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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号26-28

東京地判 平成26年8月28日

平成●●年(○○)第●●号 公売無効確認請求事件

AI 要約AI

公売処分の無効確認の訴えについて、買受人が代金を納付し所有権移転登記がされた後は、処分に続く処分がなく、民事訴訟により目的を達成できるから、行政事件訴訟法36条の要件を欠き不適法とした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成26年8月28日 (2014-08-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
公売無効確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号26-28
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 公売処分の無効確認の訴えについて、買受人が代金を納付し所有権移転登記がされた後は、処分に続く処分がなく、民事訴訟により目的を達成できるから、行政事件訴訟法36条の要件を欠き不適法とした事例
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事案の概要

  • 原告は平成12年分の申告所得税(債権額1177万3600円)につき換価の猶予の担保として本件不動産を提供し、抵当権設定登記がされた。
  • 江東東税務署長は平成14年2月13日、本件不動産を担保物処分のため差し押さえ、処分行政庁が徴収の引継ぎを受けた。
  • 処分行政庁は平成24年12月3日、買受人である株式会社Aに対し売却価額1771万3000円で売却決定(本件公売処分)をし、代金納付と配当手続がされ、所有権移転登記がされた。
  • 本件申告所得税は平成25年1月7日に完納となり過誤納金が還付され、原告は平成26年4月21日に本件公売処分の無効確認を求めて本訴を提起した。

争点

  • 本件訴えが行政事件訴訟法36条の要件を満たすか否か

判断

  • 行政事件訴訟法36条の「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」とは、処分の無効を前提とする当事者訴訟や民事訴訟では不利益を排除できない場合のほか、無効確認の訴えの方がより直截的で適切な争訟形態である場合も含むと解される。
  • 本件では、公売手続が買受代金の納付と所有権移転登記により完結し、続く処分はなく、原告は買受人に対し所有権確認請求や登記抹消請求の民事訴訟を提起できるから、本件訴えによる必要性はなく、民事訴訟より直截的で適切ともいえない。
  • したがって、本件訴えは行政事件訴訟法36条の要件を満たさず不適法である。

判旨(本文から引用)

  • 処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えの方がより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をもいうものと解するのが相当である。

結論

  • 本件訴えを却下する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成26年8月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号公売無効確認請求事件

口頭弁論終結日平成26年7月10日

判決

原告X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

処分行政庁が別紙不動産目録記載の不動産について平成24年12月3日付けでした売却決定処分は無効であることを確認する。

2 請求の趣旨に対する答弁

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、原告の平成12年分の申告所得税(以下「本件申告所得税」という。)につき換価の猶予の担保として提供し、担保物処分のための差押えを受けた別紙不動産目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)について、処分行政庁から売却決定(以下「本件公売処分」という。)を受けたことに対し、本件公売処分は違法であり、重大かつ明白な瑕疵があるなどとして、本件公売処分の無効確認を求めている事案である。

1 前提事実(掲記の証拠等により容易に認められる事実)

(1) 原告は、平成13年6月26日、江東東税務署長に対し、本件申告所得税(債権額1177万3600円)について、換価の猶予の担保として本件不動産を提供し、同年7月2日付けでその旨の抵当権設定登記がされた。(甲3、弁論の全趣旨)

(2) 江東東税務署長は、平成14年2月13日、本件不動産について担保物処分のための差押えをし、同月18日付けでその旨の登記がされた。(甲3、弁論の全趣旨)

(3) 処分行政庁は、江東東税務署長から、本件申告所得税について徴収の引継ぎを受けた。(弁論の全趣旨)

(4) 処分行政庁は、平成24年12月3日付けで、買受人である株式会社A(以下「本件買受人」という。)に対し、売却価額を1771万3000円として本件不動産の売却決定(本件公売処分)をした。(乙1)

(5) 処分行政庁は、本件買受人から本件公売処分に係る買受代金の納付を受け、本件不動産の換価代金の配当手続により配当を受けた金員を滞納処分費及び本件申告所得税に充当した。(乙2、3)

(6) 本件不動産については、平成24年12月3日付け公売を原因として、同月25日付けで原告から本件買受人に対する所有権移転登記がされた。(甲3)

(7) 本件申告所得税については、平成25年1月7日付けで延滞税の免除がされたことにより、完納したとともに過誤納金が生じたため、同年2月13日、これに還付加算金を加算して原告に還付された。(甲1の1ないし3、乙4)

(8) 原告は、平成26年4月21日、本件訴えを提起した。(顕著な事実)

2 争点

本件訴えの適法性(行政事件訴訟法36条の要件充足性)

3 争点に関する当事者の主張

(被告の主張)

本件公売処分がされた後、本件買受人が買受代金を納付したことにより本件不動産の所有権を取得し、その旨の登記がされていることからすれば、本件公売処分については、本件不動産の売却という目的を達成し、本件不動産に対する一連の公売手続は既に終了していることから、もはや本件公売処分に後続する処分は存在しない。

そして、本件訴えに係る請求が判決で認容されたとしても、当該判決をもって本件不動産の登記名義が原告に回復されることにはならず、原告が本件不動産の登記名義を回復するためには、重ねて登記名義人である本件買受人を相手方として所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟を提起しなければ、その目的を達成することはできない。

そうすると、原告は、本件公売処分の無効確認を求める訴えを提起することなく、直ちに本件不動産の登記名義人である本件買受人に対し所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟を提起し得るのであり、原告が本件不動産の所有権を回復するためには、この方法によることが、本件公売処分の無効確認請求訴訟を経るよりも直截的で適切であるというべきである。

よって、本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の要件を欠き、不適法である。

(原告の主張)

被告の主張は、争う。

本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の要件を満たしており、適法である。

第3 当裁判所の判断

1 行政事件訴訟法36条は、「無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。」と定めている。そして、処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えの方がより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をもいうものと解するのが相当である(最高裁平成4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号1090頁参照)。

2 そこで検討すると、原告は、本件公売処分がされ、本件買受人が買受代金を納付したことにより本件不動産の所有権を失ったとされ、本件不動産について本件公売処分を原因とする所有権移転登記がされていることからすれば、原告が本件訴えにおいて目的とするところは、本件公売処分の無効を確認することにより、原告が本件不動産の所有権を有していることを確認することにあるものと解される。

しかし、本件公売処分に係る手続は、本件買受人が買受代金の納付をしたことにより本件不動産の所有権を取得したものとして、その旨の登記がされたことにより完結していることからすれば、本件公売処分に続く処分がされることはないということができる。

また、本件公売処分の無効を主張する原告としては、被告との間で本件公売処分が無効であることを確認しても、本件買受人との関係で、当然に本件不動産の所有権が原告に帰属していることを確認したり、本件不動産に対する所有権の登記名義を回復したりすることができるわけではなく、他方、原告は、現在の登記の所有名義人である本件買受人に対し、本件不動産の所有権が原告にあることの確認を求めるか、又は本件不動産に係る所有権移転登記の抹消登記手続を求めることにより、原告が本件不動産の所有権を有していることを確認するという上記の目的を達成することができる。このように、原告は、上記のような本件不動産の所有権確認請求又は所有権移転登記の抹消登記手続請求に係る民事訴訟を提起することができる以上、本件訴えによらなければ本件公売処分のため被っている不利益を排除することができないということはできないし、また、本件訴えが、本件公売処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、上記民事訴訟との比較において、より直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合であるということもできない。

したがって、本件訴えは、行政事件訴訟法36条所定の要件を満たしておらず、不適法であるといわざるを得ない。

第4 結論

よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 増田稔

裁判官 村田一広

裁判官 不破大輔

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。