凡例凡例凡例凡例
１ 平成１９年（ワ）第４９１７号事件を「第１事件」，平成２０年（ワ）第１５３２号事件を「第２事件」という。
２ 単に「原告ら」という場合，第１，第２事件を通じた原告らのことをいい，各事件の原告らに限定するときは「第１事件原告ら」などという。
３ 別紙別紙別紙別紙１１１１（当事者目録）のとおり，第１，第２事件を通じて全ての原告に原告番号を振ってある。本判決において個々の原告に言及する場合，この原告番号によって特定し，氏名は記さない。
４ 原告番号は地域名と数字の組み合わせである。地域名は，「あ」が綾瀬市，「え」が海老名市，「さ」が相模原市，「ざ」が座間市，「ち」が茅ヶ崎市，「ふ」が藤沢市，「ま」が町田市，「や」が大和市を意味し，各原告が損害賠償請求の根拠とする居住地を示す。過去の居住の事実が請求の根拠となる場合もあるので，必ずしも現在の居住地の行政区画を示すわけではない。
５ 原告らが証拠として提出した文書の中に「甲〇第□号証の△」と番号が付けられているものがある。〇の中には上記４で説明した居住地を示すひらがな（あ，え，さ，ざ，ち，ふ，ま，や）が入り，□の中には数字（１から１３まで）が入り，△の中には原告番号を構成する数字が入る。これらの文書は，〇と△の組み合わせによって示される原告番号によって特定される個々の原告に関わる事実を立証するために提出されたものである。これらの文書を個別に引用するときは，例えば「甲あ１の１」などといい，□に入る数字によって示されるもの全部を引用するときは，例えば「甲地域別１」などという。
６ 原告らの陳述書及び別件（平成１９年（行ウ）第１００号，平成２４年（行ウ）第６９号事件）の本人尋問調書（その裏付けとなるものとして提出された文書を含む。）である甲地域別２，甲地域別５，甲地域別６，甲地域別７，甲地域別８及び甲地域別１１を一括して「原告らの陳述書等」といい，本件における原告本人尋問の結果を一括して「原告らの本人尋問の結果」という。
７ その他，本判決で使用する略語の正式名称及び用語の説明は，本判決本文末尾の「略語，用語一覧表」のとおりである（ただし，網羅的ではない。）。目次目次目次目次
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥凡例１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥目次２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥主文５以下，事実及び理由
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１部請求及び事案の概要６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１請求６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２事案の概要７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２部前提となる事実９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１厚木基地の沿革と騒音問題の経緯９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１厚木基地の現況９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２厚木基地の設置及び管理の経緯１０‥‥‥‥‥‥‥‥‥３厚木基地の基地機能の変遷と騒音問題の経緯１４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４米軍と自衛隊の騒音問題への対応１９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２航空機騒音の評価２１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１騒音とその大きさの評価２２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２航空機騒音とその大きさの評価２４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３航空機騒音に係る環境基準等とＷ値２５
第３ 防衛施設である飛行場の周辺地域の騒音に関する法制度とその運用３１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１法令の定め３１‥‥‥‥‥‥‥‥‥２防衛施設庁・防衛省におけるＷ値の算定方法３４‥‥３厚木飛行場周辺における騒音コンターの作成及び区域指定等３６‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４厚木基地騒音訴訟の経緯及び第３次訴訟の判決４１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１騒音訴訟の経緯４１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２第３次判決の概要４３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第３部当事者の主張５１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１原告らの主張５１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１原告らの請求５１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２侵害行為５２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３航空機騒音による被害５３つつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつ
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４違法性について５７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５差止請求について６０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６損害賠償について６２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２被告の主張７０‥‥‥‥‥‥‥‥１自衛隊機に対する差止請求が不適法であること７０‥‥‥‥‥‥２米軍機に対する差止請求が主張自体失当であること７０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３将来の損害の賠償請求について７２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４過去の損害の賠償請求について７３‥５その余について判断するまでもなく請求が排斥されるべき原告ら８４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６仮執行開始時期猶予宣言の申立て８５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４部当裁判所の判断８５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１検討すべき問題及び判断の順序８５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２自衛隊機の差止請求８７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１厚木基地最判の判示８７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２判断８９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第３米軍機の差止請求８９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１厚木基地最判の判示と原告らの主張８９‥‥‥‥‥‥‥‥２関係条約の定めと厚木飛行場設置までの経緯等９１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３判断９７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４過去の損害の賠償請求９９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１判断枠組み９９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２Ｗ値の算定方式について１００‥‥‥‥‥‥‥３厚木飛行場周辺の航空機騒音をめぐる客観的事実１０８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４共通損害論１３２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５原告らの被害１４２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６厚木飛行場の公共性１４８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７違法性の有無（受忍限度）の判断１５０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８危険への接近１５４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９国家賠償法６条の相互保証について１６４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０慰謝料額１７１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第５将来の損害の賠償請求１７８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１将来の損害の賠償請求を検討すべき原告ら１７８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２判例１７９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３検討１８０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４まとめ１８５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第６弁護士費用１８５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第７結論１８６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥略語，用語一覧表１８８別紙別紙別紙別紙１１１１当事者目録
２２２２差止請求原告目録
３３３３死亡原告目録
４４４４第１事件訴状添付損害賠償額一覧表
５５５５第２事件訴状添付損害賠償額一覧表
６６６６被告最終準備書面添付別図第１
７７７７被告最終準備書面添付別図第２
８８８８乙Ａ６９の２添付図６－１
９９９９乙Ａ６９の２添付図６－２
１０１０１０１０被告最終準備書面添付第１表別冊１
１１１１１１１１被告最終準備書面添付第２表
１２１２１２１２被告最終準備書面添付第３表
１３１３１３１３被告最終準備書面添付第４表
１４１４１４１４被告最終準備書面添付第５表
１５１５１５１５原告最終準備書面添付別表１
１６１６１６１６原告最終準備書面添付図１
１７１７１７１７原告最終準備書面添付別表２から５まで
１８１８１８１８被告最終準備書面添付第１０表
１９１９１９１９第３次訴訟原告目録
２０２０２０２０原告ら個別の事情についての補足説明
２１２１２１２１損害賠償認容額一覧表別冊２
平成２６年５月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第４９１７号（第１事件），平成２０年（ワ）第１５３２号（第２事件）各損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年９月２日
判決
当事者の表示別紙別紙別紙別紙１１１１（当事者目録）記載のとおり主文
１ 本件各訴えのうち次の部分を却下する。
(1) 別紙別紙別紙別紙２２２２（差止請求原告目録）記載の原告らによる自衛隊の使用する航空機の離着陸及びエンジンの作動の差止め並びに音量規制の請求に係る部分
(2) 平成２５年９月３日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分
(3) 別紙別紙別紙別紙１９１９１９１９（第３次訴訟原告目録）記載１の原告らについては平成１７年７月２６日まで，同別紙別紙別紙別紙記載２の原告については同年１月１９日までに生じた損害の賠償請求に係る部分
２ 被告は各原告（ただし，原告や１２８６，同や１６５８，同や２５７６及び同や４２８２を除く。）に対し次の金員を支払え。
(1) 別紙別紙別紙別紙２１２１２１２１（損害賠償認容額一覧表）のＥ欄（総計欄）記載の金員
(2) 第１事件原告らについては，別紙別紙別紙別紙２１２１２１２１（損害賠償認容額一覧表）のＡ欄記載の金員に対する平成１８年１月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年１月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２０年１月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員，第２事件原告らについては，同別紙別紙別紙別紙のＡ欄記載の金員に対する平成１８年５月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年５月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２つつつ
０年５月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，第２事件を通じ，第２項柱書き括弧内に原告番号を特定して記載した原告らに生じた費用は同原告らの負担とし，別紙別紙別紙別紙２２２２（差止請求原告目録）記載の原告らに生じた費用はこれを４分し，その３を同原告らの，その余を被告の負担とし，その余の原告らに生じた費用はこれを８分し，その５を同原告らの，その余を被告の負担とし，被告に生じた費用はこれを３分し，その２を原告らの，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１部請求及び事案の概要
第１ 請求（第１，第２事件を通じて）
１ 被告は自ら又はアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」といい，アメリカ合衆国を「米国」という。）をして，別紙別紙別紙別紙２２２２（差止請求原告目録）記載の原告ら（以下「差止原告ら」という。）のために，
(1) 厚木海軍飛行場において，毎日午後８時から翌日午前８時までの間，一切の航空機を離着陸させてはならず，かつ，一切の航空機のエンジンを作動させてはならない。
(2) 厚木海軍飛行場の使用により，毎日午前８時から午後８時までの間，上記原告らの居住地に７０dB（デシベル）を超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。
２ 被告は各原告に対し次の金員を支払え。
(1) 別紙別紙別紙別紙４４４４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）及び同同同同５５５５（第２事件訴状添付損害賠償額一覧表）の各Ｄ欄記載の金員
(2) 第１事件原告らについては，別紙別紙別紙別紙４４４４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）のＡ欄記載の金員に対する平成１８年１月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年１月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２０年１月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員，第２事件原告らについては，同同同同５５５５（第２事件訴状添付損害賠償額一覧表）のＡ欄記載の金員に対する平成１８年５月１日から，Ｂ欄記載の金員に対する平成１９年５月１日から，Ｃ欄記載の金員に対する平成２０年５月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84214/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。