主文
１ 本件各訴えのうち次の部分を却下する。
⑴別紙２（差止請求原告目録）記載の原告ら（ただし、別紙３（死亡差止請求原告目録）記載の原告らを除く）による、自衛隊の使用する航空機に関する差止請求に係る部分
⑵同原告らによる、アメリカ合衆国との協議に関する請求に係る部分⑶令和５年１１月２日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分
２ 被告は各原告に対し次の金員を支払え。
⑴別紙２１（損害賠償認容額一覧表）の総計欄記載の金員
⑵第１事件原告らについては同別紙の各合計欄記載の金員に対する各合計欄に対応する賠償期間欄記載の期間の最終日の翌月１日（ただし、当該期間の最終日が、令和２年３月３１日のものについては同年８月１日、令和５年１１月１日のものについては令和６年８月１日）から、第２事件原告らについては同別紙の各合計欄記載の金員に対する各合計欄に対応する賠償期間欄記載の期間の最終日の翌月１日（ただし、当該期間の最終日が、令和２年３月３１日のものについては同年１２月１日、令和５年１１月１日のものについては同年１２月１日）から、第３事件原告らについては同別紙の各合計欄記載の金員に対する各合計欄に対応する賠償期間欄記載の期間の最終日の翌月１日（ただし、当該期間の最終日が、令和２年３月３１日のものについては同年５月１日、令和５年１１月１日のものについては令和６年５月１日）から、いずれも支払済みまで年５分の割合（ただし、当該期間の初日が令和２年４月１日以降のものについては年３分の割合）による金員
３ 原告らのその余の請求（ただし、次項の部分を除く。）をいずれも棄却する。
４ 本件訴訟のうち別紙３（死亡差止請求原告目録）記載の原告らによる、差止請求に係る部分及びアメリカ合衆国との協議に関する請求に係る部分は、同別紙記載の死亡日に、同原告らの死亡により終了した。
５ 訴訟費用は、第１事件、第２事件及び第３事件を通じ、別紙２（差止請求原告目録）記載の原告らに生じた費用はこれを８分し、その７を同原告らの、その余を被告の各負担とし、その余の原告らに生じた費用はこれを７分し、その６を同原告らの、その余を被告の各負担とし、被告に生じた費用はこれを７分し、その６を原告らの、その余を被告の各負担とする。
６ この判決は、第２項に限り、被告に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要等
第１ 請求
１ 被告は、厚木飛行場の使用により、自ら又はアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）をして、別紙２（差止請求原告目録）記載の原告ら（以下「差止請求原告ら」という。）のために、
⑴毎日午後８時から翌日午前８時までの間、航空機騒音、エンジン作動音その他一切の騒音をその居住地に到達させてはならない。
⑵被告が防衛施設について用いている算定方式（以下「施設庁方式」という。）によるＷＥＣＰＮＬの値（以下「Ｗ値」といい、具体的なＷ値を表す場合には「７５Ｗ」などということがある。）が７５を超える航空機騒音をその居住地に到達させてはならない。
２ 被告は、差止請求原告らのために、前項の請求（以下「本件差止請求」という。）が実現されるまでの間、厚木飛行場の使用について、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との間で本件差止請求の内容の実現のための協議を行わなければならない。
３ 被告は、各原告に対し、次の金員を支払え。
⑴別紙４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「請求額合計」欄記載の金員、別紙５（第２事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「請求額合計」欄記載の金員及び別紙６（第３事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「請求額合計」欄記載の金員。
⑵第１事件原告らについては、別紙４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「Ａ」欄記載の金員に対する平成２７年８月１日から、同「Ｂ」欄記載の金員に対する平成２８年８月１日から、同「Ｃ」欄記載の金員に対する平成２９年８月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員、第２事件原告らについては、別紙５（第２事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「Ａ」欄記載の金員に対する平成２７年１２月１日から、同「Ｂ」欄記載の金員に対する平成２８年１２月１日から、同「Ｃ」欄記載の金員に対する平成２９年１２月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員、第３事件原告らについては、別紙６（第３事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「Ａ」欄記載の金員に対する平成２８年５月１日から、同「Ｂ」欄記載の金員に対する平成２９年５月１日から、同「Ｃ」欄記載の金員に対する平成３０年５月１日から、いずれも支払済みまで年５％の割合による金員
⑶第１事件原告らについては、別紙４（第１事件訴状添付損害賠償額一覧表）の「Ｄ」欄記載の金員、並びに平成２９年９月１日から本件差止請求に係る差止め及び騒音の規制が実現するまで毎月末日ごとに１か月につき金４万６０００円、並びにこれらに対する毎年８月１日を始期とする翌年７月３１日までの１年に属する各月の損害賠償額の合計額に対する当該翌年８月１日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員、第２事件原告らについては、平成２９年１２月１日から本件差止請求に係る差止め及び騒音の規制が実現するまで毎月末日ごとに１か月につき金４万６０００円、並びにこれらに対する毎年１２月１日を始期とする翌年１１月３０日までの１年に属する各月の損害賠償額の合計額に対する当該翌年１２月１日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員、第３事件原告らについては、平成３０年５月１日から本件差止請求に係る差止め及び騒音の規制が実現するまで毎月末日ごとに１か月につき金４万６０００円、並びにこれらに対する毎年１２月１日を始期とする翌年１１月３０日までの１年に属する各月の損害賠償額の合計額に対する当該翌年１２月１日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）が使用する厚木海軍飛行場（以下では、通称名である「厚木基地」ということがある。）の周辺地域である神奈川県大和市、同綾瀬市、同相模原市、同座間市、同藤沢市、同海老名市、同茅ヶ崎市及び東京都町田市に居住している又は居住していた原告らが、厚木基地を離着陸する航空機の騒音等に関し、以下の各請求をする事案である。これらの請求は単純併合である。
なお、厚木基地の周辺住民は、昭和５１年以降４次にわたり、厚木基地を離着陸する航空機による騒音等の被害を受けているとして、被告に対し損害賠償等を求める訴えを提起してきた（以下、これらの訴訟を総称して「厚木基地騒音訴訟」という。）。本件訴訟は、平成１９年１２月１７日に提起され、既に終局した第４次の損害賠償等請求事件（以下「４次民事訴訟」という。その事実審の口頭弁論終結の日は平成２７年５月１４日）の後行の訴訟として提起されたものである。
⑴原告ら８７３８名（第１、第２、第３事件の原告合計数）が、厚木基地を離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び睡眠妨害、生活妨害等の精神的被害を受けているとして、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項に基づき、厚木基地の一部に被告が設置した海上自衛隊の飛行場（以下「厚木飛行場」という。）の周辺地域での居住期間中に生じた損害及び将来生ずべき損害（損害額は一律に１名につき１か月当たり慰謝料４万円と弁護士費用６０００円の合計４万６０００円）並びに上記居住期間中の所定の各１年間に属する各月の損害賠償額の合計額に対する当該１年の末日の翌日（不法行為の日より後の日）から支払済みまでそれぞれ民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの（請求の趣旨第３項）。
なお、損害賠償請求の対象となる期間は、第１事件原告らについては平成２６年８月４日以降、第２事件原告らについては同年１２月１日以降、第３事件原告らについては平成２７年５月１日以降（ただし、いずれの事件においても、４次民事訴訟の原告らであった者については、その事実審の口頭弁論終結日の翌日である同月１５日以降）で、それぞれ本件差止請求に係る差止め及び騒音規制が実現するまでの期間のうち、各原告が施設庁方式によるＷ値が７５以上の地域に居住開始した以降の期間である。
⑵原告らのうち１３７１名（差止請求原告ら）が、被告に対し、前記⑴と同様の被害を受けるおそれがあるとして、人格権に基づき、厚木飛行場の使用又は供用により、被告又は米軍をして、差止請求原告らのために、自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）及び米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）が発する騒音について、①毎日午後８時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等の騒音をその居住地に到達させることの禁止、②施設庁方式によるＷ値が７５を超える航空機騒音をその居住地に到達させることの禁止を求めるもの（請求の趣旨第１項。本件差止請求）。
⑶差止請求原告らが、被告に対し、人格権に基づき、本件差止請求が実現されるまでの間、厚木飛行場の米軍への供用について、米国との間で本件差止請求の内容の実現のための協議を求めるもの（請求の趣旨第２項。以下「本件協議請求」という。）。
２ 関連事件
差止請求原告らは、民事訴訟である本件訴訟と並行して、平成２９年８月４日、厚木飛行場の、自衛隊機及び米軍機の運航のための使用又は供用の差止め等を求める行政訴訟を提起し、同年１２月１日、平成３０年５月１日にそれぞれ追加提訴をしており、同訴訟は、本件とともに当裁判所において並行して審理され、判決も同日に言い渡される。
第２章前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠（枝番が付されていないものは枝番全てを含む趣旨である。以下同様。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
第１ 厚木基地について
１ 厚木基地の現況
⑴厚木基地の施設等
厚木基地は、神奈川県大和市及び同綾瀬市に位置し、その面積は約５０５万６０００㎡である。その主な施設として、長さ２４３８ｍ、幅４５ｍ、オーバーラン南北各３０４ｍの滑走路、延長６７６４ｍ、幅２２ｍの誘導路、面積約１５万２６８０㎡のエプロン（駐機場）、格納庫施設、管制塔施設等がある。
厚木基地は、現在、以下の３つの部分から構成されている（このようになった経緯は、２で後述する。）。
① 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和３５年条約第７号。以下「日米地位協定」という。）２条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供されていたが、使用転換され、海上自衛隊が管轄管理する施設及び区域であり、米軍が同条４項（ｂ）に基づき一定の期間を限って使用を許される施設及び区域（別紙７（厚木基地図面）の赤斜線部分。２６３万９１５７㎡の土地及びその上の建物等。「厚木飛行場区域」という。）
② 同条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供されているものの、同条４項（ａ）に基づき、海上自衛隊の臨時的使用が認められた施設及び区域（別紙７（厚木基地図面）の黄色部分。１１７万８７７９㎡の土地及びその上の建物等。以下「日米共同使用区域」という。）
③ 同条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供され、米軍が使用する施設及び区域（別紙７（厚木基地図面）の青色部分（①及び②以外の部分）。以下「米軍専用区域」という。）
なお、厚木飛行場区域には、滑走路及び管制塔施設が含まれており、ここに厚木飛行場が設置されている。（争いのない事実、乙Ａ１、弁論の全趣旨）⑵自衛隊機及び米軍機の厚木基地の利用状況等
厚木基地の構造及び地理的な条件から、厚木基地を離着陸する航空機は、自衛隊機及び米軍機のいずれも、風向きによって厚木基地の北側又は南側を通って離着陸するところ、離着陸の際の旋回のほか、訓練飛行のための旋回時に、その周辺住宅地の上空を飛行する（争いのない事実）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93968/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。