税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-7)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号公売無効確認請求事件
国側当事者・国(東京国税局長)
平成30年2月16日却下・控訴
判決
原告
X
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
東京国税局長
藤田博一
同指定代理人
大庭陽子
島村清一朗
国府田隆秀
井上卓也
前田純武
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京国税局長が別紙不動産目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)について平成24年10月30日付けでした公売公告処分(以下「本件公売公告処分」という。)は無効であることを確認する。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、原告の平成12年分の申告所得税につき換価の猶予の担保として提供し、担保物処分のための差押えを受けた本件不動産について、東京国税局長がした公売公告処分(本件公売公告処分)には重大かつ明白な瑕疵があるなどとして、同処分の無効確認を求める事案である。
2 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定することができる事実)
(1)江東東税務署長は、平成13年6月26日付けで、原告の平成12年分の申告所得税のうち本税997万0500円及び延滞税(以下、併せて「本件申告所得税」という。)につき、換価の猶予をした(乙3、4)。また、原告がその担保として提供した本件不動産につき、同年7月2日付けで、上記の換価の猶予に係る本件申告所得税についての同年6月26日抵当権設定を原因とする抵当権設定登記(債権額1177万3600円)がされた(乙5)。
(2)江東東税務署長は、平成14年2月6日付けで、資力が認められるにもかかわらず納付計画どおりの納税がないことを理由に、上記(1)の換価の猶予を取り消した上、同月13日付けで、本件不動産について担保物処分のための差押え(以下「本件差押え」という。)をし、同月18日付けでその旨の差押登記がされた(乙5~7)。
(3)その後、東京国税局長は、江東東税務署長から、本件申告所得税について徴収の引継ぎを受けた(弁論の全趣旨)。
(4)東京国税局長は、平成24年10月30日付けで、本件不動産につき、公売公告(本件公売公告処分)及び見積価額の公告をした(乙10)。
(5)本件不動産につき、平成24年11月26日、入札の方法により公売が実施され、その結果、株式会社A(以下「本件買受人」という。)が最高価申込者として定められた。そして、東京国税局長は、同年12月3日、本件買受人に対し、売却価額を1771万3000円として、本件不動産の売却決定(以下「本件売却決定処分」という。)をし、本件買受人から、買受代金として同額の納付を受けた。(乙10、11、15、18、19、弁論の全趣旨)
(6)東京国税局長は、平成24年12月13日、本件不動産の換価代金につき、滞納処分費を徴収した上、本件申告所得税に配当し、そのうち本税に997万0500円、延滞税に737万6050円を充てた(乙3、弁論の全趣旨)。ただし、同局長は、同月17日付けで本件申告所得税に係る延滞税1701万3300円のうち1177万7000円を免除したことから、平成25年2月13日付けで、原告に対し、免除後の延滞税額523万6300円と本件不動産の換価代金から延滞税に充てた737万6050円との差額である過誤納金213万9750円及び還付加算金1500円を還付する手続をした(甲1、乙3)。
(7)本件不動産について、平成24年12月25日付けで、同月3日公売を原因とする原告から本件買受人への所有権移転登記がされ、更に、平成26年7月8日付けで、同日売買を原因とする本件買受人からB(以下「本件転得者」という。)への所有権移転登記(以下「本件移転登記」という。)がされた(乙5)。
(8)原告は、平成26年4月21日、被告を相手に、本件売却決定処分の無効確認を求める訴え(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)を提起したが、東京地方裁判所は、同年8月28日、同訴えは行政事件訴訟法36条所定の要件を満たしておらず不適法であるとして、これを却下する旨の判決をし、同判決は控訴されることなく確定した(乙1、弁論の全趣旨)。
(9)その後、原告は、本件転得者を相手に、本件申告所得税は完納されていたから本件売却決定処分は無効であるなどとして、本件不動産の所有権に基づき、本件移転登記の抹消登記手続を求める訴え(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)を提起したが、東京地方裁判所は、平成27年7月17日、本件売却決定処分が無効であるとはいえず、本件買受人による買受代金の納付により原告は本件不動産の所有権を喪失しているとして、原告の請求を棄却する旨の判決をした(乙2、弁論の全趣旨)。同判決は、東京高等裁判所が同年12月2日に控訴棄却の判決をし、最高裁判所が平成28年4月26日に上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより、確定した(乙20、21)。
(10)原告は、平成28年12月26日、国税不服審判所長に対し、本件公売公告処分について審査請求をしたが、同所長は、平成29年3月1日付けで、同審査請求は法定の不服申立期間経過後になされた不適法なものであるとして、これを却下する旨の裁決をした(乙22)。
(11)原告は、平成29年9月4日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
3 争点及び当事者の主張
(1)本件訴えの適法性(争点1)
(被告の主張)
原告が本件訴えを提起した目的は、原告の本件不動産に対する所有権を保全することにあるものと解されるところ、原告は、現に本件転得者に対して前記前提事実(9)の訴えを提起したように、本件公売公告処分の無効確認を求める訴えを提起することなく、直ちに本件不動産の登記名義人に対し所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えを提起し得るのであるから、本件公売公告処分の無効確認を求める訴えは、行政事件訴訟法36条の「処分(略)の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合に当たらず、同条に定める要件を欠き、不適法である。
なお、上記の「目的を達することができない」か否かは、現在の法律関係について争う民事訴訟等の提訴の可能性の観点から判断されるべきであり、その現実的な勝訴の見込み等は問題ではない。そして、前記前提事実(9)の訴えにおいて、原告の請求を棄却する判決が既に確定しているが、原告が本件不動産の登記名義人に対して本件公売公告処分の無効を前提に本件移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起すること自体は可能であるから、その訴えに係る請求が上記判決の既判力等により棄却される可能性があるとしても、本件訴えが行政事件訴訟法36条に定める要件を欠くことに変わりはない。
(2)本件公売公告処分の無効事由の有無(争点2)
(原告の主張)
①過誤納金の発生が示すように、本件申告所得税について滞納はなかったこと、②本件差押えにつき、原告に対する差押書の送達がされていないこと、③原告は生活に困窮して生活保護を受けていたため、原告に対する滞納処分は国税徴収法の規定に基づき執行を停止されるべきであったこと等からすれば、本件公売公告処分には重大かつ明白な瑕疵があり、同処分は無効である。
(被告の主張)
本件公売公告処分を含め、本件不動産に対する本件差押えから本件売却決定処分に至る一連の公売手続は、いずれも国税通則法及び国税徴収法の規定に基づいて適法に行われている。
①本件申告所得税は、平成24年12月13日の本件不動産の換価代金の配当及び同月17日の延滞税の免除によって完納されたものとなり、過誤納金もこれにより生じたものであって、本件公売公告処分がされた同年10月30日の時点では完納されていなかったこと、②本件差押えに係る差押書は、平成14年2月26日、差置送達の方法により原告に適法に送達されていること、③滞納処分の執行を停止するか否かの判断は税務署長等の裁量に委ねられていること等からすれば、本件公売公告処分に重大かつ明白な瑕疵がある旨の原告の主張には理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件訴えの適法性)について
(1)行政事件訴訟法36条は、「無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。」と定めている。そして、ここでいう処分の無効確認の訴えを提起し得るための要件の一つである「当該処分(略)の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のために被っている不利益を排除することができない場合のほか、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えの方がより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をいうものと解するのが相当である(最高裁平成4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号1090頁参照)。
(2)そこで検討すると、原告が本件申告所得税に係る換価の猶予の担保として提供した本件不動産につき、本件公売公告処分を前提に公売が実施され、その最高価申込者として本件売却決定処分を受けた本件買受人が買受代金を納付したことにより、原告が本件不動産の所有権を失ったものとされ、本件不動産について当該公売を原因とする原告から本件買受人への所有権移転登記、さらには本件買受人から本件転得者への所有権移転登記がされていることからすれば、本件公売公告処分の無効確認を求める本件訴えの目的は、原告の本件不動産に対する所有権を保全確保することにあるものと解される。
しかるに、本件公売公告処分の無効を主張する原告としては、被告との間で同処分が無効であることを確認する判決を得ても、その判決は第三者に対しては効力を有しないため、本件不動産の現在の登記名義人である本件転得者その他原告の本件不動産に対する所有権の行使の妨げとなる者(以下「本件転得者等」という。)との関係で、当該判決をもって、当然に本件不動産の所有権が原告に帰属していることを確認したり、原告が本件不動産の所有者としての登記名義を回復したりすることができるわけではない一方、本件転得者等を相手方として、本件公売公告処分及びこれに続く処分が無効であることを前提に、本件不動産の所有権が原告にあることの確認や本件不動産に係る所有権移転登記の抹消登記手続等を求める民事訴訟を提起することにより、その判決の効力によって、原告の本件不動産に対する所有権を保全確保するという上記の目的を達成することができる。そうすると、本件公売公告処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によってはその処分のために被っている不利益を排除することができないということはできないし、本件公売公告処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、同処分の無効を前提とする上記のような民事訴訟との比較において、同処分の無効確認を求める訴えの方がより直截的で適切な争訟形態であるということもできない。
なお、原告は、既に本件転得者に対して本件移転登記の抹消登記手続を求める民事訴訟を提起し、その請求を棄却する判決が確定しているが(前記前提事実(9))、行政事件訴訟法36条にいう処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合か否かは、法律上そのような訴訟の形態をとることができるか否かという観点から判断されるべきであって、そのような訴えの提起が法律上可能である以上、具体的な勝訴の見込みの有無とは関係がないから、同判決が確定していることは、上記判断を何ら左右するものではない(最高裁昭和45年11月6日第二小法廷判決・民集24巻12号1721頁参照)。
したがって、本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の要件を満たしておらず、不適法であるといわざるを得ない。
2 結論
よって、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 貝阿彌亮
裁判官志村由貴は、差支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 古田孝夫
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-7.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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