平成２６年３月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年（ワ）第１６０１９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月２９日
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告アゼスタは，別紙被告物件目録記載１ないし２１の各データベースを複製し，頒布し又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
２ 被告アゼスタは，別紙被告物件目録記載１ないし２１の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，同各データベースの記録内容を消去せよ。
３ 被告アゼスタ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，連帯して，１億１２１５万１０００円及びうち７６８０万８０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円に対する平成２３年１１月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１億０５４８万円及びうち７０１３万７０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円に対する平成２３年１１月２日から，各支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ６と，５５６１万２０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ５と，それぞれ連帯して）を支払え。
４ 被告Ｙ６は，原告に対し，被告アゼスタ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４と連帯して，１億０５４８万円及びうち７０１３万７０００円に対する平成２１年５月２８日から，うち３５３４万３０００円に対する平成２３年１１月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４９４４万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ５と連帯して）を支払え。
５ 被告Ｙ５は，原告に対し，被告アゼスタ，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４と連帯して，５５６１万２０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４９４４万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで同割合による金員の限度で被告Ｙ６と連帯して）を支払え。
６ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の，その余を被告らの負担とする。
８ この判決は，第１項，第３項ないし第５項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告らは，別紙被告物件目録記載の各データベースを複製，翻案，頒布及び公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
２ 被告らは，別紙被告物件目録記載の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，同各データベースの記録内容を消去せよ。
３ 被告らは，原告に対し，連帯して，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき平成２１年５月２８日（被告Ｙ６に対する訴状送達の日の翌日であり被告Ｙ６以外の被告らに対する訴状送達日の翌日以降の日）から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１１月２日（平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日）から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月３１日（平成２５年１月２８日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，原告に吸収合併される前の訴外株式会社ブロードリーフ（以下「旧原告会社」という。なお，原告は，旧原告会社を平成２２年１月１日に吸収合併するとともに商号を旧原告会社と同名に変更したものである。）が，訴外翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）から営業譲渡に伴い著作権等の譲渡を受けた，別紙原告物件目録記載のデータベース部分（以下「原告ＣＤＤＢ」という。なお，「ＣＤＤＢ」はＣＤで提供されるマスターテーブルによるデータベースの趣旨である。）を含む旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン旅行業システム」。以下，この旧製品名のものも併せて「原告システム」という。）につき，その開発，営業等を担当していた旧原告会社の社員であった被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６らが，旧原告会社を退職した後，被告Ｙ１らと共に被告アゼスタを設立し，あるいは同社に入社して，別紙被告物件目録記載１ないし２２の各検索及び行程作成業務用データベース（以下，これらデータベースを総称して「被告ＣＤＤＢ」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」という。）を制作し，顧客らに販売するに当たり，被告システムに含まれる被告ＣＤＤＢを複製・頒布等する行為について，(1)原告ＣＤＤＢについて原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）を侵害するものであるとして，著作権法１１２条１項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢの複製，翻案，頒布，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め（請求の趣旨１項），(2)著作権法１１２条２項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄とその記録内容の消去（請求の趣旨２項），(3)損害賠償として，被告らに対し，連帯して，主位的に，著作権法１１４条１項，民法７０９条に基づき，予備的に一般不法行為として民法７０９条に基づき，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき訴状送達の日の翌日以降の日である平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２３年１１月２日から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月２８日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２５年１月３１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨３項），をそれぞれ求めたものである。
１ 前提事実（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。なお，書証の枝番号は，特に記載しない限り省略する。以下，同様である。）
(1) 当事者
ア 原告（旧原告会社を含む）
旧原告会社は，翼システムの関連会社として，旧商号をアイ・ティー・エックス翼ネット株式会社とし，平成１７年１２月１６日に設立された，コンピュータソフトウェアの開発，販売，情報提供サービス，情報処理サービス等を業とする会社である。旧原告会社は，平成１８年８月１日，商号を株式会社ブロードリーフと変更した。〔甲８１〕
原告は，平成２１年９月１６日に設立されたところ（現在の商号への変更前の商号は「シー・ビー・ホールディングス株式会社」），本件訴え提起後の平成２２年１月１日に，旧原告会社を吸収合併し，訴訟を承継した。
イ 被告ら
(ｱ) 被告アゼスタは，平成１７年１０月１８日に設立されたコンピュータシステムの開発，各種情報提供サービス，各種情報処理サービス等を業とする株式会社である。被告アゼスタの従業員は平成２２年９月時点で１０名であり，その取扱商品は，被告システムのほかは，本件訴え提起（平成２１年５月１５日）の後である平成２１年１０月に販売を開始した貸切バスの予約，配車，運行管理システムである「バス快道」のみである。〔甲１１（別紙２），２５の２〕
被告アゼスタは，東京都中央区に本社を置くほか，大阪市西区に大阪支店を，福岡市博多区に福岡支社を置いている。〔甲８０〕
(ｲ) 被告Ｙ１は，被告アゼスタの設立当初からの代表取締役である。同被告は，旧原告会社に在籍していたことはない。
(ｳ) 被告Ｙ２は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業等を担当していた者であるところ，平成１８年２月１５日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，平成１９年１２月以来，被告アゼスタの取締役である。〔甲６２，乙４０〕(ｴ) 被告Ｙ３は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業等を担当していた者であるところ，平成１８年２月２８日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，平成１９年１２月以来，被告アゼスタの取締役であり，営業グループのマネージャーである。〔甲６２，乙４１〕
(ｵ) 被告Ｙ４は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業を担当していた者であるところ，平成１８年３月１５日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，現在被告アゼスタの従業員である。
(ｶ) 被告Ｙ５は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの開発を担当していた者であるところ，平成１８年６月１５日に旧原告会社を退職し，被告アゼスタに転職して開発を担当していたが，平成２０年６月に被告アゼスタを退職した。同被告は，現在は，コンピュータソフトウェアの開発業務を行っている。〔乙３９〕
(ｷ) 被告Ｙ６（以下，被告アゼスタを除く，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６を，併せて「個人被告ら」という。）は，翼システム及び旧原告会社において原告システムの営業を担当していた者であるところ，平成１８年１１月３０日に旧原告会社を退職して被告アゼスタに転職し，営業を担当している。同被告は，現在被告アゼスタの従業員であり，被告アゼスタの福岡営業所（福岡支社）の所長である。〔乙４２〕
(ｸ) 被告アゼスタの代表取締役は被告Ｙ１１人であり，取締役は被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３の３名のみである。
(2) 原告システムの大要
ア 原告システムは，旧原告会社が設立される以前の平成８年１月に，翼システムが制作して販売を開始した「スーパーフロントマン旅行業システム」を基本として，その後，翼システムにおいて改良されてきたものである。原告システムについては，平成１７年１２月３０日に，同月１６日に設立された旧原告会社が翼システムから原告システムを含むパッケージソフトウェアに関する営業の譲渡を受けるとともに，その著作権等の譲渡を受けた（なお，翼システム時代と，旧原告会社に譲渡された後を通じ，特に区別せず「原告システム」という。）。また，上記営業譲渡に伴い，原告システムの開発，営業等に携わってきた翼システムの従業員である，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６らは，翼システムから旧原告会社に移籍した。
イ 原告システムは，国内旅行の旅行行程表，見積書作成のために必要な観光施設，宿泊施設，道路，時刻表などの各種データをデータベース化し，パソコンを用いて効率よく行程表，見積書等を作成することを可能とする旅行業者用システムである。旅行業者は，顧客の要望に合わせ，原告システムを用い，パソコンの画面表示に従って，出発地，帰着地，観光・宿泊施設，交通手段等を検索して選択すると，経路や所要時間等を原告システムにおいて自動的に検索して計算した上で，行程表や見積書も自動的に作成することができる。
ウ 原告ＣＤＤＢは，地図ソフト（株式会社クレオ〔旧商号・株式会社アルプス社〕のプロアトラス）との連動により，観光・宿泊施設の所在地情報や旅行行程の経路を地図上へ表示する機能を実現するための設計や，インターネットとの連動により観光・宿泊施設のホームページへのアクセスを容易にする設計など，旅行業者の業務用データベースとして，機能性やユーザーの利便性の拡充を図るための工夫がされたデータベースである。
エ 商品としての原告システムの種類としては，検索業務，行程表・見積書作成，インターネット連動，地図連動機能を含むＴＲ－Ｐ１のほか，これに加え，さらに売上集計管理，顧客管理機能をも含むＴＲ－Ｐ４がある。〔甲１の１〕
オ 原告システムのカタログ（２００９年〔平成２１年〕版）によれば，検索業務，行程・見積作成の各機能の内容には，以下のものが含まれている。〔甲１の１〕
（検索業務）
時刻表検索，観光施設検索，宿泊施設検索，道路料金経路検索，インターネット検索，画像保存，地図検索。
（行程・見積作成）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84094/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。