税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-32)
東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号公売無効確認請求控訴事件
国側当事者・国(東京国税局長)
平成30年9月25日棄却・上告・上告受理申立て
(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成30年2月16日判決、本資料・徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-7))
判決
控訴人
X
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
東京国税局長
藤城眞
同指定代理人
大庭陽子
同
須波敏之
同
神山典子
同
井上卓也
同
円谷稔
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 東京国税局長が原判決別紙不動産目録記載の不動産について平成24年10月30日付けでした公売公告処分は無効であることを確認する。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、控訴人の平成12年分申告所得税に関する換価の猶予の担保として提供し、担保物処分のための差押えを受けた不動産について、東京国税局長がした公売公告処分には重大かつ明白な瑕疵があるとして、同処分の無効確認を求める事案である。
原判決が、本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の要件を満たしておらず不適法であるとして、同訴えを却下したところ、控訴人が控訴した。
2 前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり「当審における控訴人の主張」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」2及び3のとおりであるから、これを引用する。
(当審における控訴人の主張)
原審は、被控訴人の提出した公売に関する記録文書が公文書であるとして、ことごとく控訴人の主張を退けた。このようなことは、国家による市民の財産収奪行為であり、なかんずく、公売ブローカー達の暴利が被控訴人側から提出された登記簿を見ても歴然としている。また、控訴人が生活保護を受けていたという一事をもって公売が無効とされることは明白であるのに、原判決は、この点について全く返事をせず、ごまかしている。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件訴えは不適法であり、却下すべきであると判断する。その理由は、次項のとおり「当審における控訴人の主張に対する判断」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」1のとおりであるから、これを引用する。
2 当審における控訴人の主張に対する判断
前記引用に係る原判決が説示するとおり、本件訴えの目的は、控訴人の本件不動産に対する所有権を保全確保することにあると解されるところ、控訴人は、本件公売公告処分及びこれに続く処分が無効であることを前提に、本件転得者等を相手方として、本件不動産の所有権が控訴人にあることの確認や本件不動産に係る所有権移転登記の抹消登記手続等を求める民事訴訟を提起し、その旨の判決を得ることにより、上記目的を達成して、上記処分のために被っている不利益を排除することができるのであり、本件公売公告処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、同処分の無効を前提とする上記の民事訴訟と比較し、同処分の無効確認を求める本件訴えの方がより直截的で適切な争訟形態であるということもできないから、本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の「当該処分(略)の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」という要件を満たしておらず、不適法といわざるを得ない。
そして、上記の判断は、被控訴人の提出した公売に関する記録文書が公文書であることを根拠に控訴人の主張を退けるものではなく、国家が市民の財産を収奪し、公売ブローカー達に暴利を得させるものでもない。
また、控訴人が生活保護を受けていたという点は、上記判断を左右する事情であるとはいえない。
3 以上によれば、本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の要件を満たしておらず、不適法であるから、却下すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第21民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 野原利幸
裁判官 金澤秀樹
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-32.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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