最一小判　平成5年2月25日

主文

上告費用は上告人らの負担とする。

本件上告を棄却する。

理由

上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同復代理人＜略＞の上告理由第一点について

所論は、要するに、上告人らの本件訴えのうち差止請求に係る部分（以下この部分の請求を「本件差止請求」という。）は、人格権、環境権に基づき、被上告人に対し、被上告人が妨害状態をひき起こしていること又は妨害を除去し得る立場にあることを前提として、（１）主位的請求として、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）をして、夜間の一定の時間帯につき、本件飛行場を一切の航空機の離着陸に使用させてばならず、かつ、上告人らの居住地（屋外）において五五ホン以上の騒音となるエンジンテスト音、航空機誘導音等を発する行為をさせてはならないことを求め、（２）原審における予備的請求として、右主位的請求が認められない場合、被上告人の米軍への働きかけ又は被上告人独自で採り得る対策を実施する方法によるとを問わず、右時間帯につき、上告人らの居住家屋内に、本件飛行場から五五デシベル（C）を超えるエンジンテスト音及び航空機誘導音並びに本件飛行場に離着陸する航空機から発する五〇デシベル（A)を超える飛行音を到達させてはならないことを求めるものであり、右各請求はいずれも包括的不作為請求であるところ、右主位的請求を却下した一審判決に対する控訴を棄却すべきものとした原審の判断には、理由不備の違法、経験則違反及び差止請求権に関する民法、訴訟法その他の法令の解釈適用の誤りがあり、その結果原判決は憲法三二条に違反し、また、予備的請求を主張自体失当として棄却した判断には、判断遺脱又は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「環境整備法」という。）の解釈適用を誤った違法がある、というのである。

論旨は、まず、本件差止請求の前提として、被上告人が妨害状態をひき起こしていると主張するが、原審の適法に確定したところによれば、本件飛行場は、被上告人が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三五年条約第六号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三五年条約第七号）に基づき、米軍の使用する施設及び区域としてアメリカ合衆国に提供しているものであって、上告人らの主張する被害を直接に生じさせている者は被上告人でなく米軍であるというのであるから、右主張はその前提を欠き失当である。また、被上告人が米軍に対して本件飛行場を提供している事実から、被上告人を米軍との共同不法行為と認めることができないことも、原審の説示するとおりである。

次に、論旨は、本件差止請求の前提として、被上告人が妨害を防止し得る立場にあると主張するが、上告人らが被上告人に対してその主張するような差止めを請求することができるためには、被上告人が米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）の運航等を規制し、制限することのできる立場にあることを要するものというべきところ、前記のとおり、本件飛行場に係る被上告人と米軍との法律関係は条約に基づくものであるから、被上告人は、条約ないしこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り、米軍の本件飛行場の管理運営の権限を制約し、その活動を制限し得るものではなく、関係条約及び国内法令に右のような特段の定めはない。そうすると、【判示事項一】上告人らが米軍機の離着陸等の差止めを請求するのは、被上告人に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものというべきであるから、本件差止請求は、その余の点について判断するまでもなく、主張自体失当として棄却を免れない。

また、論旨は、騒音等による被害防止のため被上告人独自で採り得る対策が可能であることを理由に被上告人に対して本件差止請求をすることができると主張するが、上告人らの主張する被害を直接に生じさせている者が米軍であって、被上告人でないことは前示のとおりであるから、被上告人は被害防止の措置を採るべき法的立場にはなく、右主張は失当である。被上告人が環境整備法に基づき本件飛行場の周辺住民のために講じ、又は講ずべき対策は、被上告人の不法行為責任に基づくものではなく、これとは別個の国の責務に基づくものである。

なお、論旨は、上告人らは環境整備法に基づき被上告人に対して本件差止請求をすることができるとも主張するが、同法に上告人らが主張するような差止請求を可能とする規定は存在しない。

ところで、【判示事項二】上告人らの本件差止請求のうち、主位的請求に係る訴えは、その請求の趣旨を「被上告人は、上告人らのためにアメリカ合衆国軍隊をして、毎日午後九時から翌日午前七時までの間、本件飛行場を一切の航空機の離着陸に使用させてはならず、かつ、上告人らの居住地において五五ホン以上の騒音となるエンジンテスト音、航空機誘導音等を発する行為をさせてはならない。」とするものである。右請求の趣旨は、被上告人に対して給付を求めるものであることが明らかであり、また、このような抽象的不作為命令を求める訴えも、請求の特定に欠けるものということはできない。したがって、右請求の趣旨をもって、それが直接的に米軍の行為の停止を求める趣旨であるとすれば被告適格を欠くから不適法であるとし、また、それが被上告人に対して給付を求める趣旨であるとすればどのような具体的行為を求めるのか明確でないから不適法であるとした原審の判断は正当でなく、前示のとおり、右主位的請求は主張自体失当としてこれを棄却すべきものである。しかしながら、右請求に係る訴えを不適法として却下した一審判決を取り消して請求を棄却することは不利益変更禁止の原則に触れるから、右却下部分に対する控訴は棄却するほかなく、原判決は結局において相当である。

以上によれば、上告人らの本件差止請求のうち、主位的請求に係る訴えを却下した一審判決に対する控訴を棄却し、また、原審における予備的請求を棄却した原審の判断は、結論において是認することができる。所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、結局原審の専権に属する事実の認定を非難するものであって、採用することができない。

同第三点の一及び二について

所論は、原判決が違法性と受忍限度にっき判示した部分をとらえて、本件飛行場の公共性を認めた原審の判断には、憲法及び法令の解釈適用の誤りがあり、また、原審が受忍限度論を採用した上、公共性及び地域特性が受忍限度を高める要素になるとし、被上告人の侵害行為の悪質性を考慮しなかったのは、理由不備又は理由齟齬の違法及び法令の解釈適用を誤った違法がある、というのである。

しかしながら、本件飛行場の使用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかについては、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間の採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に考察して判断すべきものであるから（最高裁昭和五一年（オ）第三九五号同五六年一二月一六日大法廷判決・民集三五巻一〇号一三六九頁参照）、原審が侵害行為の公共性の要素を考慮したことは何ら違法でない。そして、原審の確定した事実関係の下において、本件飛行場の公共性が認められるとした原審の判断は、正当として是認することができる。また、原審は、受忍限度を高める要素として、上告人らの各居住地域の特性を考慮すべきものとしているが、その説示するところは、航空機騒音に係る環境基準（昭和四八年一二月二七日環境庁告示）が、専ら住居の用に供される地域とそれ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とについて各別に基準値を定めていることが十分に考慮されなければならないことなどをいうものと解されるのであって、右判断は不合理なものではない。結局、原審の判断に前記のような総合的な判断に欠けるところはないというべきである。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第三点の三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は、原審の裁量に属する慰謝料額の算定の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

同第四点について

いわゆる危険への接近の法理が認められるべきことは、前記大法廷判決に照らして明らかである。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するか、又は原審の裁量に属する慰謝料額の算定の不当をいうものにすぎず、採用することができない。同第五点について

上告人らの本件訴えのうち将来の損害（原審口頭弁論終結の日の翌日である昭和六二年一月二九日以降に生ずべき損害）の賠償請求に係る訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

同第六点について

所論は、本件住宅防音工事に伴い設置された空調設備（冷暖房及び換気装置）の利用により上告人らが支出し、又は支出すべき電気料金は、騒音の防止のため当然に支出を必要とする費用であるから、上告人らの右電気料金相当損害金の請求を排斥した原審の判断には、法令の解釈適用の誤り、採証法則・経験則違反、審理不尽の違法がある、というのである。

原審の適法に確定した事実によれば、本件住宅防音工事は、国が環境整備法四条に基づき、原則として全額その費用を負担して行う助成措置として実施したものであるところ、同法の規定に照らすと、国が右工事による防音設備の利用に伴う維持管理費までも負担すべきものであるとは解されない。上告人らは、本件住宅防音工事に伴い空調設備を設置した結果、電気料金の基本料金が増額されたとしてその増額分相当額を、また、夏期（六月から九月まで）において冷房機の使用を余儀なくされたとしてその電気料金相当額（夏期の不快日数に基づいて割り出した冷房機利用時間によって算出した電気料金相当額）を損害として請求するが、環境整備法の右規定の趣旨、右のような空調設備設置の経緯、上告人ら主張の時間帯に騒音防止のため常時空調設備を利用する必要はなく、上告人らは右設備の利用により便益を受ける面もあることなどに照らして考えれば、その利用に伴う電気料金に相当する額は、当然に本件騒音と相当因果関係のある損害ということはできない。したがって、上告人らの右請求を棄却した原審の判断は、結論において正当である。論旨は採用することができない。

同第七点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第八点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当としで是認することができ、原判決に所論の違法はない。右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、原審の裁量に属する慰謝料額の算定の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（裁判官三好達大堀誠一橋元四郎平味村治小野幹雄）

上告理由＜略＞

【参考】最高裁昭和六三年（オ）第六一二号平成五年二月二五日第一小法廷

判決

主文

本件上告を棄却する

上告費用は上告人の負担とする

理由

上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点の一について

所論は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民特法」という。）一条の解釈適用の誤り又は理由不備の違法をいうが、原判決は、同条の適用について、アメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者の故意又は過失を要しないと判示したものではなく、その説示に照らせば、本件において問題となっている航空機騒音等について違法性が認められる限り、右故意又は過失が存在することを当然の前提としているものと解される。原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでこれを非難するものにすぎず、採用することはできない。

同第二点の二及び三について

国家賠償法二条一項の営造物の設置又は管理の瑕疵は、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含み、当該営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りにおいてはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によって危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて右営造物の設置、管理には瑕疵があるというを妨げず、したがって、右営造物の設置・管理者において、そのような危険性があるにもかかわらず、これにつき特段の措置を講ずることなく、また、適切な制限を加えないままこれを利用に供し、その結果利用者又は第三者に対して現実に危害を生ぜしめたときは、それが右設置・管理者の予測し得ない事由によるものでない限り、同項の規定による責任を免れることができない（最高裁昭和五一年（オ）第三九五号同五六年一二月一六日大法廷判決・民集三五巻一〇号一三六九頁参照）。この理は、民特法二条の規定による責任についても、当然に妥当するものというべきである。原判決は、この趣旨に沿って判断しているものとして是認することができる。論旨は採用することができない。同第三点について

原審は、被上告人らが請求し主張するところは、被上告人らはそれぞれさまざまな被害を受けているけれども、本件においては各自が受けた具体的被害の全部について賠償を求めるのではなく、それらの被害のうち被上告人ら全員に共通する最小限度の被害、すなわち、一定の限度までの精神的被害、睡眠妨害、静穏な日常生活の営みに対する妨害及び身体に対する侵害等の被害について各自につきその限度で慰謝料という形でその賠償を求めるものであるとした上、右の趣旨に沿って被害の発生とその内容について検討を加えたものである。右のような請求及び判断の方法が許されることは、前記大法廷判決の趣旨に照らして明らかであり、右の点及びその他の所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができる。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第四点について

原審の認定した航空機騒音等による不快感等の精神的被害、睡眠妨害その他の生活妨害が法的に保護された利益の侵害となることはいうまでもなく、本件飛行場の使用が第三者に対する関係において違法な法益侵害となるかどうかについては、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に考察して判断すべきものであるところ（前記大法廷判決参照）、原審の判断に右のような総合的な判断に欠けるところはないというべきである。論旨は採用することができない。

同第五点について

所論は、原判決が上告人主張の地域性の理論を独自の理論として排斥したと非難するが、原判決の判示するところは、本件飛行場周辺地域がジェット戦闘機等の飛行活動により騒音等の影響を受ける地域であるという社会的承認が形成されていた旨の上告人の主張が証拠上認められない趣旨をいうものと解することができ、右判断は是認することができる。論旨は採用することはできない。

また、原判決は、昭和四一年一月一日以降に本件飛行場周辺地域に転入した者についていわゆる危険への接近の法理を適用して慰謝料基準額から二割の減額をしたものと解されるところ、所論は、右法理を適用する場合には全額の免責が認められるべき旨、また、昭和三五年六月以降の転入者についても右法理を適用すべき旨を主張するが、この点に関する原審の認定判断も、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らして是認することができる。論旨は採用することができない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（裁判官三好達大堀誠一橋元四郎平味村治小野幹雄）

上告理由

上告人は、上告の理由を次のとおり明らかにする。

第一点裁判所が判断できない事項について判断したことの誤りについて被上告人らの損害賠償請求は、政治問題ないし統治行為に該当する事項を前提とするものであるにもかかわらず、原判決が右事項について判断をしたことには、法令の解釈適用の誤り又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

一原判決は、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の使用に係る横田飛行場（以下「本件飛行場」という。）における米軍機の運航活動に伴って生じる航空機騒音等が違法なものであるとして、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民特法」という。）一条及び二条に基づき国の損害賠償責任を肯定したが、政治問題ないし統治行為に係る上告人の主張につき、「被告は、民特法一条の違法性を判断するには、新安保条約等の効力や米軍の配置等についての判断がその前提をなすかのような主張をするが、採用できない。行為の主体が合法的な存在であっても個別的に違法な行為をすることがあり得ることは不法行為法上全く異論をみないところである。問題は米軍の具体的行為の違法性の有無であり、その行為をした米軍がどういう根拠でどんな具合に存在しているかは問うところではない。そうでないならば民特法が適用されるケースは失くなってしまう。要するに、本件は、米軍機の墜落や米軍兵士の暴行によってわが国民に損害が生じた場合と少しも異なるところはないのである。」と判示している（原判決第一分冊二六ページ末行から二七ページ一〇行目（編注・訟務月報三四巻一一号（以下月報巻号省略）二一二九ページ下段五行目から同一四行目）まで。以下、原判決の引用は、第一分冊からのものについては「第一分冊」との表示を省略する。）。

しかしながら、米軍が本件飛行場を軍用飛行場として設置・管理し、同飛行場において航空機を保有し、運航活動を行うことは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「安保条約」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）により許容されているものであるところ、右損害賠償請求を認めるためには、安保条約及び地位協定が許容し予定している行為そのものである米軍の右各行為を違法と判断することが必要であり、それは、結局、安保条約及び地位協定自体を違法と判断することに異ならない。これは、高度の政治性を有する典型的な政治問題ないし統治行為である事項について裁判所が判断するものであり不適法であるといわなければならない。

原判決は、前記のとおり、「行為の主体が合法的な存在であっても個別的に違法な行為をすることがあり得ることは不法行為法上全く異論をみないところである。」としていることからすると、安保条約等は米軍の存在を適法化する根拠にはなるが、米軍の行為を適法化する根拠にはならないと理解しているようである。しかし、安保条約及び地位協定が、米軍が日本国内における施設等を使用することを許容し、それに法的根拠を与えるものであることは、安保条約六条一項及び地位協定から明らかであり、原判決の右のような理解は明らかに誤りである。また、原判決は、前記判示に続けて、「問題は米軍の具体的行為の違法性の有無であり、その行為をした米軍がどういう根拠でどんな工合に存在しているかは問うところではない。そうでないならば民特法が適用されるケースは失くなってしまう。要するに、本件は、米軍機の墜落や米軍兵士の暴行によってわが国民に損害が生じた場合と少しも異なるところはないのである。」としている。確かに、「米軍機の墜落や米軍兵士の暴行によってわが国民に損害が生じた場合」であれば、当該行為について違法かどうかを判断すれば足りるものであるが、本件において損害賠償の請求原因として主張されている航空機騒音等は、二に詳述するとおり、安保条約及び地位協定が許容し予定している米軍の本件飛行場の使用に必然的に伴うもので、法的根拠を有するものであるから、「米軍機の墜落や米軍兵士の暴行」と本件航空機騒音等とは、違法性判断の観点からは性質を異にするものであり、この点についての原判決の右判示は、明らかに誤りである。

原判決は、以上のように、誤った前提に基づいて政治問題ないし統治行為の主張を排斥したものである。

二本件における損害賠償の請求原因とされた行為は、本件飛行場の運営全体ないし本件飛行場における米軍機の運航活動そのものから生ずる航空機騒音等の総体であり、原判決も、右のごとき航空機騒音等の総体の違法性の有無について判断しているのである。すなわち、本件で問題とされている騒音等が、本件飛行場において事故により爆発した米軍機の騒音とか本件飛行場に墜落した米軍機による振動とかではなく、本件飛行場における米軍の活動として本来予定されている米軍機の整備、始動、離着陸、運航等によって生ずる騒音、振動、排気ガス等であることは、被上告人らの主張自体から明らかであり、しかも、本件においては、本件飛行場における米軍機の一回ごとの運航によって生ずる騒音等が個別に損害賠償の請求原因とされているのではなく（被上告人らは、騒音等を発生させた航空機の運航を個別、具体的には主張していない。）、騒音等の総体が全体として損害賠償の請求原因とされているのである。

ところで、飛行場の使用は、その性質上必然的に航空機騒音等を伴うものであるから、本件航空機騒音等の総体を違法と判断することは、本件飛行場における米軍機の運航活動そのものを違法と判断することにほかならず、したがって、米軍が本件飛行場を使用する行為自体を違法と評価することになるのである。そして、本件飛行場は、安保条約及び地位協定によってアメリカ合衆国に提供されているものであって、米軍が同飛行場を使用すること、同飛行場において米軍機の運航及びそれに付随する行為をすることは、安保条約及び地位協定上当然に予定され許容されているものであるから、本件航空機騒音等の総体を違法と判断することは、結局において、安保条約及び地位協定自体を違法と判断することに帰するのである。ところで、安保条約及び地位協定は、我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものであって、その違法性については司法審査の対象とはならないものであり、このことは、最高裁判所昭和三四年一二月一六日大法廷判決（刑集一三巻一三号三二二五ページ）が既に認めるところである。我が憲法の定める三権分立制度の下において、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものということはできず、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、裁判所の司法審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断にゆだねられ、最終的には国民の政治的判断に任されているものと解すべきである。このような制約は、三権分立の原理に由来するものであり、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約、当該国家行為の高度の政治性等からして、司法権に本質的に内在するところの制約であるというべきである。そして、このことは、条約の違法性が前提問題となっている場合であっても、同様である（前記最高裁大法廷判決、最高裁昭和三五年六月八日大法廷判決・民集一四巻七号一二〇六ページ参照）。したがって、本件航空機騒音等の違法性の有無について判断するためには、政治問題ないし統治行為に該当する事項を判断しなければならないから、裁判所が本件航空機騒音等を違法であると判断することは不適法である。

あるいは、本件航空機騒音等は、安保条約及び地位協定が予定し許容している行為には含まれないから、安保条約及び地位協定の違法性について判断しなくとも本件航空機騒音等の違法性を判断できるとの反論がされるかも知れない。しかし、前記のとおり、飛行場の使用には必然的にある程度の騒音を伴うものであるから、本件航空機騒音等の違法性の判断をするためには、本件航空機騒音等が安保条約及び地位協定が予定し許容している行為の範囲に含まれるかどうかが明らかにされなければならないことになり、それは、結局、米軍の本件飛行場の使用行為の適法性についての判断、すなわち、米軍の本件飛行場使用の必要性及び米軍の全体的な配備の必要性・相当性についての判断をすることになるが、そのような事項は、もとより我が国の政府との協議を経て、アメリカ合衆国政府が高度に政治的、専門的な判断の下で自ら決定すべきことであって、我が国の司法裁判所の判断事項に属しないものであることは論をまたないところである。

なお、原判決は、「本件飛行場が米軍の軍事目的のもとに不定期に運用されているとはいっても、その基本においては一般官公庁における公務遂行の態様と何ら異ならないことが窺われるのであり、従って、運航対策如何によっては本件飛行場における深夜の飛行回数を現状よりもさらに減少させることも困難ではないことを示しているものといえよう。それにも拘わらず、被告は米軍との間に前記合同委員会における航空機騒音軽減のための規制措置に関する合意に達したこと以上に運航対策につき根本的な改善に向けて努力を払った形跡は殆ど認めることができない。」（原判決七四ページ三行目から一二行目（編注・二一四二ページ下段一二行目から二〇行目）まで）、「東京都は、最近における横田基地についての調査結果に基づいて六項目の騒音対策を挙げ、その一として、日米合同委員会合意事項の改定の必要を強調し、「横田基地周辺に係る航空機の騒音については、昭和三九年四月一七日、日米合同委員会において『横田飛行場周辺に係る航空機の騒音軽減措置』で合意されているが合意後既に二〇年を経過し基地周辺の状況、使用されている航空機等が合意当時と大きく変化しており、一部内容が現状と合わないものがあるため、新しい状況や情報に基づいた騒音軽減措置を取り決めることが必要と考えられる。」と述べていることが認められるが、以上に判示したところに照らし、誠にもつともな意見というべきである。」（原判決七六ページ二行目から一三行目（編注・二一四三ページ上段六行目から一六行目）まで）と判示するが、これらの判断をするためには、本件飛行場の実態、使用の必要性を米軍の全体的配置にまで立入って審理し、外交交渉の要否を判断しなければならないのであって、原判決自体も本件で問題とされているところが政治問題ないし統治行為の問題であることを示しているといえるのである。

三以上のとおり、本件損害賠償請求の当否を判断するには、その前提として、安保条約及び地位協定自体の適否ないし米軍の本件飛行場の使用行為の適否を判断せざるを得ないのであり、このような事項は、裁判所の司法判断に親しまない高度に政治的な事項であり、政治問題ないし統治行為として、司法裁判所の判断事項から除外されるべき事柄である。したがって、本件損害賠償請求は司法判断の対象になり得ない事項を前提とするものであるにもかかわらず、右事項について判断をした原判決には、法令の解釈適用の誤り又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

第二点民特法一条及び二条の解釈適用に関する判断の誤りについて

原判決は、被上告人らの損害賠償請求を認容するに当たり、民特法一条及び二条を適用して上告人の損害賠償責任を肯定しているが、右の判断には、同法の解釈適用の誤り又は理由不備の違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

一民特法一条の解釈適用に関する判断の誤り

民特法一条は、「日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍（中略）の構成員又は被用者が、その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは、国の公務員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により、国がその損害を賠償する責に任ずる。」と規定している。同条により、国は、米軍の構成員又は被用者が、その職務を行うについて違法に他人に損害を加えたときは、国の公務員に関する国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条一項の要件と同様の要件の下に責任を負うものであるから、民特法一条の適用に当たっては、国賠法一条一項の場合と同様、故意、過失が要件となるものである。

したがって、本件に民特法一条を適用するについては、違法行為とされる行為の主体及びその行為が具体的に特定されるとともに、それらに行為主体がいかなる認識を持ち、いかなる職務上の法的義務に違背して行為をしたのかなど、その故意、過失の内容が具体的に明らかにされなければならない。

しかるに、原判決は、「民特法一条は、米軍の構成員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えたことを要件としている。本件において問題となっている航空機騒音等は横田基地に離着陸する米軍機によるものであり、右米軍機の飛行は米軍の構成員又は被用者がその職務を行うについて実施しているものであることはいずれも当事者間に争いないところであるから、原告らの主張は、右騒音について違法性が認められる限り、本件の要件を満たすものであるというべきである。」（原判決二六ページ三行目から一一行目（編注・二一二九ページ上段一九行目から同ページ下段二行目）まで）と判示するにとどまり、前記諸点について何ら具体的な認定判断をしていない。特に、右判示は、米軍の構成員又は被用者がいかなる認識の下に、いかなる職務上の法的義務に違背して行為をしたのかということについては全く触れないまま、「右騒音について違法性が認められる限り、本条の要件を満たすものであるというべきである。」としており、原判決は、故意、過失について何ら認定判断をすることなく、民特法一条を適用しているのである。してみると、原判決の右判断には、民特法一条の解釈適用の誤り又は理由不備の違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

二民特法二条の瑕疵概念に関する判断の誤り

原判決は、民特法二条にいう「土地の工作物その他の物件の設置又は管理の瑕疵」について、国賠法二条一項に関する最高裁判所昭和五六年一二月一六日大法廷判決（民集三五巻一〇号一三六九ページ。以下「大阪国際空港最高裁判決」という。）の「国家賠償法二条一項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは「営造物が有すべき安全性を欠いている状態をいうのであるが、そこにいう安全性の欠如、すなわち、他人に危害を及ぼす危険性のある状態とは、ひとり当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的、外形的な欠陥ないし不備によって一般的に右のような危害を生ぜしめる危険性がある場合のみならず、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含（む）」との判示部分を引用し（原判決二八ページ初行から一〇行目（編注・二一二九ページ下段一九行目から二一三〇ページ上段二行目）まで）、右部分の趣旨は、「右法条と同一文言の規定である民特法二条にもそのま々妥当するものというべきである。」（原判決二九ページ一一、一二行目（編注・二一三〇ページ上段一六行目から一八行目））と判示して、民特法二条に基づく被上告人の本件損害賠償請求を認容した。しかしながら、民特法二条の瑕疵概念に、「その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合」（以下、この場合に該当するものを「供用関連瑕疵」という。）を含ませることは、以下に述べるとおり、同条の解釈適用を誤ったものである。

原判決は、本件飛行場全体を営造物としてとらえた上、「騒音等の発生」を設置又は管理の瑕疵と判断している。しかし、このような事柄は、そもそも「営造物の瑕疵」の問題ではない。すなわち、国賠法二条一項にいう「営造物の設置又は管理の瑕疵」とは、当該営造物が通常備えるべき性質又は設備を欠き、本来有すべき安全性を欠いている状態を意味することは、判例、通説の説くところであり（最高裁昭和四五年八月二〇日判決・民集二四巻九号一二六八ページ、下山瑛二・国家補償法一一一ページ、一一四ページ、古崎慶長・国家賠償法二一七ページ等）、したがって、「営造物の瑕疵」とは、当該営造物の物的状況が安全性を欠くこと、すなわち、物理的瑕疵を意味するものと解すべきである。このことは、民特法二条にいう「土地の工作物その他の物件の設置又は管理の瑕疵」についても同様である。国賠法二条一項及び民特法二条の瑕疵は、客観的、物的にとらえられるべきものであるからこそ、また、現在の社会において他の同種の営造物が「通常」備えているところの安全性さえ欠如しているような場合であるからこそ、右各法条によって無過失責任を問い得るのである（村上義弘「児童の転落事故に関して道路の設置管理が問題とされた事例」判例評論二四七号一六二ページ参照）。このような意味で、国賠法二条一項及び民特法二条の責任の性質、内容は、民法七一七条と同一であるというべきであり、ただ、土地の工作物が「国又は公共団体」あるいは「合衆国軍隊」の設置・管理するものであるか、私人の設置・管理するものであるかによって、適用条文が違ってくるにすぎないのである（加藤一郎・不法行為（増補版）（法律学全集）一九四ページ参照）。このような考え方は、国賠法一条一項と二条一項のそれぞれの立法目的が異なっていることを正当に認識し、正しい文理解釈を行うことによって導き出されたものであり、学説上も支配的見解として一般に支持されてきたものである。（雄川一郎「行政上の損害賠償」行政法講座三巻二一ページ等参照）。

もっとも、大阪国際空港最高裁判決は、国賠法二条一項の瑕疵概念に供用関連瑕疵が含まれるとしたが、右判決には次のような反対意見が付されている。すなわち、栗本、藤崎、本山、横井各裁判官は、「国家賠償法一条一項が公務員の故意又は過失による違法な公権力の行使によって生じた損害に対する救済を定めた規定であるのに対して、同法二条一項は、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることから生じた損害に対し、営造物の設置・管理者の故意又は過失の有無を問うことなく、被害者の救済を認めた規定である（最高裁昭和四二年（オ）第九二一号同四五年八月二〇日第一小法廷判決・民集二四巻九号一二六八ページ参照）。このように右両規定によって被害救済の機能が分担されることとなっている点にかんがみるときは、同法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵は、営造物を構成する物的施設について安全を欠く状態が生じている場合を指すものというべきである。もっとも、それは、必ずしも右物的施設そのものに固有の性状上の欠陥に基づいて生じた危険状態のみを意味するのではなく、右施設の運営・管理上生じた一時的な危険状態のごときものをも包含するものであることは、当裁判所の判例（最高裁昭和四七年（オ）第七〇四号同五〇年七月二五日第三小法廷判決・民集二九巻六号一一三六ページ）とするところであるが、いずれにせよその状態は物的施設そのものについて生じたものであることを要する。すなわち、右判例は、営造物を構成する物的施設そのものについて危険状態が生じたにもかかわらずその管理・運営に当たる公務員が一時的にこれを放置しておいたという事案につき営造物管理の瑕疵を認めたものであり、単に営造物の一定態様による管理に基づいて危険状態が発生したということから直ちに営造物管理の瑕疵を肯定したものではない。営造物の管理者による管理・運営上の作為又は不作為の結果としてその利用がある態様のもとに継続され、これにより営造物の利用者又は第三者にとって危険な状態が生ぜしめられている場合であっても、それが物的施設そのものについて生じたものとはいえないときは、右判例と本質的に事案を異にするものであって、右作為・不作為をもって同法一条一項にいう公権力の行使としてとらえ右条項の適用上の問題とすることはできようが、これをもって設置又は管理の瑕疵にあたるものとして同法二条一項を適用することはできないものというべきである。」と述べている。栗本、藤崎、本山、横井各裁判官の右反対意見は正当な指摘というべきである。ところが、原判決は、本件飛行場に離着陸する米軍機の騒音がその周辺居住者らに受忍限度を超える被害をもたらしているという認定事実から直ちにこれを同飛行場の設置・管理の瑕疵に当たるとしているのである。しかし、これは、本件飛行場の物的施設の欠陥にかかわることではなく、同飛行場の使用方法のいかんにかかわることであり、本来、このような事柄は、営造物責任の問題ではないのである。したがって、単に右のような被害現象を主張し、これを基にしてなされている本件損害賠償請求について民特法二条の規定を適用する余地はないものというべきであって、これを適用した原判決には、民特法二条の解釈適用を誤った違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

三民特法二条の主張立証責任に関する判断の誤り

原判決は民特法二条（国賠法二条一項）の実体法上の要件として、営造物が危害を生ぜしめる危険性のある状況にあることを請求原因として主張すれば足り、危害の発生が設置管理者の予測し得ない事由によるものであること及び危害発生の回避可能性のないことがいずれも抗弁であるとしている

（原判決二九ページ一三行目から三一ページ二行目（編注・二一三〇ページ上段一九行目から同ページ下段一一行目）まで）が、右判示は、民特法二条（国賠法二条一項）の解釈適用を誤るものである上、最高裁判所の判例の立場にも抵触するものである。

１　民特法二条（国賠法二条一項）にいう「設置又は管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、通常有すべき安全性を欠いているとは、事故発生の危険性、予見可能性及び回避可能性がいずれも存在するにもかかわらず設置管理者が事故回避の措置を採らなかったことである。そして、民特法二条（国賠法二条一項）の規定をみれば、右条項にいう「設置又は管理の瑕疵」については、原告側が主張立証責任を負うことは明らかであり、したがって、民特法二条（国賠法二条一項）に基づき営造物の設置又は管理の瑕疵があることを理由に損害賠償請求をする場合には、事故発生の危険性の存在、予見可能性の存在及び回避可能性の存在が請求原因を構成し、原告側の主張立証責任に属するということになる。

営造物の設置又は管理の瑕疵について、予見可能性の存在及び回避可能性の存在が瑕疵の要素であり、原告側の主張立証責任に属する事項であることは、最高裁判所の判例も認めるところである。

まず、予見可能性がない場合の事故につき損害賠償を求められた事案について最高裁判所昭和五五年七月一七日第一小法廷判決（判例時報九八二号一一八ページ）は、「本件事故は河川管理者である京都府知事において通常予測することのできない上告人らの子Jの異常な行動によって発生したものであって、同知事による本件河川の管理に瑕疵があったものということはできないとした原審の判断は、正当として是認することができる。」と判示し、予見可能性がない場合には瑕疵がないこと、すなわち、予見可能性の存在は瑕疵の要素であって、国賠法二条一項に基づく損害賠償請求権発生の要件事実であることを明らかにしている。

次に、回避可能性の存在については、最高裁判所昭和五〇年六月二六日第一小法廷判決（民集二九巻六号八五一ページ）は、「本件事故発生当時、被上告人において設置した工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置されていたのであるから、道路の安全性に欠如があったといわざるをえないが、それは、夜間、しかも事故発生の直前に先行した他車によって惹起されたものであり、時間的に被上告人において遅滞なくこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であったというべく、このような状態のもとにおいては、被上告人の道路管理に瑕疵がなかったと認めるのが相当である。」と判示し、回避可能性がない場合には瑕疵がないこと、すなわち、回避可能性の存在は、前記予見可能性と同様に、瑕疵の要素であって、国賠法二条一項に基づく損害賠償請求権発生の要件事実であることを明らかにしている。また、大阪国際空港最高裁判決は、「右営造物の設置・管理者において、かかる危険性があるにもかかわらず、これにつき特段の措置を講ずることなく、また、適切な制限を加えないままこれを利用に供し、その結果利用者又は第三者に対して現実に危害を生ぜしめたとき」（傍点引用者）と判示し、瑕疵の要件として、営造物の設置管理者において危険性につき特段の措置を講ずることなく、また適切な制限を加えないままこれを利用に供し、その結果現実に危害を生ぜしめたことを挙げている。このことは、営造物の設置管理者において危険性につき特段の措置を講ずること、又は営造物の利用方法、利用態様等について適切な制限を加えることが可能であること、及び右のような措置を講じ、また制限を加えれば危害の発生を回避することが可能であることを当然の前提としていると解し得るから、これは、取りも直さず、問題となっている危害の発生につき営造物の設置管理者に回避可能性があることを瑕疵の要件とすることにほかならない。もともと営造物の設置又は管理の瑕疵が損害賠償責任の要件である以上、その規範的評価として右設置管理者に危害の発生につき回避可能性の存在することが必要なことは事理の当然ともいえよう。

もっとも、学説及び裁判例の中には、原判決と同様に免責理由としての不可抗力あるいは違法阻却事由としての予見可能性の不存在あるいは回避可能性の不存在という概念を立て、これを抗弁と位置づける考え方もないではないが、これは、一最高裁判所の前記各判例の立場とは異なるものであるし、そもそも不可抗力あるいは違法阻却事由という概念の中で取り上げられている事柄は、設置又は管理の瑕疵の主張に対する否認たる位置を占めているものであるから、抗弁として位置づけられるものではないのである（仙田富士夫「国家賠償請求訴訟と要件事実」新実務民事訴訟講座６四三ページ参照）。

また、原告側が危険性の存在を立証すれば、設置又は管理の瑕疵が推定され、予見可能性の存在及び回避可能性の存在は間接反証として被告側が立証すべきであるとする説がある（古崎慶長「公共施設の瑕疵をめぐる国家賠償責任」新実務民事訴訟講座６一五一ページ、仙田富士夫・前掲論文四四ページ）。しかし、間接反証とは、ある間接事実を立証することにより主張事実が経験則によって事実と推定される場合、立証責任を負わない当事者が別の間接事実を立証することにより右経験則による事実上の推定を動揺させる（反証する）ものであるが、本来原告側は間接事実の立証によって危険性の存在だけでなく、予見可能性の存在及び回避可能性の存在を推定させなければならないものであり、従来の事案においては、営造物の物的欠陥を主張立証すれば、通常、予見可能性の存在及び回避可能性の存在が推定され、その結果、被告側がこれに対し右予見可能性の不存在及び回避可能性の不存在を別の間接事実で立証（間接反証）する負担を事実上負う場合が多かったにすぎないのである。そして、本来、営造物の設置又は管理の瑕疵は、「当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである」（最高裁昭和五三年七月四日第三小法廷判決・民集三二巻五号八〇九ページ）ことからすれば、結局、営造物の設置又は管理の瑕疵を基礎づける事実はすべて原告側が立証すべきことは当然のことなのである。そして、このことは、いわゆる間接反証説をとる論者からも、「一応の推定によって判決をした裁判例は、少ない。そのわけは、実務では、前述した「当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情」が認められる証拠が、当事者双方から提出されるため、それら事情を総合して瑕疵の有無を直感的に判断することが可能であるから、一応の推定の手法が利用されず、実務に定着しないことにある。」（古崎慶長・前掲論文一五一ページ）と指摘されているところであり、実務においては、営造物の設置又は管理の瑕疵の有無の判断は、主張立証責任のあるべき姿で処理されていることが注目されなければならないのである。したがって、予見可能性及び回避可能性は、間接反証事実としてその不存在につき被告側が立証責任を負うという考え方は、採ることができないといわなければならない。

２　民特法二条（国賠法二条一項）において、予見可能性の存在及び回避可能性の存在が請求原因事実を構成し、原告側の主張立証責任に属することは、営造物の瑕疵一般についていい得ることであるが、供用関連瑕疵の場合は（民特法二条及び国賠法二条一項の瑕疵概念に供用関連瑕疵が含まれないことについては既に述べた。）営造物そのものに物的な瑕疵があるわけではなく、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性があり、これにつき特段の措置を講ずることなく、また適切な制限を加えないままこれを利用に供し、その結果利用者又は第三者に対し現実に危害を生ぜしめ、それが設置管理者の予測し得ない事由によるものでないときに、損害賠償責任を負うというものであるから、右危険性の存在、予見可能性の存在及び回避可能性の存在は、原告側において、物的性状瑕疵の場合より一層具体的に特定して主張すべきものである。なぜならば、物的性状瑕疵の場合は、当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的、外形的な欠陥ないし不備によって生ずるものであるから、その主張によって瑕疵の内容がおのずと明らかになることが多いが、供用関連瑕疵の場合は、そこで問題とされる危害が、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において生ずるものであるから、その関連性の広狭、強弱のとらえ方いかんによっては危害そのものの範囲、種類が必然的に影響を受けるものであり、それとの相対的な関係において、右危害の発生を効果的に防止し得る者又は防止すべき者が種々想定され、防止手段、防止措置も、当該営造物の種類、構造、用法、供用目的、場所的環境及び利用状況等の具体的事情に応じて種々あり得るものであるので、まず原告側で危害の種類及び範囲並びに防止手段・防止措置の存在を具体的に特定して主張しなければ、そもそも主張立証の範囲が定まらず、争点に対応した的確な訴訟進行が不可能になるからである。

３　以上のとおり、民特法二条の設置又は管理の瑕疵の要件として予見可能性の存在及び回避可能性の存在が必要であり、予見可能性及び回避可能性は、瑕疵の要素であるから、被上告人の主張立証責任に属する請求原因に含まれるものであることは明らかである。したがって、予見可能性及び回避可能性のないことが上告人の主張立証責任に属する抗弁であるとした原判決には、民特法二条の解釈適用を誤った違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

第三点侵害行為及び被害に関する認定判断の誤りについて

本件航空機騒音等による侵害行為及び被害に関する原判決の認定判断には、因果関係に関する法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。一侵害行為に関する認定判断の誤り

原判決の侵害行為についての認定判断には、次のとおり、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法がある。

１　原判決は、裁判所自らが本件飛行場周辺で行った検証の結果について、「確かに、右各検証の結果のみに即していえば、各当該検証時間中の航空機騒音は全体として違法と評価するに足りない程度であったといわざるを得ないであろう」（原判決四三ページ一〇行目から一二行目（編注・二一三四ページ上段一五行目から一七行目）まで）と正当に判断しながら、「しかし、右検証の目的は、軍用航空機の騒音の実体が日常生活上付近住民にどのような生理的心理的影響を与えるかという点を中心になされたものであつて、いわば一定期間中に発生する航空機騒音の流れの一断面をとらえ、これを五感により認識したにすぎないものであつて、二四時間継続して検証したわけではないのであるから、右検証の結果をそのまま付近住民の本件航空機騒音から受ける生活感覚そのものとして把握することは正しい評価の方法とはいえない。」（原判決四四ページ四行目から一二行目（編注・二一三四ページ上段二二行目から下段五行目）まで）として、右検証の結果を否定的に評価するものである。しかし、本件において裁判所の検証は合計八回にわたり行われており、その際の飛行回数が通常に比して少ないものでなかったことは明らかであるから、騒音状況の把握としては、右検証の結果によって十分といえるはずである。原判決は、「二四時間継続して検証したわけではない」というが、夜間の航空機騒音の発生頻度が極めて少ないことは原判決の判示するとおり（原判決付表III）であって、徹夜で検証しても、航空機騒音が一回か二回聞こえるかどうかという程度であるから、「全体として違法と評価するに足りない程度であった」との感を深めるだけであることは経験則上明らかというべきである。また、本件飛行場周辺地域の航空機騒音の状況が「全体として違法と評価するに足りない程度」であることは、原判決が理由「第二侵害行為」の三において判示するところによっても十分に裏付けられている。すなわち、昭和四六年から同六〇年までの滑走路南端から約一・二キロメートルにある拝島第二小学校（以下「拝二小」という。）、滑走路南端から約二キロメートルにある昭島市松原町一－八－一又は滑走路南端から約三キロメートルにある大神測定所（昭島市大神町所在）における騒音測定回数について原判決が認定するところを表に整理すると、次表のとおりとなる。（原判決の付表I、II、III及びIV並びに原判決引用の一審判決別表８及び９による。）。これによって明らかなように、本件飛行場周辺における騒音量は、そもそも全体量としてもさしたるものではなく、昭和四八年から同五五年までは多いときで一日平均四〇回程度であったものが、昭和五六年には一日平均三五回程度となっており、減少傾向にあったのである。右のように減少傾向にある騒音量は、昭和五六年以降ほぼ同程度で推移しており、その回数は、昭和四六年、同四七年と対比すれば、ほぼ半数に減少しているのである。

次に、一日当たりの七〇ホン以上の騒音の持続時間の合計について、原判決は、「大神町測定点における昭和五二年の騒音状況は、（中略）七〇ホン以上の持続時間が一回平均約一三・四秒、一日平均約八分三五秒」（原判決引用の一審判決三二六ページ一三行目から三二七ページ四行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九三ページ上段二三行目から下段四行目）まで）と判示しているが、原判決が騒音持続時間について認定した事実（原判決引用の一審判決別表１５）及び原判決が前記騒音発生回数の認定に供した（原判決三六ページ三行目から七行目（編注・二一三二ページ上段一六行目から一九行目）まで、原判決引用の一審判決二三五ページ九行目から二三七ページ三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇七一ページ下段一三行目から一四行目）まで）測定資料である＜証拠略＞に基づいて、昭和五二年から同五九年までの一日当たりの七〇ホン以上の騒音の持続時間の合計の各月における平均を求めて、それらを合わせて表に整理すると、次表のとおりとなる。騒音持続時間（一日平均）

このように、現在、本件飛行場周辺における七〇ホン以上の航空機騒音の持続時間の合計は、一日当たり平均九分程度に減少しているのである。

以上から明らかなように、本件飛行場周辺における現在の騒音量は、前記測定点（屋外）においても、一日平均七〇ホン（七〇ホンとはテレビの聞きやすい音量とほぼ同程度のものである。）以上の発生回数が三五回程度で、その持続時間の一日合計が九分程度である。この程度の騒音量は、我々が日常的にさらされている騒音量の激しい地下鉄の駅（一二〇ホン程度）、地下鉄の中（一二〇ホン程度）、自動車のクラクション（一一〇ホン程度）、電車通過時の線路わき（一〇〇ホン程度）、交通量の多い交差点（九〇ホン程度）、電車の中（八〇ホン程度）などに比べて大きいものではないし、また、これらの音も含めて、テレビ、電気掃除機、電動工具、耕うん機、自動車などの機械的な生活騒音に、相当時間、日常的にさらされている現代の生活様式の中では、右航空機騒音が日常の生活騒音の中で占める割合は、時間的にも、その程度においても、さしたるものではないというべきである。もし、右の程度の騒音の発生が違法であるとするなら、我々は、交通機関を含め、現代文明の利便のうち極めて多くのものを適法に享受することができないことになるであろう。

さらに、留意すべきことは、右の測定結果はその地点における屋外での測定結果であるということである。周辺住民は、その生活の多くの時間を建物の中で過ごしている。勤務場所との関係で一日のうちの多くの時間を居住地以外の本件航空機騒音とは全く無縁の所で過ごす者も少なくない。したがって、現実に被上告人ら（本件の一審において併合審理された原告ら全員を指す。以下同じ。）が本件飛行場から受ける騒音の影響は、右の測定された騒音量を前提にしても、それよりも更にはるかに少ないはずなのである。特に、建物による騒音の減音効果についていえば、原判決の認定するところによっても、住宅防音工事の施された建物では二〇ないし三〇ホン前後の減音効果が、住宅防音工事の施されていない木造建物でも窓を閉めれば一〇ないし二〇デシベル（A）程度の減音効果があるとされている（原判決引用の一審判決四五九ページ二行目から一三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一二四ページ下段一五行目から末行）まで、原判決八二ページ初行から八四ページ三行目（編注・二一四四ページ下段一三行目から二一四五ページ上段一三行目）まで）。したがって、被上告人らの本件飛行場からの騒音の影響は、前記の状態より、ずっと少ないものになっているのである。

２　原判決は、本件航空機騒音について、ピークレベルのパワー平均値とW値（Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level（荷重等価平均感覚騒音レベル）値の略称である。）を重視して、侵害行為の認定判断をしている（原判決理由「第二侵害行為」の三）。

まず、ピークレベルのパワー平均値とは、W値を算出する際に用いられているもので、一日のすべての航空機騒音のピークレベル（最大瞬間値）をパワー平均した値であり、単純な算術平均値でないことに注意しなければならない。すなわち、ここにいうパワー平均とは、一日当たりの離着陸等に伴う航空機騒音を一機ごとにエネルギーに戻してそれぞれを合算し、一機当たりに平均することであり、例えば、八〇デシベルと六〇デシベル（A）を算術平均すると七〇デシベル（A）となるが、パワー平均すると七七デシベル（A）となる。もっと極端な場合には、一〇〇デシベル（A）と六〇デシベル（A）の算術平均は八〇デシベル（A）となるが、パワー平均は九七デシベル（A）となるのであり、パワー平均すると大きなデシベル値に非常に近い値となるのであって，「騒音ピークレベルのパワー平均値（年間）は九六db（A）と九四db（A）との間を推移し（ている）」（原判決三八ページ六、七行目（編注・二一三二ページ下段二一行目から二二行目））といっても、同ピークレベル値の騒音が一日の飛行回数分だけ発生しているわけではもちろんないのである。また、W値は、一日のすべての航空機騒音のピークレベルの測定値のパワー平均値に騒音発生回数の対数の一〇倍を加えて二七を引いたものである。航空機騒音がピークレベル九〇ホンの場合、一日の飛行回数が二〇回でW値は七六であり、五〇回でW値は八〇であるが、二〇〇回でもW値は八六であって、飛行回数の多少はW値にはあまり反映しないものである。

航空機騒音の心身の症状に対する起因性を適確にとらえるためには、一日の騒音発生回数と騒音の持続時間がどの程度であるかに注目すべきであって、前記の数値のみをもって騒音状況を把握した原判決の認定判断は正当とはいいがたいものである。

本件飛行場の一日の騒音発生回数は昭和五六年以降一日平均三五回程度であって、これは第一種国営空港と比べた場合はもとより、第二種国営空港と比較しても那覇、福岡、名古屋、鹿児島、八尾、長崎、宮崎の各空港を下回り、仙台、高知の各空港とほぼ同程度である（運輸省航空局監修・数字でみる航空一九八七（九〇ページ以下）による。）。ジェット戦闘機の常駐する防衛飛行場（自衛隊の施設又は地位協定二条一項の施設及び区域にある飛行場をいう。）と比較しても、本件飛行場は輸送基地であるから、その騒音量が格段に低いものであることはいうまでもない。また、本件飛行場における昭和五五年から同五九年までの七〇ホン以上の航空機騒音の持続時間の合計は、一日当たり平均九分程度であるから、一日の大部分は航空機騒音の存在しない時間なのである。

そもそも、飛行場がある以上、その周辺地域において航空機が離着陸する際にある程度の騒音の影響が生ずることはやむを得ないことである。飛行場の存在しない状態と比較して、ある程度の騒音を発生する以上違法な侵害行為があると認めるのであれば、国土が狭隘で人口の密集している我が国において瑕疵のない飛行場を設置「管理することはほとんど不可能となる。また、離着陸時において、飛行コースの直下地域での騒音がピークレベル九〇ホンないし一〇〇ホンを超えるような航空機の運航活動が違法であるとするならば、我が国内においては、適法に航空機が離着陸するということは不可能に近くなるであろう。

ジェット機であれば、離着陸時に飛行コースの直下地域においてピークレベル九〇ホン程度となるような騒音が発生するのが通常（ジェット戦闘機の場合はエンジンが強力であるためピークレベルは一〇〇ホンを超える。）である。しかし、航空機騒音は、その性質上持続時間が短く、一過的、間欠的である。したがって、仮に航空機騒音による何らかの影響があったとしても、その影響は音の終了と同時に速かに消滅するのが通常である。しかも、一日の飛行回数が少なければ少ないほど、航空機騒音の影響は少なく、仮に何らかの影響があったとしても、その影響から回復するのに必要な十分な時間が存在する。本件飛行場は飛行回数も少なく、騒音レベルも一般に低い。それにもかかわらず、原判決のように「騒音ピークレベルのパワー平均値（年間）は九六db（A）と九四db（A）との間を推移し、また、WECPNLの年間値も八七と八五の間を推移し」（原判決三八ページ六行目から八行目（編注・二一三八ページ下段二一行目から二三行目）まで）ていることを強調し、「周辺地域の中に（中略）W値九〇台を示している地域のあること」（原判決七八ページ三行目から五行目（編注・二一四三ページ下段九行目から一〇行目）まで）を重視し、「W値七五以上の騒音による被害は受忍限度を超えて（いる）」（原判決一〇四ページ五、六行目（編注・二一五〇ページ下段一四行目から一五行目））というならば、我が国に存在する大部分の空港、飛行場周辺の騒音は受忍限度を超えているということにならざるを得ないであろう。

３　以上のとおり、原判決は、八回にわたる検証の結果により得られた騒音状態の正確な認識を合理的な理由もなく採用せず、また客観的に明らかな航空機騒音の一過的、間欠的性質及び本件飛行場における航空機騒音の発生回数、持続時間をも含めた総合的な評価を怠り、もっぱら最大瞬間値にすぎないピークレベルから算出される算術上の数値にすぎないパワー平均値及びW値を重視して航空機騒音の状況を把握した上で、侵害行為を認定判断したのであるから、原判決の侵害行為についての認定判断には、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかにある。

二被害の認定判断の方法の誤り

原判決の被害の認定判断の方法には、次のとおり、基本的な誤りがあり、因果関係に関する法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法がある。

１　原判決は、「侵害行為は同一であり、原告らの生活権及び身体権も基本的な部分においては同一の内容を有する訳であるから、その結果原告らの被害も相当部分までは同一内容のものであるというべきである。そして、原告らが請求し、主張するところは、原告らはそれぞれさまざまな被害を受けているけれども、本件においては各自が受けた具体的被害の全部について賠償を求めるのではなく、それらの被害のうち原告ら全員に共通する最小限度の被害、すなわち、一定の限度までの精神的被害、睡眠妨害、静穏な日常生活の営みに対する妨害及び身体に対する侵害等の被害について各自につきその限度で慰籍料という形でその賠償を求める、というのである。従つて、以下においては右の趣旨に沿って被害の発生とその内容を検討することとする。又、右のとおりであるから、被害の立証に当たっては、原告らの全員について各人別にそれぞれ個別的な被害を立証する必要はなく、一部の者について前記の被害が立証されるならば、他の者についても同種同等の被害は立証されたものというべきである（前出昭五六最大判参照）。」（原判決四六ページ一一行目から四八ページ三行目（編注・二一三五ページ上段一六行目から下段九行目）まで）と判示した上、被上告人ら各人の被害の有無、内容、程度等の認定判断に当たって、それらを個別的、具体的に確定せず、被上告人らの個別性を一切捨象し、被上告人らを被害共通の集団として把握することによって、その一部の者に被害が認められれば他の者にも同様に認められるという手法を採り、しかも、その一部の者の被害の認定に当たっても、本件飛行場周辺地域の中でも騒音量の大きい地域を取り上げ、これにより被上告人らに生じる可能性のある被害を現実に発生した被害として認定し、また、因果関係を明確に認定しないまま、被上告人ら主張の被害が本件航空機騒音等によるものであることを肯定している（原判決理由「第二侵害行為」の三及び「第三被害」）。

ところで、原判決は、本件における被害を被上告人らの「人格権たる平穏生活権の侵害」（原判決一四ページ初行から三行目（編注・二一二六ページ上段四行目から六行目）まで参照）として把握しており、このように本件の損害賠償が被上告人らの各個人の権利の侵害に基づくものである以上、被上告人ら各人が、それぞれその主張するような損害を被っていること及びその損害と本件航空機騒音等との間に因果関係が存することについて、被上告人ら各人にそれぞれ主張立証責任があり、その被害の内容は、各個人ごとに個別的に主張立証され、判断されなければならないことは当然のことといわなければならない。そして、各人の性別、年齢、職業、健康状態、気質、体質、騒音等に対する感受性や慣れの程度、騒音等の発生源に対する利害関係、居住地域、住宅防音工事実施の有無等による家屋の遮音性、居住期間、勤務地、通学先等々、身体的、心理的、社会的な条件や生活の態様が異なるのに従って、各人の被るとする精神的被害、生活妨害の内容、程度も個々に異なるものであるから、精神的被害、生活妨害のそれぞれについて、個々の被上告人ごとに、どのような被害を受けているか、その内容、程度を個別的、具体的に明らかにする必要があり、その上で、そのような個別的、具体的被害と侵害行為との間に因果関係があるか否かが判断されなければならないのである。また、被害の性質、内容、程度は、違法性判断の基礎となる利益衡量の際に考慮すべき重要な要素であり、利益衡量の結果は、各人それぞれの被害の性質、内容、程度に応じて異なるのであるから、この点を個別的、具体的に明らかにすることが必須のことである。被上告人らがそれぞれ各自の権利侵害を根拠として、損害賠償請求を提起しているのであるから、本件訴訟は被上告人ごとの個々の訴訟の併合訴訟であり、被上告人ごとに別個の請求が存するものであることは明らかであり、いかに当事者数が多いとしても、それによって訴訟の本質ないし性格が変化するものでないことはいうまでもないところである。被上告人らが、たまたま本訴において、多数当事者として併合請求訴訟を提起したからといって、そのことによって、各自が個別に訴訟を行う場合に比べて、手続面で、あるいは実体法の解釈適用の上で、何らかの特別の利益を受け、被上告人ら各自が被害等を個別に主張立証する必要を免れたり、損害賠償請求の要件が特に緩和されるというようなことはあり得ないのである。要するに、本件訴訟は通常の民事訴訟であり、各被上告人と国との間の個別的権利関係に関する審判たる本質を有するものであって、それ以上に何ら特別の性格を有するものでないから、各被上告人が単独で本件のような訴えを提起した場合と同様の手続上の扱いを受け、同様の判断を受けるべきことは当然であり、個別訴訟の場合と訴訟上その取扱いを異にし、個別的に判断すれば認められない請求が認容されるなどということが許されるはずはないのである。

また、原判決のような手法で認定した「共通の被害」なるものを取り上げ、これを判断の基礎に置こうとするのであれば、そのような「共通の被害」は、被上告人らのすべてに妥当するものであることを要するのであるから、その被害の有無、程度を明らかにするためには、被上告人らの中で騒音等の影響が最も少ない者の条件を確定して、それにおける被害の有無、程度を明らかにする以外にその認定は不可能であり、そのようにして明らかにされた被害の有無、程度を基準として判断がなされなければならないはずである。そして、右の条件の要素としては、本件飛行場からの距離、位置関係等による騒音量の差異、居住地における実際の居住時間等が特に重要である。被上告人らの中には、日中は本件飛行場周辺地域以外の場所に勤務する者が相当数存することが推測されるが、その勤務時間、通勤時間等を考慮すれば、本件航空機騒音等の影響を受けるのは、週日においては、帰宅後における夜間のわずかな時間帯であるにとどまるような者も少なからず存するはずである。しかし、原判決は、右のような考慮をして被害についての認定判断をしていない。原判決は、理由「第二侵害行為」の三において、本件航空機騒音について拝二小と大神測定所の二か所における資料に基づいて認定判断をしている（原判決は、「右二か所の測定所の測定資料のみでは、本件飛行場周辺の騒音発生回数を一〇〇パーセントとらえているものとはいい難いものである。」（原判決四一ページ六行目から九行目（編注・二一三三ページ下段六行目から八行目）まで）とも判示するが、結局は、右二か所の測定結果から認定判断を進めている。）が、右二か所の測定場所は、共に飛行コースの直下地域にはあるものの、滑走路からの距離の違いがあり、これにより原判決が判示するように測定結果に相違が生じている。このように、本件飛行場からの距離の違いにより騒音の大きさに違いがあるものであり、原判決が理由「第二侵害行為」の二で認定するとおり被上告人らの居住地は広範囲に散在しているのであるから、各被上告人の暴露される騒音量にも相当な違いがあることは明らかである。一般に、航空機騒音は、飛行コースから離れるに従い、また、滑走路から離れるに従って格段に騒音量が減少する、同一の場所であっても、風速、風向きにより格段の相違がある。また、一般人を基準としても、騒音のうるささの感じ方は各人により相当の違いがあることは経験則上明らかである。同じ人であっても、時々の精神状態、体調によりうるささの感じ方は一定でない。自然条件のいかんによっては、また、航空機のエンジンの出力によっては、ある地域において侵害行為であるものが、他の地域においては侵害行為でない場合がある。侵害行為が同一であるとしても、侵害の程度が各被上告人ごとに異なるのは明らかである。全員に共通する最小限度の被害を認定するのであれば、被上告人のうちの最も侵害行為の程度の低い者、すなわち一般的に騒音量の最も低い地域に居住する者を基準として被害を認定しなければならないはずである。しかるに、原判決は、睡眠妨害について、拝二小の測定結果における騒音のピークレベルが九四ないし九六ホンを下回らないことを考慮して、「決して楽観の許されない状態が続いている」（原判決五四ページ一三行目（編注・二一三七ページ下段初行））とするのであるが、被上告人らのうち最も騒音量の低い地域に居住する者について平均ピークレベルが何ホンであるかを認定してはいないし、推定してもいない。これを認定ないし推定すれば、被上告人らのうち睡眠が妨げられる可能性すら存在しない者が相当数存在することが明らかになるはずである。原判決が生活妨害について認定しているところを見ても、その根拠としている航空機騒音の程度が、本件飛行場周辺で騒音の程度の高い地域を基準としていることは、原判決が「前記第三、一で認定した航空機騒音の実情を総合して検討すれば」（原判決引用の一審判決三七三ページ二、三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一〇四ページ上段二二行目から一四行目））とか、「しばしば一〇〇ホンをこえる強大な騒音に見舞われている原告らにとって」（同一審判決三七四ページ二、三行目（編注・訟務月報同号同ページ下段初行から二行目））とか、「前記第三、一で認定した航空機騒音の状況に照らしてみると」（同一審判決三八一ページ二、三行目（編注・訟務月報同号二一〇六ページ上段六行目から七行目））とか述べていることから明らかである。以上のとおり、原判決が被上告人ら全員に共通する最小限度の被害を認定するというのであれば、少なくとも、騒音暴露時間についていえば、通常人が在宅している夜間及び休日における騒音等への暴露を共通のものとみて、それによって通常生ずると考えられる一定の程度の被害を明示すべきである。また、騒音暴露場所についていえば、本件飛行場周辺地域の騒音量の最も少ない地域の防音室内における騒音等の暴露を共通のものとみて、それによって通常生ずると考えられる一定の程度の被害を明示すべきである。しかるに、原判決は、被上告人ら全員について毎日二四時間における騒音等の暴露を共通のものとして、さらに、本件飛行場周辺地域の中でも騒音の程度の高い地域の屋外における騒音の暴露を共通のものとして、それによって一部の者に生ずる可能性のある極めて漠然とした内容の相当程度の被害を認定しただけで、これを被上告人ら全員に共通する最小限度の被害として認定したものであり、これらが、原判決のいう「原告ら全員に共通する最小限度の被害」とは、到底認められないのである。

なお、原判決は、被害の認定判断の方法について大阪国際空港最高裁判決を引用しているが、同判決は、「本件空港に離着陸する航空機の被上告人らの居住する地域に及ぼす騒音等の性質、強度、頻度等が原判決において認定されたようなものである場合において、被上告人らのすべてに共通して原判示のような不快感、いらだち等の精神的苦痛及び睡眠その他日常生活の広範な妨害を生ずるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし「是認することができないものではない」としたにすぎないものであって、原判決のいうように、「被害の立証に当たっては、原告らの全員について各人別にそれぞれ個別的な被害を立証する必要はなく、一部の者について前記の被害が立証されるならば、他の者についても同種同等の被害は立証されたものというべきである」などとは判示していないのである。大阪国際空港最高裁判決は、大阪国際空港に離着陸する航空機の「被上告人ら」の居住する地域に及ぼす騒音等の性質、強度、頻度が「原判決」の認定したようなものである場合には、すなわち、右のことが立証されている場合には、「被上告人ら」のすべてに共通して「原判示」のような被害を生ずるとした「原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、是認することができないものではない」として、「原判決」を消極的に是認したにとどまるものであり、本件において原判決の判示するように、一部の者について被上告人ら全員に共通するという被害が立証されるならば、他の者についても同種同等の被害は立証されたことになるとの見解を是認したり、これに言及したりしているものでないことは明らかである。

２　原判決は、被害について、個別的に立証する必要がなく、一般的な認定で足りるとした結果、各種の実験結果及びアンケート調査の結果を極めて重視した認定をしている。原判決が一般的被害を認定するについて各種の実験結果及びアンケート調査の結果に極めて高い証拠価値を認めていることは、原判決が一般的被害を認定するについて右実験結果及びアンケート調査の結果の内容をそのまま要約して判示している（原判決引用の一審判決二八〇ページ一〇行目から三二九ページ四行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇八二ページ下段四行目から二〇九四ページ上段四行目）まで、三三六ページ一一行目から三五〇ページ九行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九五ページ下段二一行目から二〇九八ページ下段二三行目）まで、三五〇ページ一一行目から三五八ページ一〇行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九九ページ上段初行から二一〇〇ページ下段一五行目）まで、三六三ページ初行から三八一ページ一三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一〇一ページ下段一七行目から二一〇六ページ上段一七行目まで））ことからも明らかである。しかし、まず、各種の実験の結果についていえば、それが極めて限定された条件におげる研究データであることに留意する必要がある。実験の結果から騒音による影響があるといい得るためには、個体差を無視し得るほどに被験者の数が存するか否か、各実験における騒音以外の条件が同一か否かなどについての厳密な検証が必要である。ところが、原判決が採用した実験の結果の中には、実験に使用された騒音が航空機騒音でないものや、航空機騒音であっても現実の本件飛行場周辺の騒音とは全く異なる条件が設定されているものがある（睡眠に関する長田実験（原判決引用の一審判決三四五ページ三行目から三四七ページ六行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九七ページ下段六行目から二〇九八ページ上段七行目）まで、＜証拠略＞）、生理的影響に関する長田実験（同一審判決三一五ページ五行目から三一六ページ九行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九〇ページ下段初行から一六行目）まで、三一七ページ三行目から一一行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九〇ページ下段二三行目から二〇九一ページ上段六行目）まで、＜証拠略＞）、生理的影響に関する田多井報告（同一審判決三一〇ページ一一行目から三一一ページ六行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇八九ページ上段一七行目から下段初行）まで、三一四ページ末行から三一五ページ四行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九〇ページ上段二一行目から末行）まで、三一六ページ一一行目から三一七ページ二行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九〇ページ下段一八行目から二二行目）まで、＜証拠略＞）。また、各種の実験結果を検討するについては、本件飛行場周辺地域において被上告人らが現実に暴露されている騒音量を測定結果の数値のみならず各人の生活条件をも勘案して具体的に把握し、これが各実験に使用された騒音とどの程度同質性を有するかを綿密に検討しなければならない。ところが、聴力に関する山本実験（原判決引用の一審判決二九四ページ初行から二九六ページ二行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇八五ページ下段四行目から二〇八六ページ上段五行目）まで、＜証拠略＞）においては、本件飛行場周辺におけるものとは掛け離れた騒音量が使用されているし（詳細は上告人の一審最終準備書面六三二ページ以下及び六四二ページ以下において述べたとおりである。）、児玉調査（原判決引用の一審判決二九〇ページ四行目から二九三ページ末行（編注・訟務月報二七巻一一号二〇八四ページ下段五行目から二〇八五ページ下段四行目）まで、三二二ページ八行目から三二三ページ二行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九二ページ上段一六行目から下段二行目）まで、三五三ページ一二行目から三五七ページ五行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九九ページ下段二行目から二一〇〇ページ上段二一行目）まで、＜証拠略＞）の調査方法が極めてずさんである（詳細は上告人の一審最終準備書面六四七ページ以下において述べたとおりである。）。次に、アンケート調査の結果についていえば、調査対象等に問題を含むものである（詳細は上告人一審最終準備書面五〇三ページ以下において述べたとおりである。）が、特に調査の主体が騒音源に対しいかなる社会的立場にあるか、調査のなされた空港、飛行場の条件が本件飛行場とどの程度相似性があるか、本件飛行場についてなされたものであっても、それがいかなる時期のものか等の諸点を十分に吟味する必要がある。かかる観点からすると、昭和四五年東京都アンケート調査の結果は、本件飛行場周辺に関するものであるが、その時期は現在とは掛け離れた騒音状態にあった戦闘基地当時のものであり、輸送基地になってからの本件飛行場についてはほとんど当てはまらないものである。本件訴訟が提起された後にその原告弁護団による同原告団に対する調査結果などは、調査主体及び対象者とも偏りの危険性の著しいものであるし、その他のアンケート調査も本件飛行場に関するものではなく、調査主体の社会的立場の偏りがある等の問題があり、本件飛行場周辺における騒音被害の認定に供するには慎重な検討を要するものである。しかるに、原判決はこのようなアンケート調査の結果について右諸点の検討を全く怠り、これを補強するに足りるような客観的資料も欠いているのに、これをそのまま重要な証拠資料として採用し、一般的被害を認定しているもので著しく合理性を欠くものである。

３　以上のとおり、被上告人各自の権利侵害を理由とする個々の損害賠償請求が併合されているにすぎない本件においては、まず被上告人ら各人が受けている被害の内容、程度が主張立証された上、この被害について航空機騒音との因果関係が明らかにされなければならないのに、原判決は、被上告人ら各人についての被害の内容、程度についてはもちろん、被上告人全員に共通する最小限度の被害の内容、程度をも明確にせず、かつ、因果関係に関する明確な説示もしないまま、不十分な証拠に基づき、被上告人らの一部の者について発生する可能性のある抽象的、概括的被害をもって、直ちに被上告人ら全員に共通する被害として認定したものであって、原判決には、因果関係に関する法令の解釈適用の誤り、経験則（採証法則）違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

三被害に関する認定判断の誤り

原判決は、本件飛行場について被上告人らが受けている共通被害として種々なものを認定判断しているが、被上告人らに共通する被害は存在せず、かかる被害が存在することを認め得る証拠もなく、原判決の判示自体においても、矛盾があるのであって、原判決の右認定判断には、法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法がある。

１　精神的被害について、原判決は、「航空機騒音は、一定限度を超えると、日常生活を営む人すべてに対して、焦燥感や不安感等の精神的被害を与えるものであり、騒音の程度が高まるに従って、右の被害の程度も大きくなるものであり、本件の場合も例外ではない。そして、このことは経験則の示すところでもある。」（原判決五一ページ三行目から八行目（編注・二一三六ページ上段二一行目から下段初行））と判示するが、すべての人に対して焦燥感や不安感等の精神的被害を与えるという航空機騒音の程度がいかなる程度のものかということについて何ら具体的な判示をしていない。原判決は、「昭和六〇年一〇月七日NHK主催の講演会で、カール・D・グライダー博士は、空港周辺のような高騒音地域の住民（例えば、オランダの某空港周辺）の六〇パーセントが、航空機騒音について恐怖を感じると答え、二五パーセントが、しばしば会話が妨げられる、一〇～一五パーセントが睡眠が妨げられる、五パーセントが仕事が妨げられるとの回答を得たとの調査結果を報告し、心理学的には、恐怖は不安の最大の源であり、従つてまた生理学的ストレスの原因になりうると述べている。」（原判決四九ページ一二行目から五〇ページ六行目（編注・二一三六ページ上段六行目から一三行目）まで）と認定するが、この調査結果によっても、航空機騒音について恐怖を感じると答えたのは六〇パーセントであり、全員が等しく航空機騒音に対して恐怖を感じているというわけではないし、原判決が「航空機騒音による心理的あるいは精神的影響は存在し、W値の増加に対応して自覚症状の有訴率が増大するとして生活権の被害は肯定しているのである」（原判決五〇ページ一三行目から五一ページ初行（編注・二一三六ページ上段一七行目から一九行目）まで）とする根拠である「航空機騒音が一般住民に及ぼす影響に関する疫学的調査報告書」（＜証拠略＞）によっても、大阪国際空港周辺（本件飛行場より騒音発生回数が格段に多い。）の小学生全員が耐えられないほど騒がしいとはしておらず、W値九〇以上の地域にある者の七・九パーセントが「静か」と評価し、「耐えられぬほど騒がしい」と評価するのは一・六パーセントにすぎないのである。また、原判決は、「原告らの陳述書または本人尋問において、原告ら本人または原告らと同一世帯に属する家族のうちで、現在または過去、横田飛行場周辺に居住している期間中、航空機が頭上を低空で通過し、或いは突如として爆音が鳴り響いてくる際、特に夜間において、墜落その他の事故に対する恐怖を覚え、日常の生活においても不安感・焦燥感が昂じ、集中力が減退し、根気がなくなり、神経質になり、過敏な者はノイローゼになることをおそれ、乳幼児にあっては強大な騒音に脅えて泣出し、身体を震わせ、大人にしがみつき、ひきつけを起こすなどの精神衛生面に受ける被害を訴える者は、原告らの約八割に及んでいることを認めることができる。」（原判決引用の一審判決三五一ページ六行目から三五二ページ三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九九ページ上段初行から一一行目）まで）と判示しているが、被上告らの関係者のうちですら約二割のものが精神衛生面の被害を訴えてはいないのである。本件飛行場が戦闘基地であった当時の昭和三九年一〇月に拝二小で実施した健康調査の結果でさえも、「職員二四名中九名の者が、気分がいらいらし、或いは怒り易くなつたことを訴え（た）」（原判決四九ページ九、一〇行目（編注・二一三六ページ上段初行から三行目）及び原判決引用の一審判決三五二ページ一三、一四行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九九ページ上段一四行目から一五行目））程度であり、昭和四五年東京都アンケート調査でも、「「気分がいらいらする」との訴えは、NNI三〇台で約三パーセント、四〇台で約一七パーセント、五〇台で約二六パーセント、六〇台で約三二パーセントに上り、（中略）これに対し「びっくりする」「落つかない」「うっとうしい」「注意が散漫になる」との訴えは比較的少なかつた。」（原判決引用の一審判決三五七ページ九行目から三五八ページ三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一〇〇ページ下段二行目から八行目）まで）とされており、航空機騒音による精神的被害が一部の者にしか発生しないことが示されている。そもそも、音に対する精神的影響を言うときには、まず音の感じ方が極めて主観的なものであることに注意する必要がある。ある音が騒音であるかないかの判断は、個人個人の主観的、心理的性向に依存することが大きく、また同一人であっても、時、場所、状態によって違ってくるのである。騒音源としての本件飛行場に対する認識や立場の相違により航空機騒音の感じ方に差異があることも否定できない。被上告人らは、団体を結成し、本件飛行場における米軍機の運航活動の差止めを求め、そのための積極的活動を展開している者であり、このような被上告人らが精神的被害を訴えているからといって、直ちに本件飛行場周辺地域の住民一般に精神的被害が発生しているものと即断することはできないのである。

２　睡眠妨害について、原判決は、「昭和五六年度以降、夜間における飛行回数は従前に比べ、平均約三五パーセント少なくなつていることを認め得るのである。しかし、そうだからといつて、周辺住民が依然として年間を通じて、連夜、平均一回以上の航空機騒音にさらされていることに変りはない。このことは、毎晩一回は必ず爆音によつて睡眠が妨げられる可能性のあることを意味し、保健上極めて有害なことはいうまでもない。加えて、前記認定のとおり、昭和六〇年度には、夜間の飛行回数は一日平均三・二回と急激な増加を示し、＜証拠略＞によれば、昭和六一年一月から六月までの間における騒音発生回数は一日平均二・八回との測定結果を示していること、かつ、騒音の平均ピークレベルが過去一〇年間、年間九四ないし九六ホンを下廻らないことが認められるところ、これらの推移を考慮にいれるならば、本件飛行場周辺の原告ら住民にとって夜間の安眠を妨害する航空機の騒音は依然として決して楽観の許されない状態が続いているといわざるを得ないのである。」（原判決五三ページ一一行目から五四ページ末行（編注・二一三七ページ上段一一行目から下段二行目）まで）と判示し、騒音の程度を問わず被上告人ら全員について睡眠妨害を受ける可能性があるものとしている。

しかし、原判決が根拠とする「騒音の平均ピークレベルが過去一〇年間、年間九四ないし九六ホンを下廻らないことが認められる」のは、W値九〇以上の地域である拝二小の測定地点であり、被上告人ら全員の居住場所においてではない。そして、同地点のピークレベルが九四ないし九六ホンならば、W値七五の場所では約八〇ホン程度のピークレベルとなり、防音室内では更に二〇ないし三〇ホン減音される。すると、W値七五の場所ではピークレベルにして約五〇ないし六〇ホンの音が一晩に一回聞こえる程度にすぎないこととなり、航空機騒音の特性である一過性、間欠性を考慮すれば、ほとんど睡眠に対する影響は考えられないことになる。原判決は、「昭和三九年九月拝二小において、同校児童を調査したところ、四四四名中三三七名（約七六パーセント）が、夜間航空機騒音を気にしないで眠ると答え、その余の一〇七名（約二四パーセント）が、同騒音により眠りを妨げられると答え、そのうち妨げられる回数を、一週間中三日とした者が四一名と最も多く、毎日とした者は八名で第五位であった。」（原判決引用の一審判決三三九ページ一〇行目から三四〇ページ二行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九六ベージ上段一四行目から一九行目）まで）と認定しているが、この当時は、本件飛行場がジェット戦闘機等の常駐する戦闘基地であった時期であり、昭和三九年一二月から同四〇年八月までの堀向地区における測定結果によれば、夜間の騒音発生回数は一か月当たり平均八五ないし一〇〇ホンが約六七六回、一〇〇ホン以上が約三五八回という状況であり（原判決引用の一審判決別表３）、このような激甚ともいうべき騒音状況にあっても、約七六パーセントの児童が夜間航空機騒音を気にしないで眠ると答えているのである。さらに、原判決は、被上告人らの関係者について、「第三期以後においては、気にならないとする者が増加しているが、その理由としてあげているところは、本人の性格のほか、騒音度の低下、住宅防音工事の施工、馴れの影響などである。」（原判決引用の一審判決三三八ページ一〇行目から末行（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九六ページ上段五行目から八行目）まで）とし、「原告らの居住地において現在なお相当数の者が多かれ少なかれ航空機騒音による睡眠妨害（就眠の妨害、覚醒の促進または睡眠深度の浅化）を受けつつあ（る）」（同一審判決三五〇ページ四行目から七行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九八ページ下段一八行目から二一行目）まで）とするだけで、被上告人ら全員が睡眠妨害を受けているとは認定していないのである。また、原判決が昭和六〇年度及び昭和六一年一月から六月までの間における夜間の右騒音発生回数の認定に供した測定資料（＜証拠略＞）を正確なものであると仮定して、それらから、夜間（午後九時から午前七時まで）におけるピークレベル一〇〇ホン以上の騒音発生回数を算定すると、ピークレベル一〇〇ホン以上の騒音は、前記の騒音発生回数の約一三パーセントであるから、多くても三日に一回程度発生しているにすぎないのである。以上の事実に、さらに「七〇ホン以上の持続時間が一回平均一三・四秒」（原判決引用の一審判決三二七ページ三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇九三ページ下段三行目））であるという航空機騒音の間欠性及び住宅防音の効果を考慮すれば、現状における程度の本件飛行場周辺地域の夜間飛行は住民の睡眠妨害に対する関係で問題とされるほどのものではないというべきである。

３　その他の生活妨害について、原判決は、会話及び電話の聴取、ラジオ・テレビ・レコードの視聴等に対する妨害並びに思考・読書・家庭における学習その他の知的作業に及ぼす影響を「全員に共通する被害」（原判決五七ページ一一行目（編注・二一三八ページ下段三行目））として認め、その余の被害は、「特定少数者の者に関る被害であ（る）」（原判決五七ページ一二行目から一三行目まで（編注・同四行目））としながら、そのうち家屋の震動・損傷及び洗濯物等の汚染等の被害は、「本件飛行場周辺地域全体において騒音被害の強弱に大体相応して発生していることが明らかである」（原判決五八ページ初行から三行目（編注・同六行目から八行目）まで）から慰謝料算定に際して考慮するとしている。しかし、原判決は、思考・読書・家庭における学習その他の知的作業に及ぼす影響について、「騒音の激しかつた昭和四六年頃までの時期においては、原告らの居住地域全域にわたつて、騒音の状態の軽減したそれ以降の時期においても、進入コース直下地域では、思考・読書・学習その他の知的作業に及ぼす航空機騒音の妨害度は無視し難い程度に達しているものということができると考える。」（原判決引用の一審判決三八一ページ四行目から九行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一〇六ページ上段八行目から一三行目）まで）と判示するだけで、被上告人ら全員について航空機騒音の影響が無視し難い程度に達しているとは認定していない。また、原判決は、家屋の震動・損傷及び洗濯物等の汚染等の被害について、「第三期以降においても進入コース直下地域のうち横田飛行場に近いO地区・P地区・N地区及びQ地区北部においては、気候状況のいかんにより航空機の排気ガスのため右各地区に居住する原告らの洗濯物等が汚染され、殊にO地区においては汚染の程度が甚しかつたことがあると認めることができる。（中略）右各地域以外の原告らの居住地域においては、航空機が低空で飛行することも少ないため、排気ガスは拡散され、これによる汚染は自動車等の排気ガスによる一般の大気汚染の程度をこえることはないと思われる。」（原判決引用の一審判決三八九ページ末行から三九〇ページ末行（編注・訟務月報二七巻一一号二一〇八ページ上段二行目から一六行目）まで）とし、「第三期以降において騒音レベル・騒音発生回数の減少及び後記のとおりの日米合同委員会の承認にかかる規制措置の結果、右影響は大幅に改善されたが、なおO地区及びP地区・N地区の進入コース直下地域においては、大型機が低空で通過する際、窓ガラス・戸・障子などを振動させることがあり、これが前記の睡眠妨害、心理的情緒的影響の被害を加重させているものと思われる。」（同一審判決三八八ページ二行目から九行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一〇七ページ下段六行目から一二行目）まで）としているのみであって、家屋の震動及び洗濯物の汚染等が「本件飛行場周辺地域全体において騒音被害の強弱に大体相応して発生している」とする根拠は何ら明らかにしていない。また、原判決は、被上告人らのうち本件飛行場周辺地域の最も騒音の程度の低い地域に居住する者についてどの程度の被害が生じているかということを全く判断していない。

４　原判決は、「原告らはそれぞれ、本件侵害行為によつて、生活権について相当程度の被害を被つたものと認めることができる」（原判決六二ページ一二行目から末行（編注・二一三九ページ下段一九行目から二一行目）まで）として各期ごとに被害状況を概観しているが、原判決の概観する被害状況なるものも極めて不明確なものであって、「第三期及び第四期においては、騒音発生回数及び騒音レベルともに減少するとともに、被告の周辺対策もようやく充実してきて、これにより第二期に比較して原告らの被害も軽減したといえる。」（原判決六四ページ一二行目から六五ページ初行（編注・二一四〇ページ上段二一行目から末行）まで）としながら、運航対策の不備を指摘して、「訓練飛行以外の夜間飛行及び早朝における暖機運転について、米軍の自主規制に委ねられ、なんらの規制措置が講じられず、このため全体としての騒音発生回数は減少しているものの、夜間飛行等の規制されている公共用飛行場に比較して、深夜早朝における騒音発生回数の多いこと（東京国際空港との比較につき原判決別表１８）に、原告らの不満が募っていることは理解できるところである。」（同六五ページ四行目から一一行目（編注・二一四〇ページ下段三行目から九行目）まで）とし、さらに、周辺対策について、「第四期までは全室防音工事が実現していないだけでなく、後述のように一室当り平均八ないし一〇db(A)程度の減音効果では、進入コース直下地域及びその付近におけるようにしばしば一〇〇ホンをこえる強大な騒音にさらされている地域においては、防音室内においても日常生活の妨害、心理的・情緒的影響が完全に解消しているとはいい難く、睡眠妨害も軽減されているとはいえ、相当の影響が残るものと考えられる。」（原判決六六ページ初行から七行目（編注・二一四〇ページ下段一二行目から一九行目）まで）と判示している。しかし、原判決は、第三期及び第四期の被害状況の概観として、進入コース直下地域及びその付近におけるように、しばしば一〇〇ホンをこえる騒音にさらされている地域において若干の生活妨害、精神的被害及び睡眠妨害の存在を推測しているにすぎないのであり、進入コース直下地域及びその付近以外の地域についてどのような被害があるのかを明らかにしてはいない。しかも、原判決のいう深夜早朝の騒音発生回数については、原判決の引用する一審判決別表１８によっても、午前六時から午前七時まで及び午後九時から同一二時までは東京国際空港の騒音発生回数が本件飛行場のそれを大幅に上回っており、午前零時から同六時までは本件飛行場の騒音発生回数が東京国際空港のそれを若干上回っているが、一年間の回数としては僅少であり、問題とするほどの数字ではないのである。さらに、原判決自体も「七〇ホン以上の測定回数中一〇〇ホン以上の占める割合が、昭和五〇年一〇パーセントに対して、昭和五一年六・四パーセント、同五二年四・六パーセント、同五三年三・七パーセント、同五四年五・六パーセントとな（っている）」（原判決引用の一審判決二四九ページ一二行目から二五〇ページ二行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇七五ページ上段一五行目から一八行目）まで）と認定しているとおり、進入コースの直下地域においてすら一〇〇ホンを超える騒音にしばしばさらされているといえる状態ではないのである。また、原判決は、第五期における被害状況の概観として、「夜間（午後一〇時以降翌朝午前七時まで）における騒音発生回数は前記に比べると徐々に減少するきざしがないではないこと、日曜日においてもやや減少の傾向にあることが看取され得る。そして、当期における被告の周辺対策、殊に住宅防音工事については、申請者に対しては全員施工済であるところ、前記のとおり右工事による防音効果は不完全であるとはいうものの、夜間の睡眠妨害はある程度緩和されつつあるとみてよいと推認され得る。」（原判決六六ページ一〇行目から六七ページ三行目（編注・二一四〇ページ下段二二行目から二一四一ページ上段四行目）まで）として、周辺対策の効果を幾分は評価するが、「しかしながら、昭和五〇年から同六〇年までの間における騒音ピークレベルのパワー平均値（年間）が、W値九七と九六との間を上下しているにすぎないこと、昭和五三年から同六〇年までの間にW値が七〇以下になつた日は殆ど皆無に近く、W値七五以下に達した日も年間一ないし四日前後にすぎないことをみれば、本件飛行場周辺の航空機騒音は過去一〇年間全体としてさしたる変化はないといってよいであろう。」（同ページ三行目から末行（編注・二一四一ページ上段四行目から一一行目）まで）と判示して、本件飛行場周辺地域の航空機騒音の被害の内容を不明確なままとしているのである。

なお、原判決の右判示中の「昭和五〇年から同六〇年までの間における騒音ピークレベルのパワー平均（年間）が、W値九七と九六との間を上下している」とあるのは、ピークレベルのパワー平均値とW値を混同したもので、明白な誤りである。ピークレベルのパワー平均値はホンる又はデシベル(A)で表示されるものであり、同年度間のW値は八九から八五を上下しているものである（原判決付表IV参照）。また、同じく「W値七五以下に達した日も年間一ないし四日前後にすぎない」とあるのは、「年間一ないし四パーセント前後」の明白な誤りである（＜証拠略＞）。要するに、原判決が本件飛行場周辺地域の被害状況として判示するのは、上告人の対策の不十分と本件飛行場の進入コースの直下地域における騒音値にすぎないのであり、原判決においては、被上告人ら全員について、いかなる内容の被害が、どの程度認められるかということは全くあいまいなままとされているのである。

５　以上のとおり、本件においては、まず被上告人ら各人が受けている被害の内容、程度が主張立証された上、この被害について航空機騒音との因果関係が明らかにされなければならないのに、原判決は、被上告人ら各人についての被害の内容、程度についてはもちろん、被上告人全員に共通する最小限度の被害の内容、程度をも明確にせず、被上告人の一部の者について発生する可能性のある抽象的、概括的被害をもって、直ちに被上告人ら全員に共通する被害として認定判断したものであって、原判決には、因果関係に関する法令の解釈適用の誤り、経験則（採証法則）違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

第四点違法性に関する認定判断の誤りについて

原判決は、違法性に関する認定判断において、判断の方法を基本的に誤るとともに、違法性の判断要素の個別的評価についても誤りを犯しており、原判決の右認定判断には、違法性に関する法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

一違法性の認定判断の方法の誤り

原判決の違法性の認定判断は、違法性の判断基準である受忍限度についての認定判断の方法を基本的に誤ったものである。

１　本件飛行場の設置・管理は、米軍が安保条約及び地位協定に基づいて行っているものであるから、本件飛行場における米軍機の運航活動は、本来適法な行為であるというべく、それが不法行為として違法性を帯びるのは、それが権利の濫用に当たる場合か、又は社会生活を営む上において各人が受忍するのが相当と認められる限度、いわゆる受忍限度を超えて他に被害を及ぼす場合でなければならない。すなわち、一般に法令に基づいて国の行う行為が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益被害となるかどうかを判断するに当たっては、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、被害の防止又は軽減のために採られた措置の内容、効果、地域性・先（後）住性・危険への接近等の諸事情をも考慮し、これらの諸要素を全体的、総合的に考察してこれを決しなければならないのである。このことは、大阪国際空港最高裁判決の認めるところである。

すなわち、公共性のある行為に伴って第三者に被害が生ずる場合にその行為を違法とするためには、公共性を帯びない行為との関係で受忍限度とされる程度を超える被害が生じているというのみでは足りないのであって、当該行為の態様と侵害の程度に応じて受忍限度の限界が考慮されるべきであり、公共性が高ければ、それに応じて受忍限度の限界も高くなるものである。そして、高度の公共性のある国の行為に関して第三者に生じた被害が、身体的被害又はこれに準ずるような重大な程度に至らない精神的不快感、生活妨害のようなものである場合には、原則として、かかる被害は受忍限度内にあるものというべきである。このことは、本件と同様の防衛飛行場に関する事案についての東京高等裁判所昭和六一年四月九日判決・判例時報一一九二号一ページ（以下「厚木基地東京高裁判決」という。）が、次のとおり、正当に判示するところである。

「一般に、公共性のある行為に伴つて第三者に被害が発生する場合、加害行為を違法とするためには、公共性を帯びない行為との関係で受忍限度とされる程度を超える被害が生じているというのみでは足りないのであつて、当該行為の公共性の性質・内容・程度に応じて受忍限度の限界が考慮されるべきであり、これについては、公共性が高ければ、それに応じて受忍限度も高くなるといわなければならない。本件の場合、本件飛行場の沿革、周辺地域の事情のもとで、被告による本件飛行場の使用及び供用行為の高度な公共性を考えると、これに基づく原告らの被害が前記のような情緒的被害、睡眠妨害ないし生活妨害のごときものである場合には、原則として、かかる被害は受忍限度内にあるものとして、これに基づく慰籍料請求は許されないのであり、例外的に、身体的被害の原因となる深刻な加害が存するときにのみ、更にその他の事業を併せ考慮して、受忍限度を超える被害があるものとして、その請求が許され得るものと解するのが相当である。

けだし、前示公共性の事項で判断したとおり、一国の防衛は、国の存立と安全を確保し、国民経済の発展と国民の福祉をはかるうえに緊要の事項であるばかりでなく、世界の平和と安全にも関係する政治外交上の重要問題であって、国民の自由と基本的人権もこれによって確保される面をもつものであることに鑑みれば、この高度に公共性ある国の防衛関連行為に随伴して生ずるある範囲の犠牲について、国民がこれを受忍することを要求されるのは、事柄の重要性と必要性との対比において止むをえないところと解すべきであり、本件の場合の原告らの前記被害は、右の範囲を超えるものとは認められないからである。」

ところで、本件において原判決が被害として認定するものは、「生活権について相当程度の被害を被った」（原判決六二ページ一三、一四行目（編注・二一三九ページ下段二〇、二一行目））というものであり、これは、結局のところ「生活妨害」（同一四ページ五行目（編注・二一二六ページ上段八行目））に尽きるものであって、身体的被害があったとしているものではなく、また、身体的危害に準ずるような重大な被害があったとしているものでもない。そして、原判決も「横田飛行場は、米軍の管理下にあるが、我が国の国防上の全組織の一部を成す軍事施設であることは当事者間に争いがなく、従つて、国防上の公共性を有している。」（原判決九一ページ八行目から一〇行目（編注・二一四七ページ上段二〇行目から二三行目）までと認めているのであるから、米軍による本件飛行場における運航活動の公共性を正当にとらえ、格別に低く評価するようなことをしない限りは、被上告人らの被害が前記のような生活権についての相当程度の被害、すなわち生活妨害の程度のごときものである以上、このような被害は、原則として、受忍限度内のものであり、米軍の本件飛行場における運航活動は、違法性を有しないものとの結論に至るのが当然の帰結であるといわなければならない。

２　しかるに、原判決は、「不法行為における違法性を判断するには、被侵害利益（その性質と内容）と侵害行為（その態様と程度）の両面から検討することが必要となる。しかし、原則として、それで足りるというべきである。被侵害利益が、例えば、生命権又は身体権であるときは、生命侵害や身体傷害をもたらすような侵害行為は直ちに違法性を帯びるものと解すべきである。しかし、本件のように、被侵害利益が生活権であり、侵害行為が飛行機騒音である場合は、騒音の程度によつて、違法性の有無を決すべきであるといわなければならない。」（原判決八七ページ一一行目から八八ページ五行目（編注・二一四六ページ上段一八行目から下段二行目）まで）とした上、受忍限度を「通常の受忍限度」と「特別の受忍限度」とに分け、本件で「特別の受忍限度」として考慮すべき事項は、「公共性」と「地域特性」である（原判決八八ページ九行目から九一ページ二行目（編注・二一四六ページ下段六行目から二一四七ページ上段一五行目）まで）が、公共性の位置づけについて、「騒音は単純な物理現象であつて、騒音自体に公共性のあるものとないものとの区別がある筈はなく、侵害行為としては航空機騒音も工場騒音等々も同一視されるべきものであり、社会生活上最小限の通常の受忍限度を超えればいづれも違法なのである。右に述べたように、公共性は受忍限度を若干高める事由にはなるが、公共性の程度が高ければどれだけ受忍限度を超えても原則的に違法にならないなどということはないのである。」（原判決九三ページ四行目から一一行目（編注・二一四七ページ下段一九行目から二一四八ページ上段初行）まで）と判示している。しかし、次のとおり、このような判断は、誠に問題であって、違法性ないし受忍限度の判断を基本的に誤るものであり、大阪国際空港最高裁判決にも抵触するものである。

このことを更に詳述すると、次のとおりである。

（一）原判決は、前記のとおり、不法行為における違法性を被侵害利益と侵害行為の両面から検討することが必要であるとしながら、「本件のように、被侵害利益が生活権であり、侵害行為が飛行機騒音である場合は、騒音の程度によつて違法性の有無を決すべきである」とし、航空機騒音については、騒音の物理的な程度でもって違法性を判断すべきであると考えているようであるが、違法性の判断要素を極めて限定したもので正当でない。

侵害行為の違法性について判断するについては、単なる騒音の物理的な程度だけではなく、その騒音発生源の持つ公共性、社会的有用性を含めた行為の性質、態様を十分考慮すべきであるし、また、被侵害利益の性質、内容について慎重に吟味し、その両者の相関関係の中で侵害行為の違法性の判断をすべきである。違法性の判断は当該場合における具体的な判断なのであるから、被侵害利益が強固なものであれば、侵害行為の不法性が小さくても、加害に違法性があることになるが、被侵害利益があまり強固なものでない場合には、侵害行為の不法性が大きくなければ、加害に違法性がないこととなるのである。原判決の違法性の判断要素についての評価の誤りは、後記二ないし五に述べるとおりであるが、原判決が被侵害利益と認定したその内容をみるに、「騒音、震動、排気ガスなど（中略）によって生ずる生活妨害（この中には、不快感等の精神的苦痛、睡眠妨害及びその他の生活妨害が含まれる。）」（原判決一四ページ四行目から七行目（編注・二一二六ページ上段六行目から九行目）まで）であって、「身体傷害にまでは至らない程度」（同一四ページ一一行目（編注・同一三行目））のものであるというのである。しかし、このような利益は、仮に損害賠償について法律上保護されるべき利益に当たるとしても、その性質上他者に対して常に優越性を主張し得るほどの強固なものではなく、その被害の程度が重大であり侵害行為の不法性が大きいと認められるときにのみ法的保護の対象となるものといわなければならない、他方、本件における侵害行為の態様と侵害の程度についてみると、本件飛行場の設置・管理及び本件飛行場における米軍機の運航活動は、安保条約及び地位協定に基づいて行われている適法な行為であり、本件で侵害行為とされている航空機騒音は右適法行為から不可避的、随伴的に生ずるものなのである。安保条約及び地位協定は、そもそも、その内容自体からして、本件飛行場における米軍機の運航活動によって、同飛行場周辺に一定の航空機騒音による影響が生ずることを当然に予定し、これを許容しているのである。米軍機の運航活動は、航空法（昭和二七年法律第二三一号）の制定に併行して制定された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」（昭和二七年法律第二三二号。以下、「航空特例法」という。）の規制の下に、我が国の航空規範に適合してなされているのであるから、それが米軍機の通常の運航活動から一般に予想される影響の程度にとどまる限り、その影響は条約等の予定し許容するところであって違法の問題を生ずる余地はないというべきである。（二）次に、原判決は、前記のとおり、「騒音は単純な物理現象であつて、騒音自体に公共性のあるものとないものとの区別がある筈はなく、侵害行為としては航空機騒音も工場騒音等々も同一視されるべきものであり、社会生活上最小限の受忍限度を超えればいづれも違法なのである。」と判示している。しかし、騒音の具体的影響の発現については、原判決が「騒音自体の因子である音圧レベル・周波数構成・持続時間・頻度・衝撃性・これらの因子の変動性等のほか、人間及び人間と騒音の関係から生じる諸因子も深く関連しているのであり、これらの因子としては、性別・年令・身体及び精神の健康状態・体質及び気質・家族関係・社会関係・居住環境・騒音に対する馴れ・騒音源についての好意的または反情的評価等があり、これらの広範囲にわたる諸因子が相互に関連し、騒音の影響を修飾している。」（原判決の引用する一審判決二七八ページ七行目から二七九ページ初行（編注・訟務月報二七巻一一号二〇八一ページ下段二三行目から二〇八二ページ上段六行目）まで）と判示しているとおり、侵害行為としての騒音の影響を考えるとき、騒音が単純な物理現象であるとはいえないのである。とりわけ個々人の騒音源に対する評価のいかんがその者の受ける騒音による不快感の強弱に多大の影響を与えることは経験則上も明らかであって、通常人ならば騒音源の公共性の程度が高ければそれによる不快感も減少するものなのである。したがって、社会的存在として騒音を考えた場合、騒音自体に公共性のあるものとないものの区別が明らかに存在するのである。例えば、物理的に全く同じ程度の大きさの音であっても、暴走族の発する騒音と、これを取り締るパトロールカーのサイレンとは、通常人においては全く異なる受止め方をされるのであり、このことは、受忍限度の判断においても当然に考慮すべき事柄である。

（三）また、原判決は、加害行為の違法性を判断するに当たって考慮すべき要素について、公共性は受忍限度を若干高める事由にはなるとし、地域特性はある程度受忍限度を高める事由であるとした（原判決九四ページ三行目から一三行目（編注・二一四八ページ上段七行目から一六行目）まで）が、それらをいずれも部分的違法阻却事由として考慮しただけであり、騒音対策はそれ自体においてその効果を判定すべきものであり、この対策はもともと部分的なものであり、部分的にでも成功したならばその程度に応じて慰謝料の減額要件として考慮するとし（原判決一〇五ページ四行目から一〇八ページ九行目（編注・二一五〇ページ下段末行から二一五一ページ下段二一行目）まで）、危険への接近の事情は慰謝料の減額事由として一部の免責にとどめるべきであるとして（原判決一一二ページ九行目から一一三ページ八行目（編注・二一五三ページ上段初行から一三行目）まで）、考慮すべき各要素について、考慮の対象とせず、又は個別的、部分的評価に終始しているのである。要するに、原判決は、違法性の判断に当たり、本来受忍限度の判断要素の一つである被害のみに優先的評価を与え、いうところの生活権について相当程度の被害があるというだけで原則として違法性ありとする独自の見解の下に、その他の上告人主張の受忍限度の判断要素については、これを判断要素ではないとして排斥したり、それぞれ各個独立の部分的な考慮要素としてとらえた上、これを各別に被害と対比して考察し、不当に低く評価しており、被害をも含めた全判断要素を全体的、総合的に衡量することを全くしていないのである。

（四）このように、騒音の違法性についての判断が公共性を含めた諸要素の総合判断によるべきものである以上、そもそも、原判決のように騒音による受忍限度を「一般の受忍限度」と「特別の受忍限度」に分けて判断することはできないのである。原判決が「一般の受忍限度」といいながら、その「一般の受忍限度」なるものの基準を具体的に示し得なかったのは当然のことである。なお、上告人は、原判決のいうように「公共性が高ければどれだけ受忍限度を超えても原則的に違法にならない」などとは全く主張しておらず、被侵害利益の内容が騒音がうるさいという程度の日常生活上の不快感等にとどまるなら、侵害行為が高度の公共性を有するときは違法性を帯びないものであると主張しているのである。

３　以上のとおり、原判決は、本件損害賠償の違法性の判断基準である受忍限度について認定判断の方法を基本的に誤ったものであって、原判決には、違法性に関する法令の解釈適用の誤り又は経験則違背の違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

二本件飛行場の公共性についての認定判断の誤り

原判決の本件飛行場の公共性についての認定判断は、本件飛行場の公共性について利益衡量を誤り、正当な評価を与えていない。

原判決は、「横田飛行場は、米軍の管理下にあるが、我が国の国防上の全組織の一部を成す軍事施設であることは当事者間に争いがなく、従つて、国防上の公共性を有している。」（原判決九一ページ八行目から一〇行目（編注・二一四七ページ上段二〇行目から二三行目）まで）としながらも、「行政は、多くの部門に分れているが、各部門の公共性の程度は、原則として、等しいものというべきである。国防は行政の一部門であるから、戦時の場合は別として、平時における国防の荷う役割は、他の行政各部門である外交、経済、運輸、教育、法務、治安等の荷う役割と特に逕庭はないのであり、国防のみが独り他の諸部門よりも優越的な公共性を有し、重視されるべきものと解することは憲法全体の精神に照らし許されないところである。それであるから、国防上の諸機関の公共性も他の諸部門の諸機関のそれと同程度といわなければならない。殊に、同種の機関の場合は尚更である。従つて、軍事基地としての横田飛行場の公共性の程度は、例えば、航空機による迅速な公共輸送のための基地である成田空港等の民間公共用飛行場のそれと等しいものというべきである。」（原判決九一ページ一二行目から九二ページ一一行目（編注・二一四七ページ下段初行から一二行目）まで）と判示している。しかしながら、右判示は、次のとおり、本件飛行場についての公共性の判断を誤るものである。

１　今日、我が国は、自由と民主主義を基本理念とする先進自由主義国家の一つとして繁栄と発展の道を歩んでいるが、国の存立は、我々国民の生活と福祉の不可欠の基盤であり、国の平和と安全を確保し続けていくことは、国民の幸福を守り、増進させるために必須の要件である。我が国は、武力紛争がほとんど絶えることのない厳しい国際情勢の中で、戦後四〇年間余、幸いにして他国の侵略を受けることはなかったが、将来万一にも我が国が他国から侵略されるなどの事態が発生すれば、国民の安全が重大な危機に直面することはもとより、これまでのような自由と幸福を追求することは到底困難となる。そして、自ら適切な防衛力を保持するとともに、日米安全保障体制の下に国の防衛を全うしようとする我が国において、在日米軍等の使用する防衛施設は、その目的遂行上不可欠のものである。このような防衛施設の機能が十分に発揮されかつ安定的な使用が確保されることは、我が国の平和と独立を守り、国民生活の安全を守るため必要不可欠なことといわなければならない。

本件飛行場は、安保条約に基づく日米安全保障体制の下において、あらゆる点からみて、日本本土における最も重要な位置を占める施設の一つであって、米第五空軍の指揮中枢として、また、アメリカ合衆国から東南アジアに至る北太平洋空輸ルートの輸送中継基地として日本本土における唯一のものであり、在日米軍はもとより、世界各地に展開している米軍を有機的に結びつけるための極めて重要かつ不可欠の役割を果たしているものである（上告人の原審（一三八ページ以下）及び一審（七三五ページ以下）における各最終準備書面参照）。本件飛行場のように、現在我が国の防衛上極めて重要な機能を果たしている防衛飛行場について、その利用に本来的に随伴する航空機騒音との関連において設置・管理の瑕疵を認めそこにおける航空機の運航活動を違法視することは、直ちに国の外交及び内政並びに国民生活に重大な影響を及ぼすものである。

このような本件飛行場の使用が我が国の防衛上に占める重要性に照らせば、本件飛行場の使用の必要性は、他の行政上の公共性に比しても、格段に高い優先順位を占めるものであって、本件飛行場の公共性が極めて高度であることは明らかである。なお、防衛の公共性について本件と同様の防衛飛行場に関する事案である厚木基地東京高裁判決が、「我が国の防衛の問題は、国家としての存立と安全（この中には、我が国の経済的繁栄と国民の福祉の問題も含まれる。）にかかわると同時に我が国が如何なる国是にたち、国際機関にどのような方針で対処するのかという、世界におけるわが国の有り方、その政治及び外交の基本的方向とも密接に関連し、極めて高度な公共性を帯びる事項であると考えられる。本件飛行場の自衛隊及び米軍への供用も、以上のようなわが国が執って来ている防衛政策の一環であると理解されるのであつて、併せて高度の公共性をもつものである。」と判示しているのは、防衛及び防衛施設の公共性について司法の立場からする誠に正当な評価というべきである。

２　原判決は、前記のとおり、「（行政の）各部門の公共性の程度は、原則として、等しい」とした上、「平時における国防の荷う役割は、他の行政各部門である外交、経済、運輸、教育、法務、治安等の荷う役割と特に逕庭はない」と判示しているが、行政諸部門の諸機関の具体的役割には大きな差異があり、それが国民生活に及ぼす影響についても一様に論じることはできないのである。違法性判断において考慮されるべきものは、行政一般に通ずる公共性ではなく、右のごとき国民生活等に及ぼす影響を考慮したものであって、そのような公共性は、行政の内容が異なるのに応じて当然異なるものである。原判決のように行政一般というような抽象的な公共性のとらえ方しかしないのでは、違法判断における諸要素の総合的全体的判断を正当になし得ないこととなるのは当然であって、違法判断の結論も誤ることとならざるを得ないのである。さらに、原判決は、前記のとおり、本件飛行場が新東京国際空港等の民間公共用飛行場と同種の機関であることを理由に、それぞれの公共性の程度は等しいと判示するのであるが、これも抽象的な公共性をいうものにすぎないから、当該具体的な場合における違法性の判断の考慮要素としての公共性を評価したものとはいえない。例えば、航空運送の用に供する公共用飛行場に限ってみても、空港整備法は第一種空港、第二種空港及び第三種空港の種別を設け（同法二条）、異なった規制に服させている（同法三条以下）のであって、法がこのように各空港について異なった取扱いをした趣旨、根拠が各空港の有する公共性の内容の差異を考慮したことにあるのは明らかというべきである。防衛飛行場については、公共用飛行場との役割の差異から、自衛隊法一〇七条により自衛隊の使用する航空機及び自衛隊が設置する飛行場について航空法の適用が大幅に除外されているが、同条の規定によれば、自衛隊の使用する航空機については、航空法二〇条の二の騒音基準適合証明に関する規定の適用が除外されており、それが戦闘時において高性能を発揮し得るように、法はもともと民間の使用機に比して高い音量を発する航空機の使用を許容しているのである。米軍機の運航についても、航空特例法は同様の規定を設けており、公共性の内容の差異を配慮した扱いをしているのである。また、原判決は、防衛ないし本件飛行場の公共性は、戦時と平時とで異なるものと考えているようであるが、およそ、我が国に対する他国の侵略の危険性が絶無の状態にあるというのならともかく、現実の国際情勢の下において国際協調を無視した不正な武力攻撃の危険が否定できない以上は、有時であると、平時であるとを問わず、我が国の平和と独立を保ち国民の安全を守る防衛活動の必要性が常に存することはいうまでもないところである。

平時における十分な防衛体制の整備と準備、訓練がなければ、有時において、効果的な防衛活動がなされることをおよそ期待できないことは全く自明のことであり、原判決のように防衛の公共性の程度を戦時と平時において区別して論ずるようなことは、そもそも防衛の公共性に関する理解を根本的に誤っているものといわざるを得ない。我が国の平和と独立及び安全で幸福な国民生活の確保のためには、平時において防衛力が充実、整備され、それを有時において活用できる訓練が行われることによりはじめて他国による侵略を未然に防止することができるのであり、このような抑止力を内容とする平時における防衛こそは、まさに他国による侵略を未然に防止する最も有効な方策といえるのであるから、平時における国防の荷う役割は、有時におけると同様に他国の侵略を防止する上で重要なものであり、高度の公共性を有するものなのである。

また、原判決は、前記のとおり、防衛に関する高度の公共性を認めることは、「憲法全体の精神に照らし許されない」とするようであるが、およそ国家が独立国である以上、その主権の一部として自衛権を有することは当然のことである。自衛権は、国家に対し外部から侵害が加えられた場合、その国家が侵害を排除するためにやむを得ない限度で実力をもって防衛する権利として認められる国家固有の権利であり、憲法九条も我が国が主権国家として有する固有の自衛権を否定するものではない。憲法の保障する基本的人権も、そもそも我が国が独立国として存立していることを前提としているものであって、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするため、自衛のための諸措置を採ることは、国家の最も根源的な任務と権能であるといわなければならない。以上のことは、最高裁判所昭和三四年一二月一六日大法廷判決（刑集一三巻一三号三二二五ページ）においても既に確認されているところであり、防衛及び防衛施設の高度の公共性を認めることは、何ら憲法全体の精神に反するものではないのである。

３　以上のとおり、本件で問題となっている侵害行為の違法性の有無を判断するに当たっては、被害の内容、程度を正確に把握するのはもちろんのこと、本件飛行場の公共性について、その重みに応じた適切でかつ均衡のとれた比較衡量がされるべきものであるのに、その比較衡量の方法を誤り、本件飛行場に一般的な公共性しか認めなかった原判決には、違法性に関する法令の解釈適用の誤り又は経験則違背の違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

三被侵害利益についての認定判断の誤り

原判決の被侵害利益についての認定判断は、実定法上の根拠を欠く「平穏生活権」を被侵害利益として認めた誤りがある。

１　原判決は、本件損害賠償の被侵害利益を平穏生活権と解し、「民法七〇九条はすべての権利は侵害から保護されるべきことを規定し、同法七一〇条は右権利の中には財産権のみでなく、人の身体、自由及び名誉が含まれることを規定している。右の規定によって人格権としての身体権、自由権及び名誉権が認められたものと解すべきであるが、これは人格権の例示とみるべきである。なんとなれば、人格は人の生活のすべての面において法律上の保護を受けるべきものであるから、生活のそれぞれの局面においてそれに相応するそれぞれの権利が認められるべきであるからである。例えば、本件に即していえば、人は、人格権の一種として、平穏安全な生活を営む権利（以下、仮に、平穏生活権又は単に生活権と呼ぶ。）を有しているというべきであ（る）」（原判決一三ページ六行月から一四ページ三行目（編注・二一二五ページ下段二〇行目から二一二六ページ上段六行目）まで）と判示し、右平穏生活権は、「極めて重大な保護法益であるから、物権の場合と同様に、排他性を認めるべきである」（同一五ページ一二行目から末行（編注・二一二六ページ下段三行目から四行目）まで）としている。

しかしながら、原判決のいう平穏生活権なるものは、実定法上の根拠を欠き、また、その保護されるべき利益の具体的内容及びその外延が全く不明なものであり、このような抽象的な、極めて漠然とした概念をもって具体的な私法上の権利、しかも排他性をも有する権利として構成することは、法的安全性を害すること甚だしく、到底是認できない。

２　まず、平穏生活権の内容であるが、原判決は、理由「第三被害」において、生活妨害として、不快感等の精神的苦痛、睡眠妨害のほか、会話及び電話の聴取並びにラジオ、テレビ、レコードの視聴等に対する妨害・思考・読書・家庭における学習その他の知的作業に及ぼす影響、対人関係に及ぼす影響、交通事故の危険、家屋の震動・損傷、洗濯物の汚染、家屋賃貸借の困難をもって本件損害賠償請求における損害と認定していることからすると、これらの妨害のない状態をもって平穏生活権の内容とみているようでもある。しかし、これらの中には、洗濯物の汚染や家屋の損傷といった物的損害（財産的損害）と解されるものも含ましめていることからも明らかなように、平穏な生活という名の下にあらゆるものが含まれてしまう結果となっており、権利の内容及びその外延を把握する上に必要な中核的な概念は明確にされていない。

原判決は、人格権として認められている例として身体権、自由権、名誉権を挙げるが、これらは、それぞれ身体、自由、名誉という、明確な概念を人格的利益の中核に置いているのであり、いうところの平穏生活権の場合とは全く異なるのである。

次に、原判決は、前記のとおり、平穏生活権の実定法上の根拠として、民法七〇九条、七一〇条を挙げ、「人格は人の生活のすべての面において法律上の保護を受けるべきものであるから、生活のそれぞれの局面においてそれに相応するそれぞれの権利が認められるべきであるからである」としている。

しかしながら、人格が人の生活のすべての面において法律上の保護を受けるべきものであるとしても、そのことから当然に「生活のそれぞれの局面においてそれに相応するそれぞれの権利が認められるべきである」ことになるものではない。民法七〇九条にいう権利侵害については、厳密な意味での権利を侵害することまで要せず、法的保護に値する利益を侵害することをもって足りるとすることは通説、判例であり、同法条により保護される利益が当然に私法上の権利を構成するものでないことは明らかである。したがって、保護されるべき利益の存在をもって直ちに平穏生活権という私法上の権利の存在を認めることは論理の飛躍である。また、原判決は、民法七一〇条に規定されている身体、自由、名誉について、人格権としての身体権、自由権、名誉権が認められているとして、平穏生活権もこれら権利と同等なものとしているが、「平穏生活権」は、前にも述べたように、その概念内容や権利の外延も明らかでない抽象的なものであり、まとまりのない種々雑多な個別的な利益の寄せ集めにすぎないものであって、身体、自由、名誉といった概念内容も権利の外延も明確な人格的利益とは、およそその内容を異にしており、これを同列に扱うことはできないのである。結局、原判決は、「平穏生活権」の内容等について十分な考察を行うことなく、同じ人格的利益に属するということのみをもって民法七一〇条にいう身体、自由、名誉と同じ扱いをするという誤りを犯したといわざるを得ない。

３　以上のとおり、原判決は、本件損害賠償の被侵害利益を「極めて重大な保護法益であるから、物権の場合と同様に、排他性を認めるべき」もので、人格権の一種としての「平穏生活権」であるとの誤った見解を採り、これを強固な権利であるとして「違法性の判断における利益衡量を行ったものであって、原判決には、違法性に関する法令の解釈適用の誤り又は経験則違背の違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

四受忍限度の基準値に関する認定判断の誤り

原判決が、本件における受忍限度の基準値を住居用地域においてW値七五以上、その他の地域においてW値八〇以上としたのは、違法性の考慮要素に関する個別的評価を誤るとともに、全体的総合的見地からする利益衡量の方法を誤ったものである。

１　原判決は、「被害の程度を客観的な形で表現することは困難であるし、一定の騒音は、原則として、これに相応する一定の被害を与えるものであるから、被害の受忍限度を定めるには、その質と量を数字で表現することのできる騒音によることが合目的的である。そこで、まづ、航空機騒音の影響度の算定方式としてどのようなものが最も適当かが検討されなければならない。これまでに種々の方式が考案されているが、現状では、騒音レベル、発生頻度、昼夜間における影響度の差異など複雑な要素を総合考慮して一日の総騒音量を数値で示すWECPNL方式が最も信頼できるものであるといえよう。」（原判決九四ページ末行から九五ページ一〇行目（編注・二一四八ページ上段一八行目から下段三行目）まで）とし、「本件において認められる被害は、身体障害ではなく、うるささに基づく不快感、睡眠妨害及びその他の生活妨害なのであるから、W方式はまことに相当な方式というべきである。」（原判決九七ページ六行目から九行目（編注・二一四八ページ下段末行から二一四九ページ上段二行目）まで）とするが、本件のように航空機騒音を原因とする損害賠償請求訴訟において違法性を判定する受忍限度をW値によって判断することは誤っている。

まず、違法性の判断は現実に発生した被害との相関関係において考慮されるべきものであるから、一定地域における屋外の航空機騒音の暴露量の数値を示したものにすぎないW値は、被上告人らの現実に被っている被害の内容、程度に即応したものではなく、そのままでは違法判断の基準値たり得ないものである。すなわち、本件は、被上告人ら各自の被っている被害につき、それぞれの固有の権利として損害賠償の請求をしているのであるから、各被上告人について、それぞれ被害の発生とその内容が確定されなければならないことは当然である。原判決のいうように「本件においては各自が受けた具体的被害の全部について賠償を求めるのではなく、それらの被害のうち原告ら全員に共通する最小限度の被害、すなわち、一定の限度までの精神的被害、睡眠妨害、静穏な日常生活の営みに対する妨害及び身体に対する侵害等の被害について各自につきその限度で慰籍料という形でその賠償を求める、というのである。」（原判決四七ページ三行目から九行目（編注・二一三五ページ上段二一行目から下段二行目）まで）としても、前記第三点において指摘したとおり、事実関係の多様性により被上告人ら各自の受ける被害の内容、程度に著しい差異が存するという事情の下で、どのような内容の、どの程度の被害が全員に共通する最小限度の被害といえるのかが明確にならない限り、右被害を与えている加害行為を違法とは判断できないものであるが、W値自体はなんら右被害を明確にするものではないのである。W値は、うるささの指数ではあるが、例えば中央公害対策審議会の報告「航空機騒音に係る環境基準について（報告）」（＜証拠略＞）に添付された資料によれば、「横田、大阪（伊丹）およびロンドン（ヒースロー）空港周辺における地域のNNIと住民被害との関係についての調査によれば、下表に示すように、NNI三五で訴え率の比較的低い就眠（睡眠）妨害で五～二七％、訴え率の比較的高いテレビの聴取妨害で三二～五四％となっており、NNI四五では、就眠（睡眠）妨害で八～三八％、テレビの聴取妨害で六五～七五％に達している。」（ただし、横田の調査時点は、戦闘基地であった昭和四五年当時のものである。）というのであって、一定の騒音暴露量（なお、NNIとWECPNLの相関関係については、右資料三ページの表のとおりである。）が存在しても、当該地域に居住するもの全員に被害が生ずるものではなく、原判決のいう全員に共通する最低限度の被害というものがW値によって一率に評価ざれ得るものでないことは明らかである。

次に、原判決は、W値方式が「ICAO（国際民間航空機構）によつて多数の航空機による騒音の長期連続暴露の尺度として提案されているものであり、我が国の中央公害対策審議会もこれを使用し、公害対策基本法に基づく前記航空機騒音の環境基準や生活環境整備法に基づく区域指定も右方式によって定められているが、これらは右方式の高い信頼性を示すものといえよう」（原判決九五ページ一〇行目から九六ページ二行目（編注・二一四八ページ下段三行目から八行目）まで）とするが、これは、要するに、W値方式が生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準を設定するためには相当な方式であることを示すものとはいえても、そのことから、W値が現実に発生した被害について、それを与えた加害行為が違法か否かを判定する受忍限度の基準値として信頼性を有するものであるとはいえないのである。すなわち、生活環境を保全するための基準値としては、その生活環境において航空機騒音のどの位の量が暴露されているのかを判定する必要があり、それで十分である。一定限度以上の騒音暴露があれば、その地域に居住する人の何割かの者が騒音をうるさいと感じる可能性が認められるのであり、そうであるから、行政は、その生活環境を保全するために諸々の環境対策を講ずることとしているのである。行政が、人が生活するのに何らの支障のない住みやすい生活環境を保全しようとして、そのための対策を講じようとするのに、誰にどれだけ違法な権利侵害が加えられたかなどということは全く判定の必要のないことであり、W値によってどれだけ騒音の暴露があったかさえわかればよいのである。原判決は、一方において、「人の生活はそれを取り巻く環境の中で営まれるものであるから、人が良い環境を享受することは勿論望ましいことである。しかし、現在の法体系の下では、良い環境を享受支配する権利として所謂環境権と呼ぶべき権利を認めるべき実定法上の根拠を見出すことができない。（中略）思うに、環境は非常に多くの要素から構成されているものであるから、私人に明確な内容を有する環境権を与えることは立法上裁判上極めて困難であり、適当とはいえないであろう。」（原判決一六ページ三行目から一三行目（編注・二一二六ページ下段八行目から一七行目）まで）というが、原判決が受忍限度の方式を定めるのにW値方式をもってしたのは、正に自ら「裁判上極めて困難であ（る）」としながら、私人に環境権を与えたのと同一のことに帰着するものである。

２　原判決は、「航空機騒音に係る環境基準」を考慮して、類型Iの地域内に居住地を有する者についてはW値七五以上、類型IIの地域内に居住地を有する者についてはW値八〇以上の騒音による被害は受忍限度を超えていると判示している（原判決一〇四ページ二行目から九行目（編注・二一五〇ページ下段一一行目から一七行目）まで）が、このような判断は違法性の判断基準を誤るものである。

原判決は、W値方式に基づいて、本件における受忍限度の基準値を検討するについて、「まづ、「航空機騒音に係る環境基準」が類型Iの地域（専ら住居の用に供される地域）においてはW値七〇以下、類型IIの地域（I以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域）においてはW値七五以下と定めていることが十分に考慮されなければならない。確かに、右基準は「人の健康を保護し、及び環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」（公害対策基本法九条一項）であって、国が航空機騒音に対する総合的施策を進める上での行政上の達成目標であるというべきであるから、右のW値を超える騒音が直ちに違法性を保有すると解することはできない。つまり、右基準値をもつてそのまま受忍限度の基準値とすることは適当ではないというべきである。しかし、右の基準値は国自らが慎重な考慮に基づいて騒音対策を必要とする基準として定めた値であるから、受忍限度の決定に対しても重要な意味をもつものというべきである。以上の考察から明らかなように、受忍限度の基準値は右環境基準の基準値を上廻ることはやむを得ないとしても、これを大幅に超えることは許されないものと考える。」（原判決九七ページ一二行目から九九ページ初行（編注・二一四九ページ上段五行目から二一行目）まで）と判示している。しかしながら、右判示は、公害対策基本法の解釈及びこれに基づく環境基準の解釈適用を誤ったものである。

我が国で環境基準の概念が本格的に登場したのは、厚生大臣の諮問機関である公害審議会が昭和四一年一〇月七日提出した「公害に関する基本的施策について」であったが、右答申の中で、公害審議会は、公害対策の進め方として、今後の公害対策は地域全体について一定の目標を明らかにした上で総合的計画的に行われなければならず、環境基準にその目標として重要な役割を担わせること、従来の公害対策が事後規制的に行われていたのに対し、今後は土地利用その他に着目した予防的施策を基調とすべきこと、既存の公害についての対策と今後発生することが予想ざれる公害の防止策を区別して考え、予防対策は厳格に実施するとともに、既存の公害の防除については話合いを尊重して段階的な措置を採ること、当面の急ぐべき施策と長期的目標を踏まえて策定さるべき施策を正しく認識することなどの原則的態度を明らかにした上、「国民の健康や生活環境を守るために各種の公害対策の目標となるべき環境基準を設定する」ことの必要性を指摘したが、環境基準の性格につき、「環境基準は、行政の目標となる基準であって規制基準ではない。」との考え方を示した。右答申を受けた厚生省は、試案要綱を作成して公害対策推進連絡会議に提出したが、同会議において環境基準の性格付けと役割について論議がなされた上、結局、環境基準が公害対策において個別的な規制力をもつ直接的な基準となるものではなく、行政施策を実施するに当たっての到達目標であることを明らかにする趣旨から、厚生省試案の「維持されるべき環境上の条件に関する基準」が「維持されることが望ましい環境上の条件に関する基準」と改められることになったのである。

以上の経過の下に制定された現在の公害対策基本法九条は、その一項において「政府は、大気の汚染、水質の汚染、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」とし、四項において「政府は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。」としており、このように、環境基準は、その制定経過からも規定の文言上からも、行政の目標にすぎず、規制基準のように違反に対する制裁規定があるものでもなく、違法判断の要素になり得るものでないことは明らかである。行政上の目標としての環境基準は、人の健康等の維持のための最低限度ではなく、それよりも更に一歩も二歩も進んだところを目標とし、その確保を図っていこうとするためのものであり、積極的な高い理想を目標とするものであり、それを超えれば違法として許されないという最低限度の基準を意味する受忍限度とは、およそ無関係のものである。

この理は、「航空機騒音に関する環境基準」については、一層明白である。すなわち、右環境基準の制定経過をみると、環境庁長官の諮問を受けた中央公害対策審議会騒音震動部会特殊騒音専門委員会は、昭和四八年四月一二日「航空機騒音に係る環境基準について」と題する報告（＜証拠略＞）を提出したが、これによれば、「航空機騒音に係る諸対策を総合的に推進するにあたっての目標となるべき環境基準の設定に際し、その基礎となる指針（指針値、測定方法等）について検討した」ことが明記されており、指針設定の基本として、「航空機騒音に係る環境基準の指針設定にあたっては、聴力損失など人の健康に係る障害をもたらさないことはもとより、日常生活において睡眠妨害、会話妨害、不快感などをきたさないことを基本とすべきである。」とされ、右報告書に添付の資料「航空機騒音に係る環境基準設定の基礎となる指針の根拠などについて」において、航空機騒音が住民に及ぼす影響について各国の各種の調査資料を挙げた上、「これらの資料から判断すると、NNIでおおむね三〇～四〇以下であれば航空機騒音による日常生活の妨害、住民の苦情などがほとんどあらわれない。また、各国における建築制限等、土地利用が制約される基準はこの値を相当うわまわっている。したがつて、環境基準の指針値としては、その中間値NNI三五以下であることが望ましい。しかし他方、航空機騒音については、その影響が広範囲に及ぶこと、技術的に騒音を低減することが困難であることその他輸送の国際性、安全性等の事情があるので、これらの点を総合的に勘案し、航空機騒音の環境基準としてはWECPNL七〇以下とすることが適当であると判断される。WECPNL七〇は、機数二〇〇機の場合、ほぼNNI四〇に相当し、二五機の場合NNI三五に相当する。（中略）一方、一般の騒音に係る環境基準においても、地域類型別に基準値が定められていることから、航空機騒音に係る環境基準についても地域差を設けることが適当であると考えられる。この場合、商工業地域の航空機騒音に係る環境基準の指針値は、一般騒音について中央値六五db(A)を上限値としているところから、訴え率からみて、これに相当するWECPNL七五を採用したものである。」とするのである。

以上のとおり、「航空機騒音に係る環境基準」は、もともと政府の航空機騒音対策行政を行う上での目標値を示すものという一般的性格に加えて、その設定に当たって健康被害との関係などは念頭に置かれておらず、もっぱら飛行場周辺住民が受ける感覚的な「うるささ」の訴えの強弱によって定められているのである。つまり、騒音については、人体に対する生理的影響があるかないかは十分に綿密な検討を要することであり、生理的影響があるという結論する出ていない以上、健康被害との関係では本来環境基準を設定する何らの根拠もないのであるが、騒音に対し一定の人がうるさいと感じる事実があることは間違いないので、騒音に関する限り生理的に影響があるという結論を待つまでもなく、対策は行われるべきものであるとしたのである。そして、各種の調査結果からほとんどの人が苦情を言わないという望ましい環境基準値を設定し、これが現実に達成可能かどうかは別として、とにかくこれを達成することを目標として対策を講じていこうというのである。要するに、右環境基準が想定している騒音被害は、瞬間的な騒音暴露に対して人が感じる不快感程度のものまで含めた実に幅の広いものあって、望ましい人の生活環境を造出するための行政上の改善目標としての意味合いが一層強い環境基準なのである。すなわち、「航空機騒音に係る環境基準」は、その数値の示す程度であれば耐え忍ぶべき騒音であるとして設定されたものではく、この程度であれば生活環境として維持されることが望ましい基準として設定されたものであり、政府が公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、確保されるよう努力していく上での行政上の目標としての指針であるといった意味で、その存在意義を持つものである。したがって、右環境基準に示された数値も、あくまでも維持されることが望ましい基準としての数値であって、最大許容限度を示したものではない。しかも、右環境基準の確保については、我が国の経済的、技術的面からの実現可能性をも勘案して、かなりの柔軟性を持った実現方法を採ることにより、経済的負担による実現可能性も勘案しつつ、その可能な枠内で総合的な施策により可及的速やかに、これを達成することが志向されているのである。

航空機騒音に係る環境基準について右に述べてきたところは、右環境基準の内容からも十分にうかがうことができる。すなわち、同基準によると、空港整備法によって飛行場の規模や、機種、周辺地域の人家の密集度等により区分（第一種から第三種まで）された種別ごとに、達成に要する技術的、財政的問題等を総合勘案した上で、次のとおり環境基準達成期間が設けられている。まず、達成すべきことが望ましい基準値として、都道府県知事が指定（国の機関委任事務）する地域の類型をI、IIの類型（都市計画法九条一号、二号等の地域区分を参考とする。）に区分けした上、前者についてはW値七〇以下、後者についてはW値七五以下とし、次いで、右基準値は、新設飛行場及び既設飛行場のうち第三種空港以外の飛行場においては直ちに達成できる可能性のないことを前提として、一定の幅のある達成期間を定めるとともに、右達成期間内においても一括して行い得ないことをも考慮して、一定期間内における中間目標値をも示し、かつ、これに達し得ない場合についても配慮しているものである。これを公共用飛行場についてみると、#1第三種空港及びこれに準ずる飛行場については「直ちに」、#2第二種空港（福岡空港を除く。）のうち、ターボジェット発動機を有する航空機が定期航空運送事業として離着陸する飛行場（第二種B）については「一〇年以内」に、それ以外の飛行場（第二種A）については「五年以内」に、#3第一種空港のうち新東京国際空港については「一〇年以内」に、#4第一種空港（新東京国際空港を除く。）及び福岡空港については「一〇年をこえる期間内に可及的速やかに」とされている（＜証拠略＞）。しかも、改善目標については、右#4の場合には、まず、五年以内の目標として、#イW値八五未満とすること又はW値八五以上の地域においては屋内でW値六五以下とすること、次いで、一〇年以内の目標として、#ロW値七五未満とすること又はW値七五以上の地域においては屋内でW値六〇以下とすることと定め、また、右#2のうちターボジェット発動機を有する航空機が離着陸する飛行場の場合及び#3の場合については、五年以内にW値八五未満とすること又はW値八五以上の地域においては屋内でW値六五以下とすることと定めている。このように、航空機騒音に係る環境基準の達成については、長期的展望により達成期間を定め、しかも達成期間五年を超える地域においては、中間段階における一応の指標を掲げて努力するようにとの期待の下に規定を設けているのである。しかも、中間目標期間を経過してもその達成基準に至らない可能性があることを前提として、もし右目標値を超える場合には、更に屋内における防音工事等の施策により屋内で達成すべきW値をも配慮している。このことは、環境基準が行政の目標としてその到達点を高く目指し、かつ、もろもろの施策の実現との兼ね合いをも考慮して、飛行場の規模等により区分された飛行場別に、一定の幅を設けた達成期間内で、それぞれ指標とすべき基準の数値を掲げ、しかも段階的にその実現への努力目標を定めているわけである。このように航空機騒音に係る環境基準は、終局達成目標値のみならず、その実現の可能性をも考慮に入れた上で定められた、生活環境を保全し人間の健康の保護に資する上で維持されることが望ましいとして、政府が航空機騒音に係る諸対策を総合的に推進するに当たっての目標となるべき基準（その基礎となるべき指針を含む。）なのである。してみれば、現在、仮に航空機騒音がこのような終局の目標値、例えば、現在において前記類型Iに属する地域でW値七〇を超えても、そのことから直ちに右騒音が違法な侵害行為となるものではなく、また、中間段階における達成努力目標（例えば前記の場合、達成期間が一〇年を超える可及的速やかな期間とされているが、その中間の五年を超える一〇年以内の時期においてW値七五）を超えた（屋内が防音工事等によりW値六〇に軽減される場合はもちろんのこと）からといって、直ちに違法性を帯びるということにはならないのである。殊に前記#4の場合には、達成期間が一〇年を超えることが前提とされ、その超えてよい限度が極めて不確定で、要は「一〇年を超えるできるだけ早い期間に」としか枠付けされていないことに注目すべきである。

以上のとおり、原判決は、行政上の努力目標値である環境基準の基準値をもって、これを違法性判断の基準要素と解し、行政上の努力目標値を裁判の場において実現しようとしたものであって、公害対策基本法及びこれに基づく環境基準の解釈適用を誤り「ひいては違法性の判断基準を誤ったものである。

３　原判決は、「国は生活環境整備法に基づいて防音工事助成措置の必要な第一種区域を本件飛行場周辺に指定しているが、その基準となるW値は当初八五であったが、まもなく八〇に改正され、次いで七五に改正されている。この指定は、「航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認め」（同法四条）られた結果として決定されたものであること及び右W値は前記基準のW値におけるような達成目標ではなく、防音工事等の諸種の騒音対策の現実の実施のために定められたものであることからすれば、このW値は受忍限度の決定に当たって十分に考慮されなければならない。」（原判決九九ページ二行目から一二行目（編注・二一四九ページ上段二二行目から下段七行目）まで）と判示するが、右判示は、違法性の判断基準を誤るものである。

生活環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講じ、もって関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する目的をもって制定されたものであり、住宅防音の助成措置は、同法による措置の一つである（同法四条）。生活環境整備法及びこれに基づく防音工事助成措置の対象区域指定の趣旨は、次のとおりである。我が国は、世界の主要国に比べ人口密度は最高の部類に属し、しかも比較的険しい山岳地帯が多く、国土全体から森林、原野、湖沼等を差し引いた可住地面積の国土面積に占める割合は二一パーセントしかないという地理的条件にある。このため、狭い平野部に都市や諸産業と防衛施設とが混合して存在し、防衛施設の側からみると、その存在や運用が制約され、都市開発その他の地域開発の側からみると、防衛施設の存在や運用が地域開発の支障となるという問題が生じている。特に、経済発展の過程において、多くの防衛施設の周辺地域の都市化が進んだ結果、問題が深刻化しているのである。しかし、防衛施設は、有時、平時を問わず、国の防衛の基盤となるものであって我が国の防衛に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮するためには、周辺住民の理解と協力が得られ、常に安定して使用できる状態に維持されることが必要である。そこで、国は、このような防衛施設をめぐる諸問題の解決を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備を行い、もって防衛施設と周辺地域との調和を図ることに努力している。すなわち、自衛隊や米軍は、その任務達成のため飛行場等の防衛施設を使用して演習、訓練等を実施しているが、そのような際に、自衛隊などの使用する航空機は、航空法上も騒音基準適合証明制度の適用が除外されており、とりわけジェット戦闘機のように性質上ある程度の騒音の発生は避け難いものがあるため、学校教育や、病院の診療あるいは周辺住民の生活に迷惑を掛けたりすることがある。このような場合に、自衛隊や米軍の活動は、法によって許容された任務遂行上不可欠な活動ではあるものの、そこから生じる障害を特定の人々にのみ負担させることは不公平であり、また、法的な受忍限度の問題とは関係なく、学校教育に支障を生じたり、病弱者保護に欠けるようなことがあってはならないとの考えから、学校や病院の防音工事に対する助成措置のほか、周辺の生活環境の整備を積極的に進めることとしているのである。生活環境整備法は、以上の考え方の下に、諸種の施策を講じることとしているが、住宅防音の助成については、前記の環境基準と同様な考え方の下に、区域を指定して助成措置を採ることとした（四条）ものである。これらの生活環境の整備の措置は、損害賠償法上の受忍限度の問題とは関係なく、国が政治的配慮により適法行為による補償の理念に基づき、行政上の措置として行っているものである。それゆえ、周辺対策の実施に当たって、具体的にいかなる範囲でいかなる措置を講じるかは国の財政事情を考慮した政策的考慮に左右されるものであり、その範囲は政令により弾力的に定め得ることとされているが、生活環境整備法による防音工事助成措置の対象区域の指定については、昭和五四年八月三一日の告示においてはW値八五であったのが、昭和五五年九月一〇日の告示においてはW値八〇とされ、昭和五九年三月三一日の告示においてはW値七五と順次拡大されてきているのであって、今後も国家予算等の事情によっては更に区域が拡大される可能性が十分に考えられるのである。

以上、要するに、原判決は、国が周辺対策を行うのは、違法な権利侵害があることを前提としているものであるとの誤った見解に立った上、国の周辺対策の実施基準をもってそのまま受忍限度の基準値としたものであって、生活環境整備法の解釈適用を誤り、ひいては多数の諸要素を厳密に比較検討して全体的、総合的にするべき違法性の判断基準を誤ったものである。

４　原判決は、公共性による受忍限度の加重の問題について、「（航空機騒音に係る環境基準）は民間公共用飛行場の周辺地域について定められたものであるが、更に、右基準は、自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域についても同基準が達成され、又は維持されるように努めるべきものであることを定め、自衛隊等用飛行場を民間公共用飛行場と同様に取扱っている。そして、右基準にいう「自衛隊等」は新安保条約に基づく在日米軍を含むとされている（＜証拠略＞）のであるから、結局、右基準は、民間公共用飛行場、自衛隊用飛行場及び米軍用飛行場の三者の各周辺地域に等しく適用されるべきものである。そして、実際に、東京都知事が公害対策基本法九条の委任に基づき、横田飛行場の周辺地域について右基準の定める地域類型のあてはめを行つたことは前示のとおりである。（中略）従つて、右基準のW値を参考にして本件地域の受忍限度を決定する場合、本件飛行場の国防上の公共性は既に右W値の中に織り込み済である訳であるから、更に重ねて右公共性を受忍限度の加重要素として考慮することは相当ではないということになる。」（原判決一〇〇ページ七行目から一〇一ページ末行（編注・二一四九ページ下段一六行目から二一五〇ページ上段一一行目）まで）と判示している。

しかしながら、環境基準と公共性との関係については、前記２、３において詳述したとおり、環境基準は、行政の目標値であり、公共性が高かろうが、低かろうが、行政の生活環境を保全するための目標値は一定であって、公共性が高いから環境基準の基準値を高くするなどという考慮はおよそ入り込む余地がないものである。そして、「航空機騒音に係る環境基準」は、「環境基準は、公共用飛行場等の周辺地域においては、飛行場の区分ごとに次表の達成機関の欄に掲げる期間で達成され、又は維持されるものとする。」としているのに対し、「自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においては、平均的な離着陸回数並びに人家の密集度を勘案し、当該飛行場と類似の条件にある前項の表の飛行場の区分に準じて環境基準が達成され、又は、維持されるように努めるものとする。」としているから、公共性が高い自衛隊等が使用する飛行場についてはより一層の目標値たる性格が強いといえるのである。そして、前述のとおり、生活環境整備法四条の区域指定の基準値の中に公共性の考慮がなされる余地はなく、したがって、本件飛行場の周辺地域を直接対象として定められた区域指定の基準値についても、公共性が織り込み済みであるということにはならないことは明らかである。

５　原判決は、W値とそれが人体に及ぼす影響の程度について、「特に、最も影響を受け易い聴力についてみると、前示のとおり、＜証拠略＞の各記載によれば、何人も長期間にわたりW値八五以上の騒音環境にさらされた場合、永久的な聴力損失が起るおそれがあるとの実験結果の存在することが示されている。そこで、騒音の受忍限度をW値八五以上とすることは、そのような騒音下に居住する住民がすべて聴力損失を被るとまではいえないにしても、許されるべきことではないというべきである。」（原判決一〇二ページ末行から一〇三ページ一二行目（編注・二一五〇ページ上段末行から下段六行目）まで）と判示しているが、右認定判断には、次のとおり、誤りがある。

まず、原判決はW値八五によって永久的聴力損失が起こり得るかのごとく判示するが、その根拠として挙げる米国連邦環境保護庁一九七四年三月付けの「公衆衛生と福祉を適切な安全限界によって保護するための必要な環境騒音レベルに関する資料」の翻訳（以下「EPA資料」という。）によれば、「単に聴力を保護するだけの目的により、第九六百分位数（引用者注・九六パーセントのことである。）以下における住民区分を保護する騒音レベルは、実際には全住民を保護する。この騒音レベルは一日二四時間につき七〇dbのLeqと計算されている。この量が与えられると、騒音レベルを計算することができ、そのレベルは、二四時間より短い与えられた継続時間について平均すると等価量のエネルギーになる。例えば、七五dbに八時間さらされるエネルギーは、七〇dbに二四時間さらされるエネルギーに等しい。」（二六ページ）としており、さらにEPA資料は、「八時間は典型的な昼間の労働時間であるから、七五Leq（八）は、この時間帯にとって適当なレベルと考えられる。さらに、二四時間の暴露レベルは、労働生活四〇年間に一日八時間騒音にされされたというデータから引用されたものである。」（二七ページ）とし、「暴露という用語は通常人間の聴覚に伝達される音響レベルという意味で使用される。」（二九ページ）としている。つまり、EPA資料は、もともと一日八時間の職場騒音に四〇年間暴露されている労働者のデータをもとに聴力保護のうえで一〇〇パーセントの人に何の支障も出ないという意味での安全率をみた一つの望ましいガイドラインとして作成されたもので、規制基準とは異なる行政施策を講ずる上での安全な目標値として勧告されたものである。しかも、EPA資料は、七〇Leq（二四）を、この数値であれば聴力保護の上で絶対安全なものであって目標とするにふさわしい数値として勧告しているのであり、このようなEPA資料の基本的性格からすると、右数値を聴力保護の規制基準として、違法判断における受忍限度の上段値とすることは誤りである。仮に、これを聴力保護の安全目標値として航空機騒音に適用するとしても、まず、一日の暴露時間を二四時間とするとか、八時間とするとかの暴露時間に応じた補正が前提とされるべきである。そして、本件飛行場の航空機騒音については、例えば、本件飛行場周辺でW値八五以上の場所にある前記第三点、一、１に述べた騒音測定回数及び騒音持続時間（昭和五二年から同五九年まで）によっても、一日の平均騒音発生回数は三二・八回ないし四〇・八回、七〇デシベル（A）以上の持続時間の合計は一〇分一七秒ないし八分二四秒というのであるから、右継続時間に応じた相応の補正がなさるべきことは当然である。また、EPA資料は、「暴露という用語は通常人間の聴覚に伝達される音響レベルという意味で使用される。」としているのであり、人の日常生活の大部分は家屋内で営まれるのであるから、原判決（八四ページ（編注・二一四五ページ上段））の判示する家屋の遮音効果（屋内の窓等を閉鎖するだけで平均約二〇・一デシベル（A）、防音装置を実施すれば更に平均約八・〇デシベル（A）減弱する。）を考慮すると、聴力保護の安全限界もこれに相当する値が加算されることになる。ちなみに、東京大学医学部AC教授は、聴力損失を引き起こす騒音の安全限界値について、間欠騒音の補正をすると、一回あたりの有効持続時間二〇秒として一〇〇デシベルの音が一日に五〇回必要であるとしており、更に家屋の遮音効果を考慮すると、屋外騒音一一〇デシベルである必要があるとしている（＜証拠略＞）。また、財団法人航空公害防止協会の行った「航空機騒音が学童に及ぼす疫学的調査報告書」（＜証拠略＞）によると、大阪国際空港周辺のW値七〇ないし九〇の地域内に居住する学童の騒音暴露量を調査したところLeq（二四）の平均値はEPAの許容基準を上回る七五ないし七六デシベル（A）であったが、地域の航空機騒音レベルの差は反映されておらず、校内でのLeqは自宅でのLeqより約二〇デシベルも高く、校内での暴露量に最も大きく寄与している音は大勢の生徒達の話声と考えられたこと、一方、同空港周辺の一般主婦の騒音暴露量は、W値八〇ないし九〇の地域でさえ平均値が六五デシベル（A）であり、学童の自宅でのLeq五〇ないし六〇デシベル（A）に対応していたこと、大阪国際空港、福岡空港、東京国際空港周辺の主婦の騒音暴露量は、各空港、W値の地域別においてLeq（二四）に差はなく、大部分がLeq（二四）で六〇ないし六五デシベル（A）という測定値であって、従来のこの種の調査における職業に従事していない一般主婦の値とほぼ等しいこと、W値九〇以上の地域の屋外におけるLeq（二四）は、六六ないし六七デシベル（A）でそれからW値が一〇低下するごとにLeq（二四）は二ないし三デシベルずつ減少していたこと、騒がしい作業現場で働いている工場労働者のLeq（二四）は七五ないし八〇デシベル（A）、事務労働者のLeq（二四）は七〇ないし七五デシベル（A）、小学校児童のLeq（二四）は約七五デシベル（A）であることが報告されており、EPA資料が聴力保護の安全保護値とする七〇デシベルLeq（二四）は、通常人が日常的に暴露されている騒音量と同程度のものであるといえるのである。したがって、EPA資料から短絡的に「何人も長期間にわたりW値八五以上の騒音環境にさらされた場合、永久的な聴力損失が起るおそれがあるとの実験結果の存在することが示されている。」というような認定ができるものでないことは明らかである（神戸地裁昭和六一年七月一七日判決（判例時報一二〇三号八五ページ）におけるEPA資料についての判示参照）。

したがって、原判決の前記認定判断は、明らかに誤っているものである。

６　以上のとおり、本件における受忍限度の基準値を住宅用地域においてW値七五以上、その他の地域においてW値八〇以上とした原判決には、公害対策基本法、生活環境整備法及びこれらに基づく環境基準の解釈適用を誤ったことによる違法性に関する法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

五騒音対策についての認定判断の誤り

原判決の騒音対策についての認定判断は、騒音対策についての利益衡量を誤り、正当な評価を与えていない。

１　原判決は、「被告は、違法性の判断に当たっては、以上に検討した事項の外に、被害の防止又は軽減のための各種の行政対策の内容と効果をも考慮に入れて総合的に考察して決すべきであり、これらの対策は違法性を排斥する重要な事情であると主張している。既に見たように、騒音対策には各種のものがあり、いずれも被害の防止又は軽減にとって重要なものであるが、その性格は、以下に示すように、被告主張の如きものではなく、それ自体においてその効果を判定すべきものであり、かつ、それをもって足りるとすべきである」（原判決一〇四ページ末行から一〇五ページ八行目（編注・二一五〇ページ下段二一行目から二一五一ページ上段五行目）まで）とし、音源対策及び運航対策について、「W値が依然として受忍限度を超えているならば、騒音の違法性は消えないのであるから、いずれにしてもこれらの対策そのものは違法性阻却事由の性格を有するものではないのである。」（原判決一〇六ページ八行目から一一行目（編注・二一五一ページ上段一九行目から二一行目）まで）とした上、このことは住宅防音工事についても同様であるとし（原判決一〇七ページ七行目から末行（編注・二一五一ページ下段六行目から一三行目）まで）、「ラジオ・テレビの受信料減免の助成」、「建物等の移転補償及び土地の買入れ」、「学校、病院等の防音工事、公共用施設に対する障害防止工事、民生安定施設の一般助成、各種交付金の助成等の対策」は、違法性判断に当たって考慮すべき事柄でないと判示している（原判決一〇八ページ一〇行目から一一〇ページ七行目（編注・二一五一ページ下段二二行目から二一五二ページ上段二〇行目）まで）。右判示の趣旨は必ずしも明らかでないが、被上告人らの個々人の騒音被害（W値に表わされているものと理解しているようである。）に直接影響しないものは違法性判断の考慮要素としないと判示したものと理解できる。しかしながら、原判決の右判示は、騒音の影響に関する正しい理解を欠き、上告人の騒音対策を殊更に低く評価するものであり、また、原判決の被侵害利益に対する判示とも一致しないものである。

原判決が本件において被害として認める主なものは、精神的（心理的）被害であり、それは、「焦燥感や不安感等」（原判決五一ページ四、五行目（編注・二一三六ページ上段二二行目））、「日常生活の妨害、心理的・情緒的影響」（同六六ページ五、六行目（編注・二一四〇ページ下段一七行目））、「うるささに基づく不快感」（同九七ページ七行目（編注・二一四八ページ下段末行から二一四九ページ上段初行））という多分に主観的なものであって、同一量の騒音に暴露されても、ある者はこれを不快に感ずるが、別のある者はこれを何とも感じないという性質のものである。そして、前記の一、２で述べたとおり、騒音のさまざまな影響の発現には、広範囲にわたる諸因子が相互に関連し、騒音の影響を修飾しているのである。我々は、日常生活において多くの音にさらされているが、すべての音を騒音として不快に感ずるものではなく、自分にとって望ましくない音、聞きたくない音として気になるような音を騒音として不快に感じるものであって、ジェット機の機内騒音は音圧レベルが相当高くとも乗客はあまり気にしないものであり、ピアノやステレオの音も自分でコントロールできるときは楽音であるが、自分の手の届かないところから流れてくるときは騒音なのである。音は、受け取る人の立場、あるいは、それがその人にとって必要であるかないかというような各個人ごとの条件によって、騒音であったり、そうでなかったりするのである。このような騒音の影響からすれば、本件飛行場周辺に対する対策としては、周辺に対する全体的、地域的対策及び各個人に対する助成ないし補償的対策を含めた総合的対策こそが最も効果的であり、違法性の評価も、これらの総合的対策の成果を踏まえてなされるべきである。

上告人の行っている各種の対策は、それによって直ちにW値が低下するものでなくとも、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上を図るものであり、これにより、周辺住民の騒音源に対する好意的評価を高め、それが騒音により被る精神的不快感を解消し、又は軽減する効果のあることは経験則上も明らかであるといわなければならない。また、上告人が周辺住民の生活の安定及び福祉の向上のために諸対策を講じ、そのために努力を尽くしていること自体が周辺住民の騒音源に対する否定的評価を解消し、又は軽減していることは見易い道理である。

原判決が前記のような精神的（心理的）被害を被侵害利益としてとらえ、また、うるささの判断基準であるW値を違法判断の基準値として用いながら、それらに対する総合的対策を違法性判断の考慮要素としていないのは、著しく不合理、不公平な判断である。

２　原判決は、音源対策と運航対策について、前記のとおり、それがW値に影響を及ぼす限度においてのみ違法性の考慮要素とするとしている。

まず、W値を違法性の判断基準とすることが正当でないことは、前記四に述べたとおりであるが、さらにこのように音源対策や運航対策がW値に影響を及ぼさない限りこれを違法性の判断要素としないというのは、違法性に関する認定判断を誤るものである。

もともと、騒音の及ぼす影響は、単なる物理的な音のエネルギー量のみによって決せられるものではなく、同一のエネルギー量であっても、騒音が発生する日、時間帯又は音源に対する評価等によっても大きく左右されるものである。本件飛行場において米軍の使用する航空機には騒音基準適合証明制度の適用はなく（航空特例法二項、航空法二〇条の二第一項）、高騒音を発する航空機の使用も本来航空関係法令上も許容されているのであり、また、軍用機はその性質上行動能力の向上が最重視される等の音源対策上の本質的な制約があるが、上告人も米軍もそのような制約を受けながら、本件飛行場の周辺に対する影響を最小限にするため、音源対策と運航対策に努力をしているのである。日米合同委員会における合意もその一つであり、その履行状況については、上告人が原審（二一三ページ以下）及び一審（四一五ページ以下）における各最終準備書面において詳細に主張したとおりであって、本件飛行場における運航規制が、周辺住民の被害軽減に多大の効果を挙げていることは、日曜日及び夜間、殊に深夜の飛行回数が僅少であることからも明らかであり、これらの努力は、違法性の判断に当たって正当に評価されるべきである。

３　原判決は、住宅防音工事について、前記のとおり、騒音の音圧レベルの軽減面にのみ着目した上、「この対策は、もともと人の生活のうち屋内におけるものについての被害を防止するためのものであるから、成功するとしても部分的なものにとどまらざるを得ない。しかし、部分的に成功するならば、その限度において被害の軽減に役立っているのであり、侵害行為はその分だけは被害を与えていないことになる訳である。そこで、本件において右対策の効果は前示のとおりであるから、後記のとおり、その程度に応じて慰籍料の算定に当たって考慮することとする。」（原判決一〇八ページ初行から九行目（編注・二一五一ページ下段一四行目から二一行目）まで）とし、「住宅防音工事の助成を受けた者は、（中略）施工日の翌日以降施工部屋数一室当たり前記の慰籍料基準額の一割減とする」（原判決一四二ページ末行から一四三ページ二行目（編注・二一六一ページ上段一〇行目から一二行目）まで）と判示している。

しかしながら、まず、住宅防音工事の効果は、屋外との音圧レベル差のみによって計られるものではなく、工事施工により享受する諸種の生活上の利益全体を考慮して判断しなければならないものである。すなわち、住宅防音工事の概要は、外部及び内部開口部、外壁又は内壁及び室内天井面の各遮音及び吸音工事並びに冷暖房工事及び換気扇の取り付けによる総合的な空気調和工事であって、工事完成の際には、室内は、外観上も美しく、機能上も極めて快適な生活環境が保持されることとなっているのである。全室防音工事が完了した際には、居住者は正に家屋の大改築工事が完成したと同様な物質的精神的利益を享受するに至るのである（その工事費用は、一世帯一室の場合でも一六〇万円又は一八〇万円（原判決引用の一審判決四六〇ページ三行目から七行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一二五ページ上段四行目から七行目）まで参照）に上る。）。さらに、原判決は、住宅防音工事の効果について、「二〇ホンないし三〇ホン前後の防音効果が認められた」（原判決引用の一審判決四五九ページ一二、一三行目（編注・訟務月報二七巻一一号二一二四ページ下段末行））とした一審判決に付加して、「通常の家屋においては、防音装置がなくても、窓を閉めることにより、約一〇～二〇db（A）の減音効果があるのであるから、厳密にいえば、防音装置施工自体による防音効果は最高一〇db（A）程度というべきである。」（原判決八〇ページ七行目から一一行目（編注・二一四四ページ上段一四行目から一七行目）まで）とし、「日中における通常人の生活は、普通、防音室内に常時在室しているわけでもなく、他の非防音室ないし外部への出入り等が頻繁に繰返されるのであるから、防音室があるからといつても、これによる生活上の利益は部分的にとどまるといわざるを得ないのである。従つて、以上を総合すれば、被告の主張する防音装置の実施によつても、原告らの被る航空機騒音による損害を全面的に解消させるに足りるものとは到底解することができない。」（同八五ページ五行目から一二行目（編注・二一四五ページ下段八行目から一四行目）まで）と判示して、これを殊更に低く評価している。しかし、住宅防音工事の実際は、前記のように、単に音圧レベルの低下のみでなく、防音をした上で快適な室内生活が営めるように配慮されている上、家族数等を考慮し、防音室の数も増加することにより、家屋内における騒音の影響はほとんど除去されることになるのである。しかも、航空機騒音の屋外における影響は、自動車等の一般の都市騒音と大差のないものであるから、屋内における騒音の影響が除去されるならば、航空機騒音による影響は極めて大幅に軽減されることになるのである。ちなみに、「航空機騒音に係る環境基準」は、防衛飛行場周辺地域において「環境基準が達成され、又は維持されるように努めるものとする」とし、一〇年以内の改善目標として「七五WECPNL以上の地域において屋内で六WECPNL以下とすること」としているが、住宅防音工事は、防衛施設周辺住宅防音事業工事標準仕方書により、当該住宅の所在する地域の航空機騒音の程度に応じて計画防音量（住宅防音工事施工後の屋内外の音圧レベル差が、W値八〇以上の区域においては二五デシベル（A）以上、W値七五以上八〇未満の区域においては二〇デシベル（A）以上の遮音量のあることが要求されている。）を目標として設計、施工しているのである。その結果、住宅防音工事の施行された部屋においては、右の環境基準の改善目標は達成されており、環境基準が達成された場合とほぼ同等の屋内環境が保持されることとなっている。

以上のとおり、原判決は、合理的根拠なく住宅防音工事の効果を殊更に低く評価し、慰謝料基準額の減額事由としてしか考慮しなかったものであり、原判決は、明らかに誤っているものである。

４　原判決は、前記のとおり、その他の周辺対策については違法判断の要素として考慮しない旨の判断をしている。

しかしながら、原判決は、電話の聴取及びラジオ・テレビの視聴等に対する妨害を全員に共通する被害として認定している（原判決五七ページ一一、一二行目（編注・二一三八ページ下段二行目から三行目））のであるから、テレビの受信料、騒音用電話機設置事業の助成が違法性の判断に際し考慮要素となることは当然のことである。

また、学校・病院等の防音工事及び公共用施設に対する障害防止工事等については、原判決が本件における被害が居住建物内だけのものではないことを理由に住宅防音の効果が部分的であると判示している（原判決一〇八ページ初行から四行目（編注・二一五一ページ下段一四行目から一六行目）まで）のであるから、居住者が家屋外において学校、病院、公共用施設等を利用するならば、その限度で屋外における騒音の影響も解消されるのであって、当然考慮されなければならないものである。さらに、建物等の移転補償及び土地の買入れ措置は、本件飛行場周辺で、飛行場に近接し航空機の運航上好ましくなく、また、航空機騒音等の影響により、居住等の環境として適切でないと思われる区域に居住等する住民を、より好ましい環境に移転させるとともに、その跡地を買上げて緑地緩衝地帯とすることによって、周辺住民の生活環境の整備を図り、併せて飛行場の安全確保に資することを目的とするものであって、居住者の航空機騒音の影響を抜本的に解決する施策である。生活環境整備法五条の移転補償は、居住者の任意の選択にゆだねられており、居住者としては航空機騒音の影響を抜本的に解消したい場合はこの措置を利用する自由があるが、それにもかかわらず、あえて居住を継続したい場合には、立退きを強制されることはないし、住宅防音工事の施工も受けられるのである。このような措置を利用する、しないは居住者の自由であるが、これを利用せず、居住を継続するというのであれば、その居住者は、航空機騒音の影響があっても、当該地域に居住する利便を選択しているのであり、その不利益は、自ら甘受すべきものである。したがって、居住者がこの措置を利用するか否かにかかわらず、このような施策が採られていること自体が、受忍限度の判断に当たって考慮されるべきである。

５　以上のとおり、原判決の騒音対策についての認定判断には、違法性についての法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

第五点地域性の法理及び危険への接近の法理に関する認定判断の誤りについて原判決は、地域性の法理(先（後）住性の法理を含む。以下同じ。）を認めず、危険への接近の法理を損害賠償の減額事由としてしか認めなかったが、原判決の右判断には、右各法理の解釈適用を誤ったことによる違法性についての法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

一地域性の法理に関する認定判断の誤り

上告人は、遅くとも昭和三五年六月以降は、本件飛行場の周辺地域がジェット戦闘機等の飛行活動が頻繁に行われる米軍の軍用飛行場を抱え、その騒音等による影響を受ける地域であることについて社会的な承認が形成され、地域性の法理により、右時点以降は、同飛行場周辺地域における航空機騒音の暴露等の侵害行為について違法を問い得ない旨主張したが、原判決は、「いかなる事実関係を指して被告のいう社会的承認があつたというのか必ずしも明らかではない。もし、これが一般的社会的な事実の認識を意味するのであれば、このような認識があったからといって違法性を阻却すると解するのは相当ではない。又、被害の容認を意味するのであれば、それは所謂被害者の承諾に当たるものということができるから、違法性を阻却する事由といえるが、本件においてはそのような容認の事実を認めるに足りる証拠はない。（中略）結局、被告主張の地域性の理論は独自の理論であつて採用することはできないか或いは証拠上その要件を認め難いものであるというべきである。」（原判決一一一ページ初行から一一二ページ七行目（編注・二一五二ページ下段四行目から二三行目）まで）として、地域性の法理を排斥した。

しかしながら、本件のごとき航空機騒音等に基づく損害賠償請求の違法性について判断をするに当たって、地域性を考慮すべきことは衡平の見地からして当然である。すなわち、居住地域の環境条件が次第に悪化している場合に、その最も条件の良かった早い時期から居住していた者と、ある程度悪化し又は悪化が一般的に予測し得るようになった時期に居住を開始した者、更には一層悪化した時期に居住を開始した者との間では、その事情を異にし、異なった評価を受けるべきである。そして、本件飛行場のように、飛行場周辺が公共性を有する航空機活動による騒音を伴う環境であることが社会的に承認された後は、原判決のいう地域特性と同様に、当該地域がそのような環境下にあるとの法秩序適合性が是認されたものと評価され、被害の内容、程度が本件のような生活妨害にとどまるものであるときは、そのような被害は受忍限度内にあると評価され、不法行為責任を否定されるべきである。右のような考えは、地域性の法理と称されるものであるが、上告人の「独自の理論」ではなく、大阪国際空港最高裁判決においても理論的には認められているものである。すなわち、右判決は、大阪国際空港にジェット機が就航した昭和三九年六月以降昭和四五年二月のB滑走路供用開始までの間に居住した者らの損害賠償（過去分）請求の関係で、「右被上告人らの入居当時本件空港がジェット機の頻繁な離着陸等強大な騒音を伴う用途に供され右被上告人らの入居の場所を含む空港周辺地域がそのような騒音にさらされる地域であることが一般的、社会的に認識され、あまねく了承されていたものとはいい難いから、いわゆる地域性、先住性を理由としては右被上告人らの請求を排斥することができ（ない）」と判示しており、との判示は、航空機騒音にさらされている地域であることが一般的、社会的に認識され、あまねく了承されている、すなわち社会的に承認されている場合には、地域性、先住性を理由に不法行為責任を否定することを理論的には認めたものと解される。そして、右の社会的な承認があるといえるためには、当該地域が公共性のある航空機活動による騒音を伴う環境であることについて、そのような特性のある地域であるとの認識が一般的に浸透し、そのような地域であることが客観的に定着することをもって足りると解すべきである。したがって、地域性の法理が適用される場合には、危険への接近の法理の場合とは異なり、被害者個々人の事情は問題とならないし、また、地域性の法理が適用される時期以前からの居住者もそのような環境の違法を主張することは許されないものであって、地域性の法理は、原判決が述べるような個別的な被害者の承諾があれば違法性が阻却されるというような問題とは全く異なる次元の法理というべきである。

そして、本件飛行場については、旧陸軍による昭和一五年の開設当時から、軍用飛行場として使用されてきたこと、同二〇年九月の米軍による接収後は徐々に騒音が高くなり、殊に昭和二六年の朝鮮動乱ぼっ発以降は、多数の米軍機が同飛行場に離着陸し、米軍の軍事用飛行場として機能していたこと、昭和二七年四月以降は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約等により、昭和三五年六月以降は安保条約及び地位協定により、米軍に提供され、今日に至っていることは、原判決も認めるところである。（原判決の引用する一審判決二〇九ページ三行目から九行目（編注・訟務月報二七巻一一号二〇六四ページ下段一八行目から末行）まで、原判決一一一ページ九行目から一三行目（編注・二一五二ページ下段一一行目から一五行目）まで）から、遅くとも地位協定二条一項（a）により施設及び区域として本件飛行場をアメリカ合衆国に提供した昭和三五年六月以降は、前述の意味での社会的な承認の形成があったとみるのが相当である。なお、本件の場合、昭和三五年六月に本件飛行場がアメリカ合衆国に提供された際に、外務省が飛行場施設として提供したことを告示（＜証拠略＞）しているのであるから、同飛行場が軍用飛行場として使用され、同飛行場周辺がそのための影響を受けるという地域性の社会的な承認は、単なる事実上のものにとどまらないものであることに留意すべきである。しかるに、社会的な承認を社会的事実の認識又は被害の容認と解して、地域性の法理の適用を排斥した原判決には、右法理の解釈適用を誤ったことによる違法性についての法令の解釈適用の誤り又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

二危険への接近の法理に関する認定判断の誤り

原判決は、「一般に、ある者がある場所に危険が存在することを認識しながら又は過失により認識しないで、あえてその場所に入って危険に接近し、そのため被害を被つたときは、具体的な事情の如何により、過失相殺に準じて、損害賠償の額を定めるについてこれを減額事由として考慮すべきである。この場合、（中略）危険即ち侵害行為の認識で足り、それによる被害の容認までは必要がない。もし、被害を容認していたとすれば、所謂被害者の承諾の理論により、全部の免責を認めるべきことになろう。しかし、認識で足りるとする以上、全部の免責を認めるのは適当ではなく、一部の免責にとどめるべきである。又、過失により認識しなかった場合は条理上認識していた場合と同様に取扱うのが相当であると解する。」（原判決一一二ページ九行目から一二三ページ八行目（編注・二一五三ページ上段初行から一三行目）まで）とした上、昭和四一年一月一日以降の転入者について損害賠償額の減額事由としている（原判決一一五ページ六行目から一〇行目（編注・二一五三ベージ下段一三行目から一七行目）まで、一四二ページ一二、一三行目（編注・二一六一ページ上段八行目から九行目）。原判決が危険への接近の法理を採用したこと自体は正当であるが、これを単なる損害賠償額の減額事由にすぎないとしたこと、本件航空機騒音の一般的な認識が生じた時期を昭和四一年一月一日と認定したことには、右法理の解釈適用を誤り、また経験則に違背した違法がある。

危険への接近の法理とは、「ある者がある場所に危険が存在することを認識しながら又は過失により認識しないで、あえてその場所に入つて危険に接近し、そのため被害を被つたとき」は、危険を容認したもの又はそれに準ずるものとして、損害賠償が否定されるとするもので、この法理は、大阪国際空港最高裁判決においても明確に認められているところである。すなわち、同判決は、「同被上告人が一定程度の航空機騒音の存在を認識しながら相当期間にわたる間の住居としてあえてその住居を選択したというのであれば、当時の住宅事情を考慮に入れても、同被上告人は、夫の勤務先に近いという居住上の便宜さ等をむしろ重視し、自己が見聞した程度ないしこれと格段の相違のない程度の騒音の悪影響ないし被害はこれをやむをえないものと容認して入居したものと推定することができる。このように、同被上告人が航空機騒音の存在についての認識を有しながらそれによる被害を容認して居住したものであり、かつ、その被害が騒音による精神的苦痛ないし生活妨害のごときもので直接生命、身体にかかわるものでない場合においては、（中略）その被害は同被上告人において受忍すべきものというべく、右被害を理由として慰籍料の請求をすることは許されないものと解するのが相当である。」と判示しており、航空機騒音の存在を認識しながら当該地域に入居した者については、騒音の影響を容認して入居したものと推定し、騒音の影響を容認して入居した者については損害賠償の請求をすることが許されないとしている。

しかるに、原判決は、被上告人X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15、同X16、同X17、同X18、同X19、同X20、同X21、同X22、同X23、同X24、同X25、同X26、同X27、同X28、同X29、同X30、同X31、同X32、同X33、同X34、同X35、同X36、同X37、同X38、同X39、同X40、同X41、同X42、同X43、同X44、同X45、同X46、同X47、同X48、同X49、同X50、同X51、同X52、同X53、同X54、同X55、同X56、同X57、同X58、同X59、同X60、同X61、同X62、同X63、同X64、同X65、同X66、同X67、同X68、同X69、同X70、同X71、同X72、同X73、同X74、同X75、同X76、同X77、同X78、同X79、同X80、同X81、同X82、同X83、同X84、同X85、同X86、同X87、同X88、同X89について、いずれも昭和三五年六月以降に本件飛行場周辺地域に居住を開始したと認定しながら（原判決一三六ページ一〇行目から一三七ページ六行目（編注・二一五九ページ下段八行目から一一行目）まで）「全部の免責を認めるのは適切でなく、一部の免責にとどめるべきである。」と判示したが、原判決の右判断には、危険への接近の法理の解釈適用を誤ったことによる違法性についての法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

次に、原判決は、被上告人X4、同X6、同X7、同X8、同X9、同X11、同X16、同X19、同X20、同X21、同X31、同X34、同X41、同X42、同X43、同X49、同X52、同X54、同X55、同X57、同X59、同X61、同X63、同X65、同X67、同X69、同X72、同X73、同X75、同X76、同X77、同X78がいずれも昭和三五年六月以降に本件飛行場周辺地域に居住を開始したと認定しながら（原判決一三六ページ一〇行目から一三七ページ六行目（編注・二一五九ページ下段八行目から一一行目）まで）、昭和四一年一月一日をもって、本件航空機騒音の一般的な認識が生じた時点とした（原判決一一五ページ六行目から一〇行目（編注・二一五三ページ下段一三行目から一七行目）まで）ため、右被上告人らに関し危険への接近の法理の適用を否定しているが、前に述べたとおり、本件飛行場周辺地域は、遅くとも昭和三五年六月以降においては、騒音の影響がある地域ということができるのであり、原判決自体も、「昭和三五、六年頃から本件飛行場周辺の市町当局及び住民多数は、本件航空機騒音は受忍限度を超えているとして、その規制を求め、かつ静穏な日常生活が確保できるようにと国や米軍に対し陳情、要望を重ね、善処方を申し入れるなどいわば一種の社会問題化していた」（原判決一一四ページ九行目から一三行目（編注・二一五三ページ下段三行目から七行目）まで）との事実を認定している。したがって、昭和三五年六月以降に本件飛行場周辺地域に入居した前記被上告人らは、本件航空機騒音の存在を認識しながら入居したものであり、騒音の影響を容認して入居したものと推認されるにもかかわらず、危険への接近の法理を適用しなかった原判決には、右法理の適用を誤ったことによる違法性についての法令の解釈適用の誤り、経験則違背又は理由不備若しくは理由の食い違いの違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

以上

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74579/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報40巻3号441頁。