主文
１ 本件訴えのうち，厚生労働大臣が原告ｐ７及び原告ｐ８に対してそれぞれ別紙２処分目録「不認定疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分を却下する。
２ 厚生労働大臣が原告ｐ１，原告ｐ２，原告ｐ４，原告ｐ５，原告ｐ６及び原告ｐ９に対してそれぞれ別紙２処分目録「処分日」欄記載の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分をいずれも取り消す。
３ 厚生労働大臣は，原告ｐ１，原告ｐ２，原告ｐ４，原告ｐ５，原告ｐ６及び原告ｐ９に対し，それぞれ別紙２処分目録「申請疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
４ 厚生労働大臣が原告ｐ７及び原告ｐ８に対してそれぞれ別紙２処分目録「処分日」欄記載の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分のうち，同目録「認定疾病」欄記載の疾病に係る部分をいずれも取り消す。
５ 厚生労働大臣は，原告ｐ７及び原告ｐ８に対し，それぞれ別紙２処分目録「認定疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，原告ｐ１に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ２に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ３に生じた費用全部と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ４に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ５に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ６に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ７に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ８に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告ｐ９に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の２０分の１を同原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１ 第１事件，第２事件，第４事件から第６事件まで及び第９事件
１ 主文２項及び３項と同旨
２ 被告は，原告ｐ１，原告ｐ２，原告ｐ４，原告ｐ５，原告ｐ６及び原告ｐ９に対し，各３００万円及びこれに対する別紙３損害賠償請求目録「請求の趣旨変更申立書送達日」の各該当欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 第７事件及び第８事件
１ 厚生労働大臣が原告ｐ７及び原告ｐ８に対してそれぞれ別紙２処分目録「処分日」欄記載の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分をいずれも取り消す。
２ 厚生労働大臣は，原告ｐ７及び原告ｐ８に対し，それぞれ別紙２処分目録「申請疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
３ 被告は，原告ｐ７及び原告ｐ８に対し，各３００万円及びこれに対する別紙３損害賠償請求目録「請求の趣旨変更申立書送達日」の各該当欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３ 第３事件
被告は，原告ｐ３に対し，１１８万円及び平成２２年１月から原告ｐ３に対して同人が平成２０年３月２７日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定がされた日まで１か月当たり１万円の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である原告ら（原告ｐ３（以下「原告ｐ３」という。）を除く。以下，原告ｐ３を除く原告らを併せて「未認定原告ら」という。）が，被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ，厚生労働大臣がこれらの申請を却下する旨の処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）をしたことから，被告に対し，本件各却下処分の取消し及び原爆症認定の義務付けを求めるとともに，国家賠償法１条１項の規定により，慰謝料各２００万円及び弁護士費用各１００万円並びにこれらに対する不法行為後である別紙３損害賠償請求目録「請求の趣旨変更申立書送達日」の各該当欄記載の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め（第１事件，第２事件及び第４事件から第９事件まで），原爆症認定を受けた者である原告ｐ３が，被告に対し，厚生労働大臣が，原告ｐ３による原爆症認定の申請の後，原爆症認定を一定の期間しなかったこと（以下「本件不作為」という。）により精神的苦痛を受けたと主張して，国家賠償法１条１項の規定により，慰謝料の支払を求めた（第３事件）事案である。
第１ 法令の定め
１ 被爆者援護法等の内容
（１）目的
被爆者援護法の前文は，同法の目的について，次のとおり規定する。「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」（２）被爆者
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条。以下，単に「被爆者」というときは，被爆者援護法にいう「被爆者」を指す。）。
ア 原子爆弾が投下された際に当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）
なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項，別表第一は，上記の「政令で定めるこれらに隣接する区域」として，広島県安芸郡の一部及び長崎県西彼杵郡の一部を規定している。
イ 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記アの区域のうち政令で定める区域内に在った者（被爆者援護法１条２号）なお，被爆者援護法施行令１条２項は，上記の「政令で定める期間」を，広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日までとしており，同条３項，別表第二は，上記の「政令で定める区域」として，おおむね爆心地から２キロメートル以内の区域を規定している。
ウ 上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（被爆者援護法１条３号）
エ 上記アからウまでに掲げる者がそれぞれに記載された事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号）
（３）被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長（被爆者援護法４９条）。以下同じ。）に申請しなければならず，都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が前記（２）アからエまでのいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（被爆者援護法２条（平成２０年法律第７８号による改正前のもの））。（４）被爆者に対する援護
ア 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法９条）。
イ 医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（被爆者援護法１０条１項）。上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が指定する医療機関に委託して行う（同条３項）。
上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項）。
ウ 一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（前記イの医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が指定する医療機関から前記イ①から⑥までに掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（被爆者援護法１８条１項本文）。
エ 医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法２４条１項）。上記の者が医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１３万５４００円である（同条３項。なお，上記の額は，後記ケの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
オ 特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する（被爆者援護法２５条１項）。上記の者が特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき５万円である（同条３項。なお，上記の額は，後記ケの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
カ 健康管理手当の支給
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83770/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。