平成２５年５月３０日判決言渡
平成２１(行ウ)第３１０号所得税決定処分取消等請求事件（第１事件）平成２１年(行ウ)第３１６号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件（第２事件）平成２２年(行ウ)第６０号市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第３事件)主文
１ 原告Ｐ１の被告国に対する請求について（第１事件関係）
(1) 別紙１「却下部分目録」記載の訴えを却下する。
(2) 別紙２「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り消す。
(3) 原告Ｐ１の被告国に対するその余の請求を棄却する。
２ 原告会社の被告国に対する請求について（第２事件関係）
原告会社の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３ 原告Ｐ１の被告川口市に対する請求について（第３事件関係）
(1) 別紙３「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り消す。
(2) 原告Ｐ１の被告川口市に対するその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用については，①原告Ｐ１に生じた費用の５分の１，被告国に生じた費用の１０分の１，被告川口市に生じた費用の３分の１を原告Ｐ１の負担と，②原告会社に生じた費用と被告国に生じた費用の１０分の３を原告会社の負担と，③原告Ｐ１に生じた費用の５分の３と被告国に生じた費用の１０分の６を被告国の負担とし，④原告Ｐ１に生じた費用の５分の１と被告川口市に生じた費用の３分の２を被告川口市の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(2) 西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) 西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(4) 西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 第２事件
西川口税務署長が平成１８年１２月１５日付けで原告会社に対してした平成１４年１月から同年１２月まで及び平成１６年１月から平成１８年３月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，平成２４年１１月１５日付け各減額賦課決定処分による変更後のもの）をいずれも取り消す。
３ 第３事件
(1) 川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2) 川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(3) 川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年度分の市民税及び県民税の決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(4) 川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１８年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(5) 川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(6) 川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(7) 川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(8) 川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１８年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
第１事件は，原告Ｐ１が，平成１４年ないし平成１７年の各年分の所得税について，西川口税務署長から，所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項３号所定の居住者（以下「日本の居住者」という。）に該当することなどを理由として，①所得税の確定申告をしていなかった平成１４年，平成１６年及び平成１７年の各年分については所得税の各決定処分（以下「本件各所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定処分を，②確定申告をしていた平成１５年分については所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し，上記各年（以下「本件各課税年」という。）において原告Ｐ１は同項５号所定の非居住者（以下「日本の非居住者」という。）であったし，仮に日本の居住者であったとしても，同項４号所定の非永住者（以下「日本の非永住者」という。）であったから，原告Ｐ１が日本の居住者で，かつ，日本の非永住者に当たらないことを前提にされた上記各課税処分（以下「本件各所得税課税処分」という。）はいずれも違法である上，原告Ｐ１の所得の算定にも誤りがあるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，本件各所得税課税処分の取消しを求めている事案である。
第２事件は，原告会社が，平成１４年１月から同年１２月まで及び平成１６年１月から平成１８年３月までの間に原告Ｐ１に対して支払った役員報酬や配当等につき源泉所得税の徴収及び納付をしたところ，西川口税務署長から，原告会社がした上記の各源泉徴収には原告Ｐ１を日本の非居住者としてされた誤りがあるとして源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（これらの処分を，以下「本件各源泉所得税課税処分」という。）を受けたことに対し，原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であったから，原告Ｐ１が日本の非居住者に当たらないことを前提としてされた本件各源泉所得税課税処分はいずれも違法であるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，本件各源泉所得税課税処分の取消しを求めている事案である。第３事件は，原告Ｐ１が，川口市長から，平成１５年度分ないし平成１８年度分の市民税及び県民税（以下「住民税」という。）の各賦課決定処分（以下「本件各住民税賦課決定処分」という。）及び各督促処分（以下「本件各住民税督促処分」といい，本件各住民税賦課決定処分と併せて，以下「本件各住民税関係処分」という。）を受けたことに対し，原告Ｐ１は米国の居住者であり住民税の納付義務を負っていないから，本件各住民税関係処分は違法であるなどと主張し，川口市長が所属する川口市を被告として，本件各住民税関係処分の取消しを求めている事案である。
１ 法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙４「関係法令の定め」のとおりである。なお，事案の概要に記載したとおり，第１事件及び第２事件においては，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であったか否かが問題となっているところ，所得税法は，納税義務者を居住者，非居住者等の類型に分けて，そのそれぞれについて課税所得の範囲等を定めている。すなわち，同法によれば，①居住者（国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう（２条１項３号）。）は，その源泉が国内にあるか国外にあるかを問わず，すべての所得について納税義務を負う（５条１項，７条１項１号）とされているのに対し，②非永住者（居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう（２条１項４号）。）は，国内源泉所得（所得税法１６１条）及びこれ以外の所得で国内において支払われ，又は国外から送金されたものについてのみ納税義務を負うとされ（５条１項，７条１項２号。以下「国内源泉所得等」という。），③非居住者（居住者以外の個人をいう（２条１項５号）。）は，国内源泉所得（１６１条）を有するときに限り，納税義務を負うとされている（５条２項，７条１項３号）。
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告Ｐ１及びその家族
(ｱ) 原告Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性である。原告Ｐ１は，本件各課税年において，原告会社のほか，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）ニューヨーク州所在のＰ２，Ｉｎｃ．（以下「Ｐ２社」という。），株式会社Ｐ３（以下「Ｐ３」という。）及びＰ４株式会社（以下「Ｐ４社」という。）の各代表取締役を務めていた。
(ｲ) 原告Ｐ１は，昭和５７年に妻Ｐ５及び長男Ｐ６（昭和▲年▲月▲日生。）と共に渡米し，米国ニュージャージー州（以下「米国ＮＪ州」という。）オールドタッパンに土地・建物（以下「米国ＮＪ州家屋」という。）を購入し，同地での生活を開始した。（甲２７の１ないし甲２７の６，甲６０，６３，１６４，原告Ｐ１本人［１６頁］）
(ｳ) 原告Ｐ１と妻Ｐ５の間には，長男Ｐ６のほか，次男Ｐ７（昭和▲年▲月▲日生。），長女Ｐ８（昭和▲年▲月▲日生。），次女Ｐ９（平成▲年▲月▲日生。）がいる（妻Ｐ５及び４人の子供を併せて，以下「本件家族」という。）。
(ｴ) 原告Ｐ１，妻Ｐ５，長男Ｐ６，次男Ｐ７及び長女Ｐ８は，平成１１年８月１８日，それぞれ米国の永住権を取得した。なお，次女Ｐ９は，米国で誕生したため，米国の国籍を有している。（甲７，１０ないし１３）
イ 原告会社
(ｱ) 原告会社は，電子機器，電気機器及びコンピューター周辺機器の設計，開発，製造及び販売等を目的とする株式会社Ｐ１０（以下「Ｐ１０」という。）上場（平成１６年１２月株式上場）の株式会社であり，原告会社のグループは，原告会社，原告会社が１００％出資する海外販売子会社２社及び欧州にある子会社（Ｐ１１社）の１００％出資に係る販売子会社８社の１１社により構成されている。（乙２３，２６）
(ｲ) 原告Ｐ１は，昭和５３年２月，原告会社の代表取締役社長に就任し，平成９年２月から平成１３年１２月１０日までの間は原告会社の代表取締役会長を務め，同月１１日に再度，原告会社の代表取締役社長に就任し，現在に至っている。（乙２６［４枚目］）
ウ Ｐ３
Ｐ３は，発行済株式総数１０００株のうち，原告Ｐ１が７１０株，妻Ｐ５が２９０株をそれぞれ保有し，原告Ｐ１の資産を保有管理することを主な目的とする株式会社である。（乙２０ないし２２，２６，原告Ｐ１本人［５０頁］）
(2) 原告Ｐ１の日本での居住状況等
ア 本件各課税年における原告Ｐ１の日本での出入国の状況は別紙５「原告Ｐ１の日本での出入国の状況」，国内外での滞在日数の状況は別紙６「原告Ｐ１の国内外での滞在日数」各記載のとおりである。（乙２４の１及び乙２４の２）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83731/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12227.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。