主文
1 原判決を取り消す。
2 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
(以下において略称を用いるときは、原判決に同じ。)
1 本件事案の概要は、2頁11行目〈編注・訟務月報68巻12号1627ページ27行目〉末尾に行を改めて次のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」第2の柱書に記載のとおりであるから、これを引用する。
「原審が、控訴人は本件各処分の取消訴訟の原告適格を有しないから、本件訴えは不適法であるとしてこれをいずれも却下したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。」
2「関係法令の定め等」、「前提事実」、「争点」及び「当事者の主張の要旨」は、後記3を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第2の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 当審における当事者の補足的主張
⑴控訴人の主張
ア 労災保険法、徴収法ほか関連法規から成る法体系は事業主の利益を保護していること
ア 処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうが、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も法律上保護された利益に当たるということができる。そして、当該行政法規がそのような趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して上記のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによって決すべきである。
イ 旧徴収法37条は、「事業主は、第15条第3項又は第19条第4項の規定による処分について不服があるときは、異議申立てをすることができる。」と定め、同法38条は、「労働保険料その他この法律の規定による処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ、提起することができない。」と定めていた。これら旧徴収法の規定は、事業主が労働保険料に係る不服申立てや取消訴訟を提起することを認めている規定であり、これらの規定が、事業主の労働保険料に係る経済的利益を保護する趣旨であることは明らかである。これら旧徴収法の規定は、平成26年の改正により廃止され、行政不服審査法18条に基づく審査請求によるなどとされたが、同改正は、不服申立てに係る国民の利便性向上の観点から行われたものであり、事業主の労働保険料に係る経済的利益の保護を止めるために行われたものではない。
徴収法が労災保険法の関連法規であることに疑いはなく、これらの法規によって形成される法体系が、事業主の労働保険料に係る経済的利益を保護していることは明らかである。
そして、労災保険法に基づき労災認定がされ、支給決定がされると、メリット制の適用のある特定事業主に対しては、労災保険法により、必然的に、少なくとも相当程度の確実さをもって、保険料が増額されるのであり、この法制度の下では、特定事業主は、労災認定が違法であるから保険料の増額が違法であると信じるならば、これを主張できる裁判制度の保障が必要である。
ウ 労働基準法を土台とする労災保険法12条の8第2項に規定する労災決定処分(労災保険給付支給決定)の保護範囲には、労働災害を防止するとの使用者の労働基準法上の義務と、その対極にある労災防止を実施した場合の保険上の有利な地位の獲得及び誤った支給決定から逃れる地位が含まれる。このことは、労災保険法1条の「労働者の安全及び衛生の確保を図り」の文言から考慮すれば、当然に読み取ることができる。すなわち、労働災害の多寡に応じて労働保険率に差を設けるメリット制は、事業主を、労働保険率を引き上げられるべき(又は引き下げられるべき)地位に置くという個別保護利益を含んでおり、労働災害を惹起させないという事業者、使用者の利益を保障するものである。
イ 事業主が労働保険料認定処分取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することの可否
業務災害支給処分と労働保険料認定処分は、もともと一体のものであったということはないし、同一の目的を達成するために行われるものともいえない。さらに、両処分が結合して初めてその効果を発揮するなどというものでもない上、次々年度の労働保険料の増額まで事業主が業務災害支給処分が行われた事実を知り得ないとはいえないし、業務災害支給処分が行われると、その後使用者は解雇を禁止されるから、次々年度の労働保険料認定処分まで様子を見るという対応をすることが通常であるという関係が存在するとは認められない。
よって、特定事業に従事する労働者について業務災害支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主に対し労働保険料認定処分がされている場合には、業務災害支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なものでない限り、労働保険料認定処分の取消訴訟において、業務災害支給処分の違法を労働保険料認定処分の取消事由として主張することは許されないから、事業主は、業務災害支給処分の違法を同処分の取消しを求める訴訟で主張することが認められなければならない。
ウ 補助参加人に休業補償給付を支給する旨の処分は控訴人の解雇権を侵害すること
労働基準法19条は、業務災害支給処分すなわち労基署長による「業務上」判断がされたときは、一定期間解雇が禁止される旨定めており、これによれば、労基署長の判断の誤りにより違法に業務災害支給処分がされたときは、当該事業主は、処分の法的効果により解雇権行使の制限を受け、又は、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により解雇権の行使が制限されるという直接具体的な不利益を被る。
そうすると、本件各処分のうち休業補償給付支給処分が誤っており違法である場合、控訴人は、補助参加人に対する解雇権を違法に制限・侵害されていることとなるから、上記処分の取消しを求める法律上の利益を有するというべきである。
エ 誤った業務災害支給処分がされた場合、使用者は3日分の休業補償を余儀なくされること
労働者が労災認定を受けた場合、使用者は一般的には補償の責めを免れるものの、休業補償給付は賃金不払日の第4日目からしか支給されないため、使用者は、第1日目から第3日目までの3日については補償の責めを免れない(労働基準法76条、84条1項、労災保険法14条1項)。この使用者の立場は、業務災害支給処分の取消しを求める法律上の利益を基礎付けるものである。⑵被控訴人の主張
ア 労基署長が保険給付の要件充足性の判断を適正に行うことによって不必要な保険給付が行われず、事業主が拠出した労災保険事業に要する費用が不当に支出されることが回避されることを利益とみるとしても、それは特定の事業主への帰属が観念できるものではなく、保険料の支払により労災保険事業全体の財源を拠出する事業主全体が不可分的に享受するものというべきである。すなわち、労災保険制度上、労働者を使用する全ての事業場の事業主から徴収した保険料は、単一の労働保険事業の原資を構成し、当該単一の労災保険事業から各個の保険給付が実施されるのであって、個々の事業主が支払った保険料と各個の保険給付とが何らか牽連関係にあるものではない。このことからすれば、不当な保険給付による支出が回避されることは、事業主の個別的な利益として観念することはできず、むしろ国が設営する労災保険事業の効率的な運営という一般的公益の中に吸収解消されるものであって、労災保険給付の根拠法令において個々に保護されたものとして、行訴法9条1項の「法律上の利益」に当たるということはできない。
イ 原判決は、業務災害支給処分の違法事由が労働保険料認定処分の違法事由を構成し、後者の処分の取消訴訟において、業務災害支給処分の違法事由を主張することができる余地があると判断した。しかし、業務災害支給処分と労働保険料認定処分は、そもそも目的を異にする別個独立した処分であり、これらが相結合して初めてその効果を発揮するといった関係にはない。手続保障の観点からみても、そもそも特定事業主は、メリット制の仕組みを考慮に入れてもなお、業務災害支給処分を取り消すことにつき法律上の利益を有するとはいえないから、業務災害支給処分の違法を争う機会を確保するという手続保障の観点を加味すべき前提を欠いている。
ウ 被災により稼働能力等に影響を受けた労働者は、一般に、その生活を維持するために労災保険法による保険給付に大きく依存せざるを得ず、その取消しは被災労働者を直ちに困窮に陥れる可能性がある。特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟に係る原告適格を認めることにより、保険給付が特定事業主の提訴リスクにさらされ、保険給付の安定性が相当程度害されることとなることは否定し難く、このことは、労働者の保護という労災保険法の目的の達成を阻害するものというべきである。しかも、メリット制の適用がある特定事業主に雇用されている労働者のみがこのような不利益を受けることについて、合理的な理由はない。
その反面、特定事業主がメリット制の適用により事業活動等に深刻な影響を受けることは想定し難く、メリット制による特定事業主の負担と業務災害支給処分の取消しによる労働者の生活に対する打撃とでは、著しく均衡を失しているというべきである。そのことからしても、特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟に係る原告適格を認めることは、相当ではない。したがって、業務災害支給処分の違法を主張する特定事業主のための手続としては、特定事業主が労基署長に対して業務災害支給処分の違法を根拠づける関係資料を提供するなどして、労基署長による職権取消しを促すこととする取扱いが望ましい。職権取消しによれば、処分の取消しにより生ずる不利益と処分の効果を維持することによる不利益とを比較衡量し、その取消しを正当化するに足りる公益上の必要性があると認められる場合にすることができると解され、受益者たる労働者の生活状況等に一定の配慮をする余地があるから、業務災害支給処分の違法を主張する特定事業主のための手続として望ましい。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は、控訴人は本件各処分の取消訴訟において原告適格を有するものと判断する。その理由は、次のとおりである。
2 控訴人は本件各処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たるか
労災保険法に基づく業務災害に対する保険給付は、被災労働者等の請求により、労基署長がその支給又は不支給の決定を行うところ(同法12条の8第2項、労災規則1条3項)、業務災害支給処分の名宛人は請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者であり(労災規則19条1項)、特定事業主である控訴人は、業務災害支給処分である本件各処分の名宛人ではない。そこで、控訴人が、本件各処分について、その取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たるか否かが問題となる。
⑴行訴法9条1項の「法律上の利益を有する者」の意義について行訴法9条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである(最高裁昭和49年(行ツ)第99号同53年3月14日第三小法廷判決・民集32巻2号211頁、最高裁平成元年(行ツ)第131号同4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号1090頁等参照)。そして、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には、その者は、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであり(最高裁平成24年(行ヒ)第156号同25年7月12日第二小法廷判決・裁判集民事244号43頁参照)、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により公課の納付義務の範囲が増大するなど直接具体的な不利益を被るおそれがある場合も、上記と同様に解するのが相当である(最高裁平成16年(行ヒ)第275号同18年1月19日第一小法廷判決・民集60巻1号65頁参照)。⑵業務災害支給処分により特定事業主の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれの有無について
ア 基準労災保険率(事業の種類ごとに一般的な基準として定められるもの)について
基準労災保険率についての定めは、引用に係る原判決「事実及び理由」(以下、第3項において「原判決」という。)第2の1⑵エに認定のとおりである。このように、徴収法12条2項による当該事業の種類ごとに一般的な基準として定められる基準労災保険率を定めるに当たっては、労働保険料を徴収される事業主の個別の事情は考慮されず、事業の種類ごとに災害率等に応じて当該事業に係る全ての事業主に共通の数値が定められている。
イ メリット制による改定労災保険率(各特定事業主ごとに個別に基準労災保険率を改定して定められるもの)について
メリット制による改定労災保険率についての定めは、原判決第2の1⑵オに認定のとおりである。
このように、徴収法及びその下位法令は、一定の規模以上の事業について、基準日までの3保険年度の間の業務災害保険給付等の額の多寡に応じてメリット増減率を増減させるなどの調整を加えた上で各特定事業主ごとに改定労災保険率を算出し、これに基づいて労働保険料を算定するものと定めている。これは、基準労災保険率は、事業主の間の負担の公平を期するため、事業の種類ごとに災害率に応じて定められている(上記ア)ところ、事業の種類が同一であっても、作業工程、機械設備や作業環境の良否、災害防止努力のいかん等によって個々の事業主ごとの災害率にはかなりの高低が認められるため、事業主の負担の具体的公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進すべく、同種の事業であっても一定の規模以上の事業(特定事業)については、個々の特定事業主の災害率の高低に応じて労災保険率を増減させるなどの調整を加えることとしたものと解される。
ウ 特定事業主の自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格の有無について
上記イのとおり、特定事業においては、当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると、当該処分に係る業務災害保険給付等の額の増加に応じて当然にメリット収支率が上昇し、これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり、これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生ずることとなる。
したがって、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、他方、同処分がその違法を理由に取り消されれば、当該処分は効力を失い、当該処分に係る特定事業主の次々年度以降の労働保険料の額を算定するに当たって、当該処分に係る業務災害保険給付等の額はその基礎とならず、これに応じた労働保険料の納付義務を免れ得る関係にあるのであるから、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきである(東京高裁平成29年(行コ)第57号同年9月21日判決・労働判例1203号76頁参照)。
エ 本件各処分の取消訴訟の原告適格について
以上のとおり、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれのある者であるから、同処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」(行訴法9条1項)として、同処分の取消訴訟の原告適格を有するものと解するのが相当である。
なお、仮に、当該事業において、業務災害保険給付等の額が極めて僅少であり、かつ、事業の規模の縮小等によりその後の3保険年度に当該特定事業主がメリット制の適用を受けない状況となるに至ったなど、当該業務災害支給処分によってメリット増減率が上昇するおそれがなくなったと認めるべき特段の事情が認められる場合には、当該特定事業主が当該処分の取消しを求める訴えの利益を欠くことになるものと解されるが、本件各処分がされたことによりメリット増減率の上昇によって控訴人の令和2年度から令和5年度までの労災保険料額は758万7198円増額されることが見込まれること(原判決第2の2⑶)等の控訴人の被る不利益や控訴人の事業の規模(原判決第2の2⑴ア)に鑑みれば、本件において上記特段の事情があるとは認められない。
したがって、特定事業主である控訴人は、自らの事業に係る本件各処分の取消訴訟の原告適格を有するものであり、かつ、本件各処分の取消しを求める訴えの利益もあるというべきである。
オ 労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張できるか否かについて
原審は、先行する業務災害支給処分の違法性が、後行する労働保険料認定処分に承継され、労働保険料認定処分の取消訴訟において、業務災害支給処分が取り消されていない場合であっても、その違法を取消事由として主張することが許される余地があると判断した。
しかし、業務災害支給処分と労働保険料認定処分は、相結合して初めてその効果を発揮するものということはできず、上記各処分が実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分である労働保険料認定処分に留保されているということはできない。また、業務災害支給処分については、その適否を争うための手続的保障が特定事業主にも相応に与えられているものといえる一方で、特定事業主が労働保険料認定処分がされる段階までは争訟の提起という手段を執らないという対応を合理的なものとして容認するのは相当ではないといえる。そして、業務災害支給処分については、その法律効果の早期安定が特に強く要請されるにもかかわらず、仮にその違法を理由に労働保険料認定処分を取り消す判決が確定すると、所轄労基署長により職権で取り消され得ることとなり、上記の早期安定の要請(ひいては労働者の保護の要請)を著しく害する結果となるものといえる。これらのことに照らすと、業務災害支給処分と労働保険料認定処分の関係については、公定力ないし不可争力により担保されている先行の処分である業務災害支給処分に係る法律効果の早期安定の要請を犠牲にしてもなお同処分の効力を争おうとする者の手続的保障を図るべき特段の事情があるとは認められないというべきである。
以上の諸点に鑑みると、特定事業に従事する労働者について業務災害支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主に対し労働保険料認定処分がされている場合には、業務災害支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なものでない限り、労働保険料認定処分の取消訴訟において、業務災害支給処分の違法を労働保険料認定処分の取消事由として主張することは許されないものと解するのが相当である(前掲東京高裁平成29年9月21日判決参照)。
⑶被控訴人の主張について
ア 被控訴人は、①労災保険給付支給決定により、事業主は労災保険給付の限度で労働基準法上の災害補償責任を免れるものの、労災保険法上、何らかの権利を制約されたり、義務を課されたりするものではなく、メリット制の適用を受ける特定事業主についても、徴収法上、個別の労災保険給付支給決定がメリット収支率及びメリット増減率ひいては保険料納付義務の範囲に影響を与えるか否かは、収支率算定期間における他の被災労働者等に対する保険給付の有無等に依存し、労災保険給付支給決定時には未だ確定していないから、特定事業主の労働保険料額に及ぼす影響は、間接的かつ不確定的なものにとどまり、控訴人が主張する労働保険料額は、処分の法的効果によって制限を受ける権利利益とはいえない、②メリット制は、個別の労災保険給付支給決定に基づく労災保険給付によって生じた損失を直接当該事業主に転嫁するものではなく、あくまで労働保険料の合理的な算定のための一つの考慮要素とするものにすぎず、メリット制により労災保険率が引き上げられる可能性があるとしても、このような不利益は、労災保険率を算定する過程においてある程度抽象化されたものであり、個別の労災保険給付とは切り離された間接的かつ限定的なものにとどまる、③メリット制は、個別の労災保険給付の支給の可否及び内容を決定するに当たり、労災保険率を定めるに当たっての収支の均衡の確保といった保険財政上の要請を考慮する余地はないという、労災保険法による保険給付と徴収法による保険料徴収との基本的な関係を前提として、事業主間の負担の具体的公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進するという観点から、保険技術的に可能な範囲内において、個別の事業主に係る保険給付の実績(災害率)を一定の範囲で保険料に反映させるものにすぎず、これが業務起因性その他の保険給付の要件充足性の判断の在り方を変容させるものではない、④不当な保険給付による支出が回避されることは、事業主の個別的な利益として観念することはできず、むしろ国が設営する労災保険事業の効率的な運営という一般的公益の中に吸収解消されるものであって、労災保険給付の根拠法令において個々に保護されたものとして、行訴法9条1項の「法律上の利益」に当たるということはできないと主張する。
しかし、特定事業においては、当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると、当該処分に係る業務災害保険給付等の支給額に応じて当然にメリット収支率が上昇し、これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり、これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生じることとなる。したがって、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあるから、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきである。現に、控訴人の労災保険料について、補助参加人に支給された保険給付額がメリット収支率に反映される令和2年度から令和5年度までの期間における、補助参加人に対する保険給付額を算定の基礎とする場合の労災保険料額と算定の基礎としない場合の労災保険料額との差額を算出すると、同期間の差額の合計は758万7198円となることが見込まれるのであり(原判決第2の2⑶)、労災保険料に少なからぬ増額が生じるのであるから、その不利益が、間接的、限定的かつ不確定的なものにとどまるとはいえない。
特定事業において採用されたメリット制は、災害実績を評価して成績の良い事業場には保険料の割戻しを行い、成績の悪い事業場からは保険料を割増して納入させることにより、事業主間の負担の具体的公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進することを目的として確立されたものであるところ〈証拠略〉、業務起因性が認められないなど災害補償義務が存在しないにもかかわらず、メリット制の適用の結果として労災保険料が増額になることは、事業主間の公平性にかえって反することになるのであり、特定事業主がその負担を甘受して災害防止努力の促進を求められる謂われはないものというべきである。
したがって、被控訴人の主張はいずれも採用できない。
イ 被控訴人は、処分の根拠法令である労災保険法における労災保険給付の要件の中核的な位置を占める業務起因性は、純然たる事実認定の問題であって、正しい事実認定というごく一般的な責務をもって申請者以外の特定の者の利益に還元できるような性格のものとみるのは困難であると主張する。
しかし、労災保険給付の要件における業務起因性の有無それ自体が事実認定の問題であるとしても、その認定に基づき本件各処分が行われた結果、特定事業主の労働保険料額に少なからぬ増額が見込まれることに照らせば、特定事業主が誤った業務災害支給処分の取消しを求める法律上の利益を有することを否定することはできない。
ウ 被控訴人は、①メリット制の適用の有無を問わず、処分行政庁の労災保険給付の要件充足性判断に事業主が直接的に関与することを認める根拠規定は、労災保険法にも徴収法にも見当たらず、労災規則23条の2所定の意見書制度は、労働者の保護という労災保険の目的貫徹のため、事業主に保険給付に関する決定の審査請求人適格は認められていないものの、当該処分を行う際に保険給付請求事案に関する参考となるような客観的事実等を内容とする意見を参考資料として活用することとしたものにすぎない、②特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟に係る原告適格を認めることは、労働者の保護という労災保険法の目的の達成を阻害する反面、特定事業主がメリット制の適用により事業活動等に深刻な影響を受けることは想定し難いから、特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟に係る原告適格を認めることは相当ではなく、同処分の違法を主張する特定事業主のための手続としては、労基署長による職権取消しを促すこととする取扱いが望ましいと主張する。しかし、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあるから、業務災害支給処分の取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきであり、現に、控訴人の労働保険料額に少なからぬ増額が見込まれるのであるから、その救済のための手続を労基署長による職権取消しを促すことにとどめることが相当とはいえず、被控訴人の主張は、採用できない。
第4 結論
そうすると、控訴人は本件各処分の取消訴訟の原告適格を有するというべきところ、これと異なり、控訴人が原告適格を有しないとして本件訴えをいずれも却下した原判決は相当ではなく、本件控訴は理由があるから、更に審理を尽くさせるため、原判決を取り消して、本件を東京地方裁判所に差し戻すこととして、主文のとおり判決する。
(裁判官鹿子木康田原美奈子田中正哉)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報71巻4号283頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。