平成２８年１月１９日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００３８号著作権侵害差止請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１６０１９号）
口頭弁論終結日平成２７年１１月２５日
判決
控訴人兼被控訴人株式会社ブロードリーフ訴訟承継人
株式会社ブロードリーフ
（以下「１審原告」という。）
訴訟代理人弁護士吉田正夫
同井口加奈子
被控訴人兼控訴人株式会社アゼスタ
（以下「１審被告アゼスタ」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ１
（以下「１審被告Ｙ１」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ２
（以下「１審被告Ｙ２」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ３
（以下「１審被告Ｙ３」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ４
（以下「１審被告Ｙ４」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ５
（以下「１審被告Ｙ５」という。）
被控訴人兼控訴人Ｙ６
（以下「１審被告Ｙ６」という。）
上記７名訴訟代理人弁護士野間自子
同中島健太郎
同浅田登志雄
主文
１ １審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) １審被告アゼスタは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを複製し，頒布し又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
(2) １審被告アゼスタは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，各データベースの記録内容を消去せよ。
(3) １審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は，１審原告に対し，連帯して，２億１４７３万３０００円及びうち１億４３１５万５３３３円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と，９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と，それぞれ連帯して）を支払え。
(4) １審被告Ｙ６は，１審原告に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して，１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と連帯して）を支払え。
(5) １審被告Ｙ５は，１審原告に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して，９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と連帯して）を支払え。
(6) １審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ １審被告らの控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その２を１審原告の負担とし，その余を１審被告らの負担とする。
４ この判決の第１項(1)，(3)ないし(5)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) １審被告らは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを複製，翻案，頒布及び公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
(3) １審被告らは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，各データベースの記録内容を消去せよ。
(4) １審被告らは，１審原告に対し，連帯して，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１１月２日から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ １審被告ら
(1) 原判決主文第３項ないし第５項を取り消す。
(2) 前項の取消部分に関する１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。
１ 事案の要旨
本件は，翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）が制作した旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマ
ン 旅行業システム」。以下「原告システム」という。）に含まれる検索及び行程作成業務用データベース（以下「原告ＣＤＤＢ」という。）に係る著作権を同社から譲り受けた株式会社ブロードリーフ（旧商号「アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社」。以下「旧原告会社」という場合がある。）を吸収合併し，訴訟承継した１審原告（旧商号「シー・ビー・ホールディングス株式会社」）が，１審被告アゼスタ，１審被告アゼスタの代表取締役である１審被告Ｙ１，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの取締役である１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの従業員である１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの元従業員である１審被告Ｙ５（以下，１審被告アゼスタを除くその余の１審被告らを併せて，「個人の１審被告ら」という。）に対し，１審被告らが，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベース（以下，これらを総称して「被告ＣＤＤＢ」といい，同目録１記載のデーターベースを「当初版」，同目録２記載のデーターベースを「２００６年版」，同目録３ないし２１記載の各データーベースを「現行版」，同目録２２記載のデーターベースを「新版」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」という。）を製造，販売する行為が，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害に当たるなどと主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告ＣＤＤＢの複製，翻案等の差止めを，同条２項に基づき，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等を求めるとともに，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は一般不法行為に基づく損害賠償として９億１０３７万０９７８円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決は，１審原告の請求のうち，差止請求及び廃棄等請求に関する部分は，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢの当初版，２００６年版及び現行版の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容し，損害賠償請求に関する部分は，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し，連帯して１億１２１５万１０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第３項）を，１審被告Ｙ６に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して１億０５４８万円及び遅延損害金の支払（原判決主文第４項）を，１審被告Ｙ５に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して５５６１万２０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第５項。なお，１審被告Ｙ６と１審被告Ｙ５は，４９４４万１０００円及び遅延損害金の限度で連帯支払）をそれぞれ求める限度で認容し，１審原告の１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却した。
これに対し１審原告は，原判決のうち，１審原告敗訴部分全部を不服として控訴を提起し，１審被告らは，原判決のうち，損害賠償請求に関する１審被告ら敗訴部分（原判決主文第３項ないし第５項）のみを不服として控訴を提起した。
２ 前提事実及び争点
前提事実及び争点は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１及び２（原判決４頁１１行目から同１８頁１０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「原告」を「１審原告」と，「被告」を「１審被告」と，「個人被告ら」を「個人の１審被告ら」と，「別紙１」ないし「別紙１０」を「原判決別紙１」ないし「原判決別紙１０」とそれぞれ読み替える。）。
(1) 原判決４頁１８行目の「旧原告会社は」から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「旧原告会社は，平成１７年１２月３０日，翼システムから原告システムを含むパッケージソフトウェアに関する営業の譲渡を受けるとともに，その著作権等の譲渡を受けた。旧原告会社は，平成１８年８月１日，商号を「株式会社ブロードリーフ」に変更した。
旧原告会社は，平成２１年５月１５日，本件訴訟を提起した。
１審原告は，同年９月１６日に設立された後，平成２２年１月１日に旧原告会社を吸収合併し，これにより本件訴訟を承継した。なお，１審原告の設立当時の商号は「シー・ビー・ホールディングス株式会社」であったが，上記吸収合併の日に「株式会社ブロードリーフ」に商号変更した。」
(2) 原判決１７頁４行目の「とおりである」から同頁６行目末尾までを「とおりである。これに加え，原告ＣＤＤＢでは，「０６ＵＲＬアドレステーブル」の「種別毎キー」フィールドと，「４２会社テーブル」の「会社番号」フィールドとの間にもリレーションが存在する。」と改める。
(3) 原判決１７頁２４行目の「とおりである」から同１８頁１行目末尾までを「とおりである。これに加え，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬコード」フィールドと，「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」フィールドとの間にもリレーションが存在する。」と改める。
(4) 原判決１８頁３行目の「原告ＣＤＤＢの著作物性及び」を削り，同頁７行目を「(3) 一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否（選択的主張）」と，同頁１０行目の「損害賠償義務」を「損害賠償責任」とそれぞれ改める。
第３ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第３（原判決１８頁１１行目から同９７頁２４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決１８頁１２行目の「原告ＣＤＤＢの著作物性及び」を削る。
２ 原判決２１頁６行目の「情報の創作性」を「情報の選択の創作性」と，同２３頁１４行目の「複製ないし翻案」を「複製物ないし翻案物」とそれぞれ改める。
３ 原判決４４頁２０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(オ) 被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢのテーブルに係る部分の体系的構成及び情報の選択の創作性等について
原告ＣＤＤＢのうち，被告ＣＤＤＢ（新版）と共通するテーブルに係る部分には体系的構成及び情報の選択における創作性があるから，被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢの上記部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。
ａ 原告ＣＤＤＢにおける主要な検索を可能とするテーブルに係る部分の体系的構成及び情報の選択の創作性
(a) 体系的構成の創作性
原告ＣＤＤＢでは，次の①ないし⑤の主要な検索が行えるように，合計２３個のテーブル，各テーブルのフィールド，各テーブル間のリレーションにより体系的構成が構築されている。この２３個のテーブルに係る部分（以下「原告ＣＤＤＢ主要部分」という場合がある。）の体系的構成には，著作者の個性が表れているから，同部分は創作性を有する。
① 代表道路地点の情報を用いて，出発地点，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能とする７テーブル（「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１１接続テーブル」，「１０道路テーブル」）による体系的構成
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85639/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。