主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原子力規制委員会は，参加人に対し，高浜原子力発電所３号機及び４号機について，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８第１項に基づく設置変更許可処分によって同各発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることが認められ，同法第４３条の３の９第１項に基づく設計工事計画認可処分によって同各発電用原子炉施設が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであることが認められ，同法第４３条の３の２４第１項に基づく保安規定変更認可処分によって保安規定が発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであるとは認められず，同法第４３条の３の１１第３項に基づく使用前事業者検査についての原子力規制検査によって同各発電用原子炉施設が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであることについての確認がされるまでの間，同法第４３条の３の２３第１項に基づき，同各発電用原子炉施設の使用を停止すべきことを命ぜよ。
第２ 事案の概要
本件は，原子力規制委員会が，令和元年６月１９日，参加人の設置，運転する高浜原子力発電所３号機及び４号機（以下「本件各原子炉」という。）について，その運用期間中に想定し得る大山の噴火の噴出規模を増大する見直し（５ｋ㎥から１１ｋ㎥程度）を行い，参加人に対し，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）４３条の３の２３第１項の規定に基づき，本件各原子炉及びその附属施設（以下「本件各原子炉施設」という。）の位置，構造及び設備が発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するよう同法４３条の３の８第１項の設置変更許可に係る申請をすることを命ずるバックフィット命令（以下「本件バックフィット命令」という。）を発出したところ，本件各原子炉施設の敷地から一定の距離に居住する原告らが，上記の噴出規模の見直しのような従来の想定を大きく上回る規模の自然災害が想定される場合には，原則として本件各原子炉施設の使用停止を命ずべきであり，また，上記の見直しがされた噴出規模を前提とすれば，本件各原子炉施設は安全性が欠如しているから，原子力規制委員会（処分行政庁）は，参加人に対し，同法４３条の３の８第１項に基づく設置変更許可処分，同法４３条の３の９第１項に基づく設計工事計画認可処分，同法４３条の３の２４第１項に基づく保安規定変更認可処分及び同法４３条の３の１１第３項に基づく使用前事業者検査がされるまでの間，同法４３条の３の２３第１項に基づき，本件各原子炉施設の使用停止を命ずべきである（以下，これを「本件各処分」という。）として，原子力規制委員会の所属する被告を相手方として，行政事件訴訟法３条６項１号所定の非申請型義務付けの訴えとして，本件各処分の義務付けを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりであるが，主たる関係法令の定めの概要は，以下のとおりである。なお，同別紙中で定義した略語等は，以下の本文においても用いるものとする。
⑴炉規法は，①発電用原子炉の設置許可につき，原子力規制委員会は，同法４３条の３の６第１項各号に適合していると認めるときでなければ発電用原子炉の設置許可をしてはならないと規定し（同項），同項４号は，発電用原子炉施設 (発電用原子炉及びその附属施設。以下同じ。)の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることを掲げ，同号の委任を受けて定められた設置許可基準規則６条１項は，安全施設（発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となる設計基準対象施設のうち，安全機能を有するもの）について，想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないと規定し，同法４３条の３の８第２項は設置変更許可の場合も設置許可の規定を準用するものと規定する。また，②同法４３条の３の９第１項は，発電用原子炉施設の設計及び工事に関し，発電用原子炉施設の設置又は変更の工事をしようとする発電用原子炉設置者は，工事に着手する前に，その設計及び工事の方法その他の工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならないと規定し，同条３項は，その認可の要件として，２号において発電用原子炉施設が同法４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであることを掲げ，同条は，発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならないと規定し，同条の委任を受けて定められた技術基準規則７条１項は，設計基準対象施設が想定される自然現象によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないと規定する。さらに，③同法４３条の３の２２第１項は，発電用原子炉施設の保全及び発電用原子炉の運転等に関し，発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならないと規定し，同項の委任を受けて定められた実用炉規則８３条１項は，発電用原子炉設置者は，設計想定事象，重大事故等又は大規模損壊に関して，設置（変更）許可を受けたところにより，次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならないと規定し，同項１号において，次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに，当該計画の実行に必要な要員を配置し，当該計画に従って必要な活動を行わせることとし，同号ロにおいて，火山現象による影響を掲げている。
⑵炉規法４３条の３の２３第１項は，いわゆるバックフィット命令として，既に設置許可等を受けた発電用原子炉施設に関し，原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が同法４３条の３の６第１項４号の基準に適合していないと認めるとき，発電用原子炉施設が同法４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき，又は発電用原子炉施設の保全，発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃棄に関する措置が同法４３条の３の２２第１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，その発電用原子炉設置者に対し，当該発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると規定している。
２ 前提事実等（争いのない事実及び証拠（枝番のあるものは明記しない限り各枝番を含む。以下同じ。）等により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告らは，本件各原子炉施設の敷地から半径約３ｋｍから半径約１４０ｋｍまでの距離に居住する者である。（弁論の全趣旨）
イ 原子力規制委員会は，国家行政組織法３条２項に基づき，環境省の外局として設立された独立行政委員会である（原子力規制委員会設置法２条）。
ウ 参加人は，本件各原子炉を設置，運転している者である。
⑵本件各原子炉の概要及び仕組み
ア 高浜原子力発電所３号機の概要
型式加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）
電気出力８７．０万ｋＷ（キロワット）
燃料種別低濃縮（初装荷２．６％／平衡４．１％）二酸化ウラン燃料装荷量約７２ｔ
営業運転開始昭和６０年１月１７日
イ 高浜原子力発電所４号機の概要
型式加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）
電気出力８７．０万ｋＷ
燃料種別低濃縮（初装荷２．６％／平衡４．１％）二酸化ウラン燃料装荷量約７２ｔ
営業運転開始昭和６０年６月５日
ウ 加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の仕組み等
加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は，原子炉圧力容器内の炉心（核燃料）で非沸騰の高温高圧水（約３２５℃，１５．４ＭＰａ）を作り，これを蒸気発生器（ＳＧ）に導き，蒸気発生器の中で伝熱管の一次系（内側）から二次系（外側）に熱を伝えて二次側に蒸気（約２７７℃，６．０ＭＰａ）を発生させ，この蒸気をタービン発電機に送って発電する仕組みの炉である。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は，蒸気発生器の伝熱管の内側と外側で放射性物質を含む一次系（原子炉冷却系）と放射性物質を含まない二次系（主蒸気・タービン系）とが隔離されており，二次系機器では運転・保守上の放射線防護対策を必要としない点に特徴がある。なお，加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の制御棒駆動装置は原子炉容器上部に取り付けられている。⑶バックフィット制度の導入
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社（現会社名は東京電力ホールディングス株式会社。以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）の後，平成２４年法律第４７号により炉規法等が改正され（以下，同改正を「平成２４年改正」といい，同改正前の炉規法を「平成２４年改正前炉規法」という。），前記１（関係法令等の定め）⑵のとおり，原子力規制委員会において，既に設置許可等を受けている発電用原子炉施設につき，①発電用原子炉施設の位置，構造及び設備に係る設置（変更）許可基準（以下，単に「許可基準」ともいう。）に適合しないと認めるとき，②技術上の基準に適合しないと認めるとき，③原子炉施設の保安のために必要な措置として定められた原子力規制委員会規則（実用炉規則）の規定に違反していると認めるときは，当該不適合等の状態を解消するために，発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずるバックフィット命令を発出することを可能とする炉規法４３条の３の２３第１項の規定が設けられた。
⑷火山に関する具体的審査基準等の定め
原子力規制委員会は，炉規法の委任を受けて定めた原子力規制委員会規則に関して，行政手続法上の審査基準（同法２条８号ロ）である原子力規制委員会規則解釈を定めているところ，①設置許可基準規則に関する解釈である設置許可基準規則解釈６条２項は，同規則６条１項に規定する「想定される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，火山の影響から適用されるものいうと定めており，②技術基準規則に関する解釈である技術基準規則解釈７条１項も，同規則７条１項に規定する「想定される自然現象」には火山事象を含むと定めている。また，③実用炉規則８３条１項１号ロは，設計想定事象等に関し，火山現象による影響について，発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならないとしている。
そして，原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の安全性審査として，火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例であり，火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際に参考とするものとして，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（平成２５年６月１９日制定，原規技発第１３０６１９１０号）（以下，改正の前後を通じて「火山ガイド」という。）を制定し，後記第３の１⑸のとおり，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の影響評価について定めている。
⑸参加人に対するバックフィット命令に至る経緯
ア 参加人は，平成２５年７月８日，本件各原子炉の設置変更許可申請（以下「本件設置変更許可申請①」という。）をした。
参加人は，本件設置変更許可申請①において，敷地周辺における火山灰（爆発性破砕の様々なプロセスによって生じる平均直径２ｍｍ未満の火山岩の破片）の分布として，姶良Ｔｎテフラ（テフラとは，火山から噴出された固形物のうち溶岩以外の総称であり，「火山砕屑物」又は「火砕物」ともいう。）を２０ｃｍ程度，大山倉吉テフラ（ＤＫＰ）を１０ｃｍ程度とし，それ以外の火山灰層を成して厚く分布する箇所は認められないとして，降下火砕物（大きさ，形状，組成又は形成方法に関係なく，火山から噴出されたあらゆる種類の火山砕屑物で降下する物）の最大層厚を２０ｃｍ程度と認定していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91143/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻5号505頁。