。
そして、法的利益救済説による限り、ある者につき処分の取消しを求める法律上の利益を肯認するということは、その者に対して当該処分の法律上の効果が及ぶことをその論理的前提とするものであるから、その者には、当該処分の取消訴訟を提起することが許される反面、処分の公定力によって、当該処分の法律上の効果と抵触する内容の民事訴訟を提起することは許されないこととなるのである。ところで、原子炉設置許可処分は、前述のように、申請者に対し、原子炉の設置に関する一般的禁止を申請に係る原子炉につき解除して、当該原子炉を適法に設置し得る自由を回復せしめる法律上の効果を有するにとどまり、もとより、当該設置許可処分に係る原子炉施設の周辺住民個々人に対して、当該原子炉の設置・運転という事実行為、あるいはそれから生じ得べき被害を受忍すべき義務を課するものではないし、その他右周辺住民個々人の法律上の地位に何ら変動を及ぼす効果を有するものではない。
また、仮に、法的利益救済説の立場に立った上で、原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設の周辺住民に原告適格を肯定するということは、それは、当該許可処分が右周辺住民個々人の法律上の地位に変動を及ぼす何らかの法律上の効果を有するものであることを認めることにほかならないから、当該許可処分の公定力を排除するために、当該原子炉施設の周辺住民に右許可処分の取消訴訟についての原告適格を肯定することとなる反面、許可処分の公定力によって、右許可処分の法律上の効果と抵触する内容の民事訴訟の提起が許されないこととなる。
前述のとおり、原告適格につき判例の採る法的利益救済説の立場に立つと、「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいうのであり、右の「侵害される」とは、もとより当該処分の事実上の結果では足りず、当該処分自体の法律効果として侵害されることを意味するものである。このことは、法的利益救済説の立場からすれば自明のことであるが、G訴訟最高裁判決も、このことを当然の前提としているところであり、また、農地法五条に基づく農地転用許可処分の取消訴訟について隣接土地所有者の原告適格を否定した最高裁判所昭和五八年九月六日第三小法廷判決（裁判集民事一三九号四五七ページ、判例時報一〇九四号二一ページ）及びI訴訟最高裁判決も、法的利益救済説の立場に立った上このことを示している。
本件についてみるに、原判決は、原子炉等規制法が周辺住民の生命・身体を個別具体的に保護していると解した上、原子炉の設置・運転によって生命・身体について具体的に被害を受けるおそれのある住民について、当該原子炉に係る設置許可処分の取消しを求める原告適格を肯定しているのであるから、そこでは、原子炉設置許可処分に基づいて原子炉の設置・運転が行われ、さらに、右設置・運転により原子炉等規制法が個別具体的に保護しているとする周辺住民の生命・身体が侵害されるおそれがあるという関係を当然の論理的前提にしているものと解される。しかしながら、前述のとおり、本来、原子炉設置許可処分自体の法律効果は、その名あて人に対し、一般的に禁止されている原子炉の設置を申請者について解除するものにすぎないのであって、右法律効果自体が法律上当然に周辺住民の生命、身体を侵害するおそれと結び付くものではなく、そこには、更に第三者の行う原子炉の設置・運転という事実行為が介在するのである。また、右のとおり、原子炉設置許可処分の法律効果が本来名あて人に対する一般的禁止の相対的な解除にすぎないにもかかわらず、周辺住民に対しその取消訴訟の原告適格を認めるということは、周辺住民にも右の法律効果が及び、それが公定力を有するため、判決で取り消されない限り、その法律効果を受忍せざるを得ないという関係を肯定することにほかならない。
そうすると、原子炉設置許可処分によって周辺住民の生命・身体が侵害されるおそれがあるとして、周辺住民にその取消訴訟の原告適格を認めるということは、原子設置許可処分の効力を一般的禁止の相対的解除の点にとどめることなく、原子炉設置許可処分に伴う原子炉の設置・運転という事実行為そのものを原子炉設置許可処分という行政処分の効力に基づく行為、すなわち、処分の執行又は手続の続行に準じるもの、ないしはそれと等価値のものとしてとらえることを意味するのである。換言すると、周辺住民の生命・身体を保護するために原子炉設置許可処分の取消しを認めるということは、原子炉設置許可処分を取り消せば原子炉の設置・運転が止まるという法的関係を肯定していることであるから、原子炉の設置・運転が原子炉設置許可処分の効力として行われるという法的関係を肯定していることになる。そして、原子炉設置許可処分の公定力が周辺住民にも及ぶということは、周辺住民は、それが取り消されない限り原子炉設置許可処分の効力を受忍せざるを得ないということであり、そうであるとすれば、周辺住民は、原子炉設置許可処分の効力に基づき行われる原子炉の設置・運転という事実行為そのものも、公定力の及ぶ限度で受忍しなければならないという関係を肯定することになるのである。これを、原子炉の設置・運転の差止請求訴訟の観点からみるならば、右訴訟において、原子炉設置許可処分に当たって許可の基準（特に、原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（編注・この「核燃料物質」は「核原料物質」の誤りか）、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること。原子炉等規制法二四条一項四号）に適合するものとして判断された事柄と矛盾、抵触する事柄を主張して原子炉の設置・運転の差止めを求めることは、前述のとおり、周辺住民に原告適格を認めることが原子炉の設置・運転という事実行為を原子炉設置許可処分の執行又は手続の続行に準じるもの、ないしはそれと等価値のものととらえている以上、実質的にみるならば、処分要件である許可の基準に適合していないことを理由に原子炉設置許可処分の執行ないしは手続の続行の停止を求めるに等しく、民事訴訟事項としては許されないことになるのである。そして、もし、本件許可処分が当然無効であるとすれば、被上告人らは、右のような主張をして本件原子炉施設の設置・運転によって自己の生命・身体が侵害されるおそれがあるとして右設置・運転の差止めを求めることも許されることになるので、結局、本件原子炉施設の設置・運転の差止めを求める訴訟は、本件許可処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴訟（争点訴訟）となるのである。そうすると、被上告人らにおいて、本件原子炉施設の設置・運転によって被上告人らの生命・身体が侵害されると主張するのであれば、被上告人らの有する権利に基づいて、本件原子炉施設の設置・運転の差止めを求める民事訴訟という行訴法三六条後段にいう争点訴訟が用意されているのであるから、被上告人らは、同条後段にいう「現在の法律開係に関する訴えによって目的を達することができないもの」に該当しないことは明らかである。
しかるに、原判決は、「民事差止訴訟においては人格権等の侵害が審理の対象であり、同処分の違法性や取消事由の有無は直接的には審理の対象になっていないから、控訴人らが、原子炉施設の設置・運転によって、人格権を侵害され、自己の生命・身体に対する被害発生の蓋然性があることを理由として、原子炉施設の建設・運転の差止を求めることは、何ら同処分の公定力に反することではない。」（同四七丁表六行目から同裏一行目まで（編注・一六四ページ下段二三行目から一六五ページ上段五行目まで））と判示しているのみで、被上告人らに原告適格を認めるということがいかなる意味を有するか、すなわち、周辺住民に対し原子炉設置許可処分の取消訴訟の原告適格を認めるということは、周辺住民にも右処分の効力が及び、それが公定力を有するということであり、したがって、周辺住民は、それが取り消されない限り原子炉設置許可処分の効力を受忍せざるを得ないから、原子炉設置許可処分の処分要件に該当するとして判断された事柄と矛盾、抵触する事柄を民事訴訟事項として主張することは許されなくなるにもかかわらず、何ゆえに人格権を侵害され、自己の生命・身体に対する被害発生のがい然性があることを理由として、原子炉施設の設置・運転の差止めを求めることが許されるかについて何ら検討することなく、「民事差止訴訟は「原子炉設置許可処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴え」（争点訴訟）には当たらず、また、控訴人らは、右民事差止訴訟によっては、本件原子炉設置許可処分のために被っている不利益を排除することができず、「目的を達することができない」と認められ」（同五〇丁表末行から同裏五行目まで（編注・一六六ページ上段一五行目から同ページ下段初行まで））るとしているのであって、正当ではないといわざるを得ない。
二また、原判決は、民事差止訴訟について、「原子炉等規制法二四条一項四号所定の許可要件の適合性の審査に重大かつ明白な瑕疵があれば、直ちに本件原子炉設置許可処分は無効となるのであり、それによって訴訟目的を達成できるのに対し、民事差止訴訟では、本件原子炉施設の設置・運転によって控訴人らの人格権が侵害され、生命・身体に対する被害発生の蓋然性があると認められる場合、即ち差止めの要件が肯定されてはじめて差止請求が認められるのであって、両訴訟での審理の対象は異なるというべきである。例えば、本件原子炉施設の安全性の審査に際して策定された安全審査基準が不合理なものであったり、本件原子炉施設が右安全審査基準を充たしておらず、その瑕疵が重大かつ明白であれば、本件原子炉設置許可処分は無効と判断されるのに対し、右安全審査基準が不合理なものであったり、本件原子炉施設が右安全審査基準を充たしておらず、無効な許可処分と認められたとしても、本件原子炉施設が別の機能で災害発生を防いでいるため、控訴人らの生命・身体に被害をもたらす蓋然性が当然にあるとはいえないとなれば、民事差止訴訟は棄却となる」（同四四丁表六行目から同四五丁表二行目まで（編注・一六三ページ下段一三行目から一六四ページ上段五行目まで））と判示している。しかしながら、無効確認訴訟における瑕疵の程度は、重大かつ明白でなければならず、単なる取り消し得べき瑕疵とは異なる。例えば、本件原子炉施設の安全性の審査に際して策定された安全審査基準が不合理なものであったり、本件原子炉施設が安全審査基準を満たしていないために、被害発生のがい然性が存するような場合を重大かつ明白な瑕疵というのであって、本件原子炉施設が別の機能で災害の発生を防いでいるような場合にはその瑕疵はいまだ重大かつ明白とはいえないのである。右瑕疵が重大かつ明白であることは被上告人らにおいて主張立証しなければならないが、これは、結局、被上告人らの生命・身体に被害をもたらすがい然性を主張立証する際の根拠になり得るのである。被上告人らが本訴において主張するところは取消訴訟においても認められない瑕疵であったり、何ら瑕疵にも当たらない事項について独自の見解に基づいてそれを瑕疵であると主張しているにすぎないのであるが、仮に重大かつ明白な瑕疵、例えば、安全審査基準が不合理なものであったり、本件原子炉施設が安全審査基準を満たしていなければ、被上告人らの生命・身体に被害をもたらすがい然性があるものとして、民事差止訴訟の理由となるのである。
次に、原判決は、「本件原子炉設置許可処分の無効確認訴訟では、本件原子炉施設の安全性の審査手続上の違法性や、判断過程の過誤を主張することができ、これら手続面に重大かつ明白な瑕疵があれば、それだけで本件原子炉設置許可処分が無効となるのに対し、民事差止訴訟においては、安全審査における手続面に重大かつ明白な瑕疵があっても、実際の災害発生の蓋然性を立証しない限り、それだけでは、控訴人らの生命・身体に被害をもたらす蓋然性があるとはいえないので、差止請求は認められないことになる。」（同四五丁表六行目から同裏三行目まで（編注・一六四ページ上段九行目から同一六行目まで））と判示している。しかしながら、手続面における重大かつ明白な瑕疵とは、例えば、許可権者でない者が許可をしたとか、原子力安全委員会に諮問しなかったなど、安全性を担保するための制度を無価値にするような場合をいうのであって、かかる場合には、潜在的危険性のある原子炉の設置について安全である旨の保証が何もされていないのであるから、被害発生のがい然性について推認させるものであり、民事差止訴訟の理由となり得るものといえる。
さらに、原判決は、「無効確認訴訟においては、本件原子炉設置許可処分の無効事由として、具体的に策定された安全審査基準の不合理性、本件原子炉施設が右安全審査基準に適合していないこと、安全審査における審理手続・判断過程の過誤ないし不合理性等、その主張・立証命題が明示されていることから、本件原子炉施設の建設工事中である現段階でも、本件原子炉設置許可処分の無効についての主張・立証が可能であるのに対し、民事差止訴訟では、本件原子炉施設の設置・運転によって控訴人らの人格権が侵害され、生命・身体に対する被害発生の蓋然性があることを、控訴人ら各人について個別・具体的に主張・立証しなければならないため、本件原子炉施設の建設工事中であり、末だ何らの被害も生じていない現段階で、これを主張・立証することには困難を伴う。」（同四五丁裏四行目から同四六丁表六行目まで（編注・同ページ上段一七行目から同ページ下段四行目まで））と判示している。
しかしながら、無効確認訴訟の補充性の要件は、民事訴訟（争点訴訟）を提起し得るか否かであって、立証が容易であるか否かとは関係のないことであるから、立証の困難性をもって補充性の要件とすることはできない。
さらに、本件無効確認訴訟においては、審理の対象となる事項が、原子炉施設自体の安全性に直接関係する事項のうち、更にその基本設計ないし基本的設計方針に係る安全性に限られている上、原子炉設置許可処分が内閣総理大臣の裁量処分であることから、内閣総理大臣の判断過程に裁量権の逸脱・濫用があるか否か、その瑕疵が重大かつ明白なものであるか否かといった限られた事項について審理が行われるにすぎない。これに対し、民事差止訴訟においては、原子炉施設を自ら設置・運転し、その安全性につき第一次的かつ全面的な責任を負う立場にある原子炉設置者を相手として、本件原子炉施設によって被上告人らに被害発生のがい然性があるか否かを直接審理するために、原子炉施設の安全性に関することであれば、直接・間接を問わずあらゆる事項が審理の対象となるのであって、民事差止訴訟の方が無効確認訴訟に比べて、本件紛争解決の有効・適切な手段であることは明らかである。三以上のとおりであるから、本件許可処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えは訴訟形態としては想定できないとして、本件無効確認訴訟を適法とした原判決には、行訴法三六条の解釈、適用の誤りがあり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52774/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻6号1102頁。