主文
１ 原判決中被上告人らの平成27年５月15日以降に生ずべき損害の賠償請求を認容した部分を破棄する。
２ 前項の部分につき，別紙被上告人目録１〈略〉記載の被上告人らの控訴及び別紙被上告人目録２〈略〉記載の被上告人らの附帯控訴を棄却する。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 原判決中被上告人Ｘ1の航空機の離着陸等の差止め及び音量規制の請求に関する部分を破棄する。
５ 本件訴訟のうち前項の部分は，平成27年６月26日被上告人Ｘ1の死亡により終了した。
６ 本件訴訟のうち被上告人Ｘ2の航空機の離着陸等の差止め及び音量規制の請求に関する部分は，平成27年９月７日同被上告人の死亡により終了した。
７ 訴訟の総費用はこれを５分し，その３を被上告人らの，その余を上告人の負担とする。
理由
第１ 事案の概要
本件は，上告人が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等に基づきアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）に使用させ，また，海上自衛隊が使用する厚木海軍飛行場の周辺に居住する被上告人らが，同飛行場において離着陸する米海軍及び海上自衛隊の各航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていると主張して，上告人に対し，人格権に基づく航空機の離着陸等の差止め及び音量規制を請求するとともに，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償等を請求する事案である。
第２ 上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由第２について
１ 所論は，被上告人らの上記損害賠償請求のうち，原審の口頭弁論終結の日の翌日から平成28年12月31日までに生ずべき損害の賠償請求を認容した原審の判断に，判例違反及び法令の解釈の誤りがあるというのである。
２ そこで，この点に関する原判決の判示をみるに，原判決は，平成29年頃に米海軍において航空機の配備状況の変動が見込まれるところ，原審の口頭弁論終結の日の翌日から平成28年12月31日までの期間については，原審の口頭弁論終結時点における厚木海軍飛行場の周辺地域の航空機騒音の発生等が継続することが高度の蓋然性をもって認められ，上告人に有利な影響を及ぼすような将来における事情の変動を理由とする請求異議訴訟においてその事情の変動の立証負担を上告人に課することが格別不当ということはできないとして，原審の口頭弁論終結時点と同一内容の損害賠償請求権を認めるべきであると判断した。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
⑴継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべきであり，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものと解するのが相当である。そして，飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべきであり，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであることは，当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和51年（オ）第395号同56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369頁，最高裁昭和62年（オ）第58号平成５年２月25日第一小法廷判決・民集47巻２号643頁，最高裁昭和63年（オ）第611号平成５年２月25日第一小法廷判決・裁判集民事167号359頁，最高裁平成18年（受）第882号同19年５月29日第三小法廷判決・裁判集民事224号391頁）。
⑵したがって，［判示事項］厚木海軍飛行場において離着陸する米海軍及び海上自衛隊の各航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする被上告人らの上告人に対する損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものというべきである。
４ 以上によれば，被上告人らの本件訴えのうち原審の口頭弁論終結の日の翌日（平成27年５月15日）以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分は，権利保護の要件を欠くものというべきであって，被上告人らの上記損害賠償請求を平成28年12月31日までの期間について認容した原判決には，訴訟要件に関する法令の解釈の誤りがあり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり，原判決中上記将来の損害の賠償請求を認容した部分は破棄を免れず，上記部分に係る訴えを却下した第１審判決は相当であるから，この部分についての別紙被上告人目録１〈略〉記載の被上告人らの控訴及び別紙被上告人目録２〈略〉記載の被上告人らの附帯控訴を棄却すべきである。
５ そして，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。また，被上告人らの本件訴えのうち将来生ずべき損害の賠償請求に係る部分は，上記のとおり不適法でその不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ないで判決をすることとする（前掲最高裁平成19年５月29日第三小法廷判決，最高裁平成13年（行ツ）第205号，同年（行ヒ）第202号同14年12月17日第三小法廷判決・裁判集民事208号581頁参照）。
第３ 職権による検討
１ 記録によれば，被上告人Ｘ1は，原審口頭弁論終結後，原判決言渡し前である平成27年６月26日に死亡したことが明らかであるところ，人格権に基づく航空機の離着陸等の差止め及び音量規制の請求権は請求権者の一身に専属する権利であって相続の対象となり得ないものと解されるから，本件訴訟のうち被上告人Ｘ1の航空機の離着陸等の差止め及び音量規制の請求に関する部分は，同被上告人の死亡により当然に終了したというべきである。したがって，原判決中上記請求に関する部分を破棄し，本件訴訟のうち上記請求に関する部分は，被上告人Ｘ1の死亡により終了したことを宣言することとする。なお，上告審において判決で訴訟の終了を宣言するに当たり，その前提として原判決を破棄するについては，必ずしも口頭弁論を経ることを要しないと解するのが相当である（最高裁平成17年（オ）第1451号同18年９月４日第二小法廷判決・裁判集民事221号１頁参照）。
２ 記録によれば，被上告人Ｘ2は，原判決言渡し後である平成27年９月７日に死亡したことが明らかであるところ，人格権に基づく航空機の離着陸等の差止め及び音量規制の請求権は請求権者の一身に専属する権利であって相続の対象となり得ないものと解されるから，本件訴訟のうち被上告人Ｘ2の航空機の離着陸等の差止め及び音量規制の請求に関する部分は，同被上告人の死亡により当然に終了したというべきである。
したがって，本件訴訟のうち上記請求に関する部分は，被上告人Ｘ2の死亡により終了したことを宣言することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は，次のとおりである。
継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権に関する将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格について，若干の意見の補足をしたい。
１ 原判決は，上記の点に関する当裁判所の判例を前提としつつ，上記請求権としての適格について，①当該請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し，その継続が予測されること，②当該請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られること，③この事情の変動については請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえないことの３要件が満たされるときに肯定されるところ，被上告人らの本件損害賠償請求のうち原審の口頭弁論終結の日の翌日から平成28年12月31日までに生ずべき損害について，本件で認定された事実関係に照らすと，上記約１年８箇月に限った将来請求において考慮すべき事情変動は，想定される事後的な事情変動の内容や範囲の点から，将来請求が当然に認められると解される不動産の不法占有者に対し明渡義務の履行完了までの賃料相当額の損害金の支払を求める場合と比較してみれば，両者を区別する実質的な相違はないといえるなどとして，その損害賠償金の支払請求を認容した。
２ しかし，上記の点に関する当裁判所の判例は，原判決が掲げる３つの要因を考慮すべきものとした上で，飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民が精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべきであり，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権が将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有しないものであるとしているものである。すなわち，上記航空機の騒音等に係る損害賠償請求権は，その性質上，上記請求権としての適格を有しないとされるものであるから，前記１の原判決の判断は，当裁判所の判例に抵触するものといわざるを得ない。
３ また，防衛施設である厚木海軍飛行場の騒音の状況はその時々の予測し難い内外の情勢あるいは航空機の配備態勢等に応じて常に変動する可能性を有するものであり，過去の事情によって，将来にわたって一定の航空交通量があることを確定できるものではないことを否定できず，施設使用の目的や態様が公共的な要請に対応して変化する可能性を内包するものというべきである。そのため，たとえ一定の期間を区切ったとしても過去の事情に基づき上記航空機の騒音等に係る損害賠償請求権の将来分の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することは困難であるといわざるを得ず，不動産の不法占有者に対する明渡完了までの賃料相当額の損害金の支払請求と事情を同じくすると考えることはできない。そうすると，過去の事情に基づき原審の口頭弁論終結時点における厚木海軍飛行場の周辺地域の航空機騒音の発生等が継続することが相当程度の蓋然性をもって認められるとしても，前記２の判断を左右するに足りるものではないというべきである。
（裁判官小池裕櫻井龍子池上政幸大谷直人木澤克之）
上告受理申立理由書
申立人は，以下のとおり，本件上告受理申立ての理由を明らかにする。
第１ 事案の概要
１ 事案の概要及び争点
⑴本件は，厚木基地（正式名称は厚木海軍飛行場。以下「厚木基地」という。）周辺に居住し又は居住していた者若しくはその相続人である相手方ら（一審原告ら。以下「一審原告ら」という。）が，申立人（一審被告。以下「一審被告」という。）に対し，厚木基地に離着陸するアメリカ合衆国軍隊及び自衛隊が使用する航空機（以下，それぞれ「米軍機」及び「自衛隊機」という。）が発する騒音による被害を理由として，①国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項に基づき，居住期間中に生じた損害及び将来生ずべき損害の賠償を求め，②上記①に加えて，一審原告らの一部が，人格権に基づき，厚木基地における航空機の離着陸等の差止め及び音量規制を求める（以下，差止めと音量規制の請求を併せて「差止請求」という。）事案である。
原判決は，大要，上記②について，自衛隊機の差止請求に係る訴えを不適法として却下し，米軍機の差止請求を棄却した一審判決の判断を是認し，一審原告らの控訴を棄却したが，上記①については，一審原告らのうちフィリピン人（以下「フィリピン人一審原告ら」という。）の損害賠償請求を全部棄却した原判決の当該部分を取り消した上，同原告らを含む一審原告らの過去の損害の賠償請求を一部認容するとともに，将来の損害の賠償請求のうち，原審の口頭弁論終結の日の翌日から平成28年12月31日までに係る部分の一部を認容した。
⑵一審被告は，①原判決が将来の損害の賠償請求を認容した点について，将来の給付の訴えに関する規定（民事訴訟法135条）の解釈，適用に係る最高裁判所の判例と相反すること，②原判決がフィリピン人一審原告らの損害賠償請求を認容した点について，国賠法の相互保証に関する規定（国賠法６条）の解釈，適用に誤りがあることなどから，上告受理申立てをする。
２ 上告受理申立理由の要旨
⑴原判決は，厚木基地の航空機騒音に係る将来の損害賠償請求を一部認容したものであるが，大阪国際空港に係る最高裁判所昭和56年12月16日大法廷判決（民集35巻10号1369ページ。以下「昭和56年最高裁大法廷判決」という。）は，空港周辺住民の航空機騒音に係る将来の損害賠償請求権について，将来給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものである旨判示し，その後の厚木基地に係る最高裁判所昭和62年（オ）第58号平成５年２月25日第一小法廷判決（民集47巻２号643ページ。以下「平成５年厚木基地最高裁判決」という。），及び横田基地に係る最高裁判所昭和63年（オ）第611号平成５年２月25日第一小法廷判決（民集167号359ページ，判例時報1456号53ページ，訟務月報40巻３号441ページ。以下「平成５年横田基地最高裁判決」という。）並びに横田基地に係る最高裁判所平成19年５月29日第三小法廷判決（訟務月報54巻２号444ページ。以下「平成19年最高裁判決」という。）も同様の判示をしており，これは確立した判例となっている。原判決は，これら最高裁判所の判例と明らかに相反する。すなわち，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有するか否かは，給付の訴えの対象である請求権の権利の性質から判断すべきであるとするのが昭和56年最高裁大法廷判決や平成19年最高裁判決が述べるところであって，空港周辺住民の航空機騒音に係る将来の損害賠償請求権については，将来請求権が具体的に成立した時点の事実関係に基づいてその成立の有無及び内容を判断すべく，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権は将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない。最高裁判所のこのような判断は，空港周辺住民の航空機騒音に係る将来の損害賠償請求権については，生活妨害等の人格的利益が被侵害利益であって，その侵害が社会生活上合理的な限度（受忍限度）を超えた場合に初めて違法性を帯び，違法性の判断も，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の公共性ないし公益性の必要性の内容と程度等を総合的に考察して判断する必要があることなどから，権利の性質上，明確な具体的基準によって賠償されるべき損害の変動を把握することが困難であって，この点において，物権に対する財産的損害が問題となる不動産の継続的不法占有における損害賠償請求権と同列には扱えないということにあると理解される。そして，損害賠償を認容する期間を事実審の口頭弁論終結後の近接した時期に区切ってみたとしても，この請求権の権利の性質自体が変わるものではないから，原判決の判断は誤っているというほかない。空港周辺住民の航空機騒音に係る将来の損害賠償請求権について，給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有しないことは，上記の各最高裁判決における結論命題に当たり，判例としての拘束力を持つものであり，原判決の判断は，最高裁判所の判例に相反する。
⑵次に，原判決は，フィリピン人一審原告らについて，国賠法６条の相互保証が認められるとしたものであるが，原判決は，相互の保証があるとする法的評価・判断を誤り，国賠法６条の解釈，適用を誤っており，その誤りは法令の解釈に関する重要な事項を含むものである。すなわち，相互の保証があるというためには，訴訟で問題となった事案と同種の事案について，国賠法２条の要件と実質的に同等の要件の下にフィリピン国での賠償請求が認められる必要があると解される。しかし，同国では国家無答責の法理が妥当するとされており，本件と同種の事案において，これが排除されることはない。また，同国には，本件と同種の事案において，公の営造物の瑕疵がある場合の損害賠償責任も定められていない。原判決が認定した事実をもってしては，本件と同種の事案について，国賠法２条の要件と実質的に同等の要件で同国が賠償責任を負うと解することはできない。
⑶したがって，原判決の判断は，最高裁判所において速やかに是正されるべきである。
一審被告は，以下において，将来の損害賠償請求を認容したことが最高裁判所の判例と相反すること（第２）及びフィリピン人一審原告らの損害賠償請求を認容する判断は，国賠法６条の解釈，適用を誤っていること（第３）について明らかにする。
第２ 将来の損害賠償請求を認容した原判決の判断が最高裁判所の判例と相反すること
１ 原判決の要旨
原判決は，継続的不法行為に基づく将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格について，昭和56年最高裁大法廷判決に沿って，①当該請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し，その継続が予測されること，②当該請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られること，③この事情の変動については請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえないことという３要件（以下，それぞれの要件を「要件①」，「要件②」及び「要件③」という。）を挙げた（原判決97及び98ページ）。その上で，要件①（請求の基礎となるべき事実関係が継続する蓋然性があること）については，厚木基地から岩国飛行場への移駐がされると見込まれる前の平成28年12月31日までに期間を限れば，厚木飛行場周辺の75Ｗ以上の地域においては，今後も，特段の事情変動がない限り，原審口頭弁論終結時点における同様の航空機騒音の発生が継続すると予測され，かつ，同地域に居住する者のほとんどについて転居又は死亡することなく，居住を継続することが高度の蓋然性をもって認められるから，一審原告らの損害賠償請求権の基礎となるべき侵害行為及び被害の継続性が高度の蓋然性をもって認められる（原判決99ないし104ページ）。また，要件②（債務者に有利な将来の事情の変動が明確に予測し得る事由に限定されること）については，平成28年12月31日までに期間を限れば，将来請求権の成否及び内容につき債務者である一審被告に有利な影響を生じ得る将来の事情の変動としては，航空機騒音の状況，住宅防音工事の実施状況，一審原告らの転居・死亡の３点が挙げられ，このほかには，請求権の成否及び内容に影響を及ぼし得る事後的な事情の変動として新たな事情や要因があるとは認められず，複雑多様な因子の法的評価が問題になるとはいえないから，上記将来における事情の変動はあらかじめ明確に予測し得る事由に限られると認められる（原判決104ないし108ページ）。さらに，要件③（債務者に立証の負担を課すことが不当ではないこと）については，平成28年12月31日までに限った期間については，⒜航空機騒音の状況については，航空機騒音の発生が継続する蓋然性が高く騒音状況の変化が生ずる可能性は相当に低い上，一審被告が容易に把握し，証明することができる内容であるから，一審被告に証明責任を負担させても格別不当なものとはいえない，⒝住宅防音工事の実施状況については，一審被告においてよく把握し，証明することができる内容であるから，これを前提とした損害の減額について，一審被告に証明責任を負担させても格別不当なものとはいえない，⒞一審原告らの転居・死亡については，一審原告らの転居・死亡の可能性は低く，一審被告が住民票の写しの閲覧や交付請求によりその転居・死亡の事実を確認することが著しく困難とは考えられない上，一審原告らの航空機騒音による被害は深刻で，その被害回復が適切に図られるべきであり，一審原告らとの公平性の観点からすれば，一審被告がこれまで３度の確定判決を受けても航空機騒音の有り様につき抜本的見直しをしておらず，その責務を十分尽くしていないことからすれば，一審原告らと一審被告との間の公平性の観点から，一審原告らの転居・死亡につき一審被告に証明負担を課しても格別不当とはいえないとした（原判決108ないし115ページ）。そして，以上の次第で，一審原告らの求める将来請求は，平成28年12月31日までの期間の損害の賠償請求をする限りで，「あらかじめその請求をする必要」（民訴法135条）があるものとして，請求適格が認められるとして（原判決108ないし115ページ），原告らの将来の損害賠償請求のうち，平成28年12月31日までの期間に係る部分の一部を認容した（原判決115ページ）。
２ 昭和56年最高裁大法廷判決は，騒音等の被害に係る損害賠償請求権の性質から将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を否定していること
⑴昭和56年最高裁大法廷判決の判示内容
昭和56年最高裁大法廷判決の事案は，大阪国際空港の周辺地域に居住する住民等が，同空港の設置・管理の主体である国に対し，同空港に離着陸する多数の航空機のもたらす騒音，排気ガス，ばい煙等により，身体的，精神的損害等を被ったと主張して，夜間につき空港を航空機の離着陸に使用させることの差止めと当該被害に係る損害賠償を求めたというものであり，損害賠償請求については，過去に発生した損害にとどまらず，将来分についての損害賠償をも請求するものであった。
昭和56年最高裁大法廷判決は，将来の給付請求を規定した平成８年法律第109号による改正前の民事訴訟法（以下「旧民訴法」という。）226条（現行民事訴訟法135条）について，「民訴法226条はあらかじめ請求する必要があることを条件として将来の給付の訴えを許容しているが，同条は，およそ将来に生ずる可能性のある給付請求権のすべてについて前記の要件のもとに将来の給付の訴えを認めたものではなく，主として，いわゆる期限付請求権や条件付請求権のように，既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し，ただ，これに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に立証しうる別の一定の事実の発生にかかつているにすぎず，将来具体的な給付義務が成立したときに改めて訴訟により右請求権成立のすべての要件の存在を立証することを必要としないと考えられるようなものについて，例外として将来の給付の訴えによる請求を可能ならしめたにすぎないものと解される。」（民集35巻10号1400ページ）とした上で，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権について，「たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であつても，それが現在と同様に不法行為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範囲いかん等が流動性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができるとともに，その場合における権利の成立要件の具備については当然に債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものについては，前記の不動産の継続的不法占有の場合とはとうてい同一に論ずることはできず，かかる将来の損害賠償請求権については，冒頭に説示したとおり，本来例外的にのみ認められる将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を有するものとすることはできないと解するのが相当である。」（同1401ページ）と判示している。そして，大阪国際空港に離着陸する航空機の騒音等により周辺地域の住民各自が被っている被害に係る損害賠償請求権について，「将来の侵害行為が違法性を帯びるか否か及びこれによつて被上告人らの受けるべき損害の有無，程度は，被上告人ら空港周辺住民につき発生する被害を防止，軽減するため今後上告人により実施される諸方策の内容，実施状況，被上告人らのそれぞれにつき生ずべき種々の生活事情の変動等の複雑多様な因子によつて左右されるべき性質のものであり，しかも，これらの損害は，利益衡量上被害者において受忍すべきものとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるものと解されるのであるから，明確な具体的基準によつて賠償されるべき損害の変動状況を把握することは困難といわなければならないのであつて，このような損害賠償請求権は，それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつまた，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものといわざるをえないのである。」（同1402ページ）として，被上告人らの損害賠償請求のうち原審口頭弁論終結後に生ずべき損害の賠償を求める部分は，権利保護の要件を欠くと判断した。
⑵昭和56年最高裁大法廷判決は，将来の給付の訴えの対象である請求権の権利の性質から将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を判断していること
昭和56年最高裁大法廷判決は，上記⑴の判示からも明らかなように，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を判断するにあたって，その対象である権利の性質を検討し，航空機の騒音等により周辺地域の住民各自が被っている被害に係る損害賠償請求権については，不動産の継続的不法占有の場合とは同一に論ずることができないとして，権利保護の要件を欠くと判断しているのである。
これをふえんすれば，不動産の継続的不法占有の場合，侵害される権利・法益は，権利性が明確な所有権を典型とする物権であって，侵害行為の態様は相手方による物の占有（現実的支配）であって，不法行為の成立に関しては占有の有無が問題となるだけであって，占有の態様や程度が問題となるものではない。物権の侵害は強度の違法性を有し，違法性の判断に当たっても占有権原の有無が中心となる。また，ここで問題となる損害は財産的損害であって，客観的に算定可能な賃料相当損害額を通常損害として捉えることができる。しかも，侵害行為である占有の継続については，前後の両時点における占有があるときは，その間の継続が推定されるから（民法186条２項），将来請求部分について後に訴訟で争われる場合も，占有の継続そのものではなく，将来の特定の時点における占有の有無を問題とすれば足り，立証のテーマを具体的かつ明確に特定することが可能であり，侵害行為の違法性に関しても，占有権原の主張立証責任はもともと占有者にあるから，別訴においてこれらの立証を求めても，債務者に格別の負担を課すものとはいえない。このように，不動産の継続的不法占有の事案については，請求権の存否を判断するにあたって，被侵害利益，侵害行為の態様，違法性の判断，損害の内容，訴訟における立証等いずれも客観的ないし定型的に捉えることができ，一般的にみて，現在（事実審の口頭弁論終結時）における請求権の存在が認められれば，将来も継続して同一の内容の請求権が存在すると考えることは合理的であって，将来請求部分の執行力を排除するために，別訴で相手方に争わせるとしても，相手方に格別の不利益を与えるものではないと考えられる。
これに対して，航空機の騒音等の被害を理由とする損害賠償請求についてみると，侵害される権利・利益は健康被害，生活妨害等の人格的利益である。この種の人格的利益の侵害は，人が社会生活をする限り他者との相互的な影響によって生じ得る蓋然性を内包しているものであるから，社会生活上合理的な限度を超えるとみられる場合に初めて違法性を帯びると考えられ，「侵害の程度そのもの（受忍限度を超えるかどうか）が規定的な意味をもっているという点」（広中俊雄・債権各論講義〔第６版〕）459ページ」）にその特徴がある。侵害行為の態様は，個別具体的な騒音等の曝露の実態であって，占有のように単にその有無が問題となるにすぎないものではなく，違法性の判断も，前述したとおり，周辺住民等の被害が受忍限度を超えるかといった観点からの法的評価であって，加害行為の種類・態様，侵害される利益の種類・程度，地域性，加害者と被害者の各立地・居住の先後関係，行政的規制による基準の遵守の有無，加害行為の継続性の有無・程度等の個別具体的な事情を総合考慮し，社会通念に従って行われることが求められ（幾代通（徳本伸一補訂）・不法行為法83ページ。本件に即していえば，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の公共性ないし公益性の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察して判断される。），予測可能な明確な基準はない。しかも，損害の内容は，精神的損害という性質上金銭で計測・換価しえない種類の損害が中心であり，これも諸般の事情を斟酌して裁判所が慰謝料額を認定する性質のものである。さらに，訴訟上も，侵害行為の継続を具体的に立証することが本来必要であり，将来請求部分について後に訴訟で争う場合も，前訴の口頭弁論終結時から経過した期間についての継続的な侵害の立証が求められるものである。したがって，航空機の騒音等の被害を理由とする損害賠償請求は，一般的にみて権利の内容の変動性が高く，将来における予測可能性も低いといわざるを得ず，後訴において，執行力を排除するために債務者が負う負担も無視できないと考えられる。
このように，不動産の継続的不法占有を理由とする損害賠償請求権と航空機の騒音等による被害を理由とする損害賠償請求権とを比較すると，侵害行為の継続による権利内容の可変性や将来請求部分の訴訟上の立証ないしは当事者の負担の点において，物権と人格的利益の違いに由来する性質上の差異が存在するのであって，両者を同列に扱うことはできないのである。⑶昭和56年最高裁大法廷判決は，事実審の口頭弁論終結時後に発生する請求権に係る将来の給付の訴えの適格性を否定しており，この判断は判例としての拘束力を有すること
昭和56年最高裁大法廷判決は，前記⑴のとおりの理由を述べて，結論として，「空港周辺の住民が同空港を離着陸する航空機による騒音等により被る損害の賠償請求のうち，事実審の口頭弁論終結日の翌日以降のものは，権利保護の要件を欠き，不適法である」と判示している。
この判示部分は，「現在不法行為が行われており，同一態様の行為が将来も継続することが予想されても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができ，かつ，右権利の成立要件の具備については債権者がこれを立証すべきものと考えられる場合には，かかる将来の損害賠償請求権は，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有しない。」という一般法理を具体的事案にあてはめて当該事件を解決した最も重要な事例判断から抽出されるいわゆる結論命題に当たるということができ（平成19年最高裁判決上田豊三裁判官及び堀籠幸男裁判官の補足意見），判例としての拘束力を有するものである。この点は，後述のとおり，平成19年最高裁判決において，「飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，…このような請求権が将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有しないものであることは，当裁判所の判例とするところである」と明確に述べられている。
したがって，かかる損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の部分について将来の給付の訴えの適格性を認めることは，昭和56年最高裁大法廷判決が示した判例に明確に反することになる。
３ 平成19年最高裁判決も，同様に騒音等の被害に係る損害賠償請求権の性質から将来の給付の訴えの適格を否定していること
⑴平成19年最高裁判決の判示内容
平成19年最高裁判決の事案は，国が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づきアメリカ合衆国に対して同国軍隊の使用する施設及び区域として提供している横田飛行場の周辺に居住する住民らが，国に対し，同飛行場に離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的，身体的被害等を被っていると主張して，夜間の航空機の飛行差止めと損害賠償等を求めたというものであり，損害賠償請求については，将来分の給付も求めた。
平成19年最高裁判決は，「継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものと解するのが相当である。そして，飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであることは，当裁判所の判例とするところである」（裁判集民事224号394及び395ページ）として，昭和56年最高裁大法廷判決等を引用した上で，横田飛行場に離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的，身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分について，「その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものである」と判示した（同395ページ）。
⑵平成19年最高裁判決も，騒音等に係る損害賠償請求権の性質から将来の給付の訴えの適格を否定していること
上記⑴でみたように，平成19年最高裁判決も，昭和56年最高裁大法廷判決が判示したところを踏まえて，横田飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有しないとしており，訴えの対象である請求権の性質から，請求権の適格を判断していることが明らかである。
⑶平成19年最高裁判決も，事実審の口頭弁論終結時後に発生する請求権に係る将来の給付の訴えの適格性を否定しており，この判断は判例としての拘束力を有すること
平成19年最高裁判決も，結論として，米軍の航空機が発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権について，事実審の口頭弁論終結の日の翌日から判決言渡日までの期間に係る給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を明白に否定しているのであって，この判断部分は結論命題として判例となり，拘束力を有する。
４ 平成５年厚木基地最高裁判決及び平成５年横田基地最高裁判決も昭和56年最高裁大法廷判決に従った判断をしていること
平成５年厚木基地最高裁判決及び平成５年横田基地最高裁判決は，いずれも，「本件訴えのうち将来の損害（引用者注：原審口頭弁論終結の日の翌日以降に生ずべき損害）の賠償請求に係る訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができる。」と判示し（平成５年厚木基地最高裁判決につき民集47巻２号655ページ，平成５年横田基地最高裁判決につき裁判集民事167号下366ページ），将来の損害賠償請求権について，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないとした原審の判断を維持しており，これらも，昭和56年最高裁大法廷判決に従ったものである。
５ 将来の損害賠償請求を認容した原判決の判断は，最高裁判所の判例と相反すること
⑴はじめに
以下に述べるとおり，空港周辺住民の航空機騒音に係る将来の損害賠償請求権については，昭和56年最高裁大法廷判決が，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものである旨判示し，その後の平成５年厚木基地最高裁判決及び平成５年横田基地最高裁判決並びに平成19年最高裁判決も同様の判断をしており，原判決の判断は，最高裁判所の判例と相反することは明らかである。
⑵原判決は，航空機騒音等の被害を理由とする損害賠償請求権の性質を踏まえた判断をしていないこと
ア 原判決は，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害の賠償請求に係る将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格は，①当該請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し，その継続が予測されること，②当該請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られること，③この事情の変動については請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえないことという３要件が満たされるときに肯定されると判示する（原判決97及び98ページ）。
上記の判示は，昭和56年最高裁大法廷判決が継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権について将来の給付の訴えを許容しても格別支障がないものとして述べるところを整理したものであるが，そもそも原判決は，昭和56年最高裁大法廷判決がかかる判示をする前提とした旧民訴法226条の理解を完全に誤っている。
前記２⑴のとおり，昭和56年最高裁大法廷判決は，旧民訴法226条の趣旨について，同条は，将来に生ずる可能性のある給付請求権のすべてについてあらかじめ請求する必要があることの要件のもとに将来の給付の訴えを認めたものではなく，主として期限付請求権や条件付請求権のように，既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し，ただ，これに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に立証しうる別の一定の事実の発生にかかっているにすぎず，将来具体的な給付義務が成立したときに改めて訴訟により上記請求権成立のすべての要件の存在を立証することを必要としないと考えられるものについて，例外として将来の給付の訴えによる請求を可能ならしめたものであると解しており，将来の生ずる可能性のある請求については，飽くまで期限付請求権や条件付請求権に準ずるような請求権について例外的に給付の訴えの利益を認めたにすぎないものと解している。
その上で，昭和56年最高裁大法廷判決は，例外として給付の訴えの利益が認められる場合として，既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し，これに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に立証しうる別の一定の事実の発生にかかっており，将来具体的な給付義務が成立したときに改めて訴訟により請求権成立のすべての要件の存在を立証することを必要としないと考えられるようなものに限定するとしており，かかる前提の下に原判決が掲げた判示をしているのであって，これを離れて，原判決が掲示する判示部分のみを取り出し，これを独自に解釈することは，昭和56年最高裁大法廷判決の正当な理解とはいえない。
イ 次に，原判決は，「同一態様の行為が将来も継続されることが予測されるとしても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認めることができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができるような場合，将来における事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるような場合は，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない」けれども，「継続的不法行為の中でも，……不動産の不法占有者に対する将来にわたる賃料相当額の損害金支払請求が認められること自体は従来から否定されていないから，結局は将来の不法行為の存在（その成立の確実性）とそれによる損害の発生（賠償内容の確定性）が高度の蓋然性をもって立証されるか否かが将来請求に係る訴えの適否の判断に重要な意味を持つ」とした上で，飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的，身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分についても，「その性質上，……高度の蓋然性の立証が困難である場合が多いであろうことは否定できないけれども，その立証の可能性が一律に否定されるわけではな」く，「将来の損害の賠償を求める請求者が，事実審の口頭弁論終結時までに，……請求権の基礎となる事実関係の継続等について高度の蓋然性をもって立証しない限り，当該請求は，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を欠くことになる。」と判示している。そして，このような判断は，「昭和56年最高裁大法廷判決及び平成19年最高裁判決が示した継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害の賠償請求に係る訴えの適否に関する判示と抵触するものではない」と判示している（原判決98及び99ページ）。
しかし，かかる理解も昭和56年最高裁大法廷判決を正解していないものといわざるを得ない。昭和56年最高裁大法廷判決は，将来の給付の訴えの対象となる請求権が持つ権利の性質から，いわば定性的に将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格性を判断し，航空機の騒音等により周辺住民が被る精神的，身体的被害等を理由とする損害賠償請求権について，一律にその適格性を否定しているのであって，不動産の継続的不法占有について将来の給付の訴えが認められていることから，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権について，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を判断するに当たって，将来の不法行為の存在（その成立の確実性）とそれによる損害の発生（賠償内容の確定性）についての高度の蓋然性の立証の可能性や困難性といったことを個別具体的に考慮することを認めたものでも，本件で問題となっている航空機の騒音等により周辺住民等が被る精神的，身体的被害を理由とする損害賠償請求権について，上記の高度の蓋然性の立証をもって，その適格を肯定する余地を認めたものでもないのである。
航空機の騒音等により周辺住民らが被る被害を理由とする損害賠償請求権と不動産の継続的不法占有を理由とする損害賠償請求権が，権利の性質上，同一に論ずることができないことは，前記２⑵で述べたとおりであって，前者の請求権について，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格性を認めることはできない。このことは，平成19年最高裁判決が「飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであることは，当裁判所の判例とするところである」と判示して確認されているのであって，上記の原判決の判断が昭和56年最高裁大法廷判決及び平成19年最高裁判決と抵触し，最高裁判所の判例に明確に相反していることは明らかである。
ウ さらに，原判決は，上記イで掲げた判示を前提として，①「平成29年頃までに期間を限れば，第１審原告らの将来請求については，その請求権の基礎となるべき事実関係の継続が高度の蓋然性をもって認められる」（原判決103ページ），②「本件の平成28年12月31日までの間の将来請求については，当該請求権の帰すうにつき第１審被告に有利な将来の事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られる」（原判決108ページ），③「第１審被告に有利な将来の事情の変動についての立証負担の観点からみても，第１審原告らの将来請求は，平成28年12月31日までに限れば，その請求適格は否定されない。」（原判決115ページ）と判示して，将来請求について，原審の口頭弁論終結日の翌日から一定期間を経過した日を期限として，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を認めている。しかし，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を判断する基準となるのは，飽くまで将来に生ずる可能性のある給付請求権が有する権利としての性質であって，将来発生するであろう請求権の一部の期間を取り出して，事実審の口頭弁論終結時における請求権の内容と比較して変動の可能性の大小を検討するものではない。かえって，原判決のような判断が許されるとするならば，事実審の口頭弁論終結時に近接する期間さえ抽出すれば，継続的な不法行為による損害は，すべからく変動の可能性がないものとして，将来の給付の訴えの適格が認められることになってしまうのであって，かかる結論を昭和56年最高裁大法廷判決を始めとする最高裁判所の判例が許容しているとは到底解されないのである。
前記２⑶，３⑶及び４でも述べたとおり，航空機の騒音等により周辺住民が被る精神的，身体的被害等を理由とする損害賠償請求権のうち，事実審の口頭弁論終結後に発生するものについて，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有しないことは，昭和56年最高裁大法廷判決，平成５年厚木基地最高裁判決及び平成５年横田基地最高裁判決並びに平成19年最高裁判決における結論命題であって，判例としての拘束力を持つ。したがって，かかる点からみても，本件について請求権としての適格性を認めた原判決の判断は，上記各最高裁判決の「判例」に明らかに違反するものといわざるを得ない。
⑶原判決が掲げる要件①から③についても，原判決の判断は誤っていること
ア 空港周辺住民の航空機騒音に係る損害賠償請求がその権利の性質上，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を有しないことは，上記２⑵で述べたとおりである。したがって，当該請求権の権利の性質を顧慮することなく将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格を認めた原判決の判断は，それ自体として失当であるが，原判決が掲げた要件①から③に関する判断を個別にみても誤りがある。
イ 要件①（請求の基礎となるべき事実関係が継続する蓋然性があること）及び②（債務者に有利な事情の変動が明確に予測し得る事由に限定されること）の判断が誤りであること
原判決は，航空機騒音に係る損害賠償請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係として，厚木基地周辺における航空機騒音の発生（侵害行為）及び一審原告らの75Ｗ以上の地域での居住（被害の存在）のみを取り出し，これらにつき継続が予測される旨判示し（原判決99ないし104ページ），また，一審被告に有利な事情の変動が，航空機騒音の状況，住宅防音工事の実施状況及び一審原告らの転居・死亡のみであるとし，これら事由の明確性，予見可能性について判示して（原判決104ないし108ページ），要件①及び要件②を満たす旨判示している。
しかしながら，昭和56年最高裁大法廷判決が示すとおり，将来の侵害行為が違法性を帯びるか否か及びこれによって債権者らの受けるべき損害の有無，程度は，債権者ら空港周辺住民につき発生する被害を防止，軽減するため今後債務者により実施される諸方策の内容，実施状況，債権者らのそれぞれにつき生ずべき種々の生活事情の変動等の複雑多様な因子によって左右されるべき性質のものであり，しかも，これらの損害は，利益衡量上被害者において受忍すべきものとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるというものである。
したがって，このような損害賠償請求権の成立の有無及びその内容についての判断は，複雑多様な各種諸事情を考慮した総合判断によらなければならない性質のものである。これに対し，原判決は，各種諸事情を総合的に捉えることなく，そのうち一部のみを取り出して将来の侵害行為の違法性の有無を判断しているが，このような判断手法は妥当ではない。
確かに，違法性の判断において，原判決が挙げた侵害行為及び被害の存在は，いずれも航空機騒音に係る損害賠償請求権の成立や内容に影響を与える重要な要素の一つである。また，航空機騒音の減少，住宅防音工事の実施状況及び一審原告らの転居・死亡は，いずれも同請求権の成立やその額につき消極的方向に働く事情の一つである。
しかしながら，昭和56年最高裁大法廷判決が過去の損害の賠償請求に関する判断の中で示すとおり，航空機騒音という侵害行為の違法性判断においては，侵害行為の公共性ないし公益上の必要性の内容と程度も考慮要素とされており，これが航空機騒音に係る損害賠償請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係に当たり，かつ，一審被告に有利な事情の変動にもなり得ることは明らかである。それにもかかわらず，原判決は，侵害行為の公共性及び公益性が変動する可能性については，何ら検討を加えていない。そして，刻々と変化する諸外国との関係や前触れなく発生する災害の発生等によりその公共性や公益性は大きく変動するものと考えられるところ，それらの変動の可能性をあらかじめ予測することは困難であるが，原判決はこの点の検討が欠落している。
また，原判決が取り上げた考慮要素をみても，昭和56年最高裁大法廷判決が示すとおり，これらいずれの考慮要素についても，当該事情がどの程度存した場合に，同請求権の成立や内容につきどのような判断がされるかについては，具体的な基準によって明確に把握できるものではなく，このことは，これまでに複数回にわたる確定判決を経ていても，変わるものではない。例えば，ある一審原告の住宅に対して住宅防音工事を行ったとの事情については，違法性（受忍限度）の判断においては，一審被告が行った住宅防音工事を含めた周辺対策全体を他の考慮要素と共に総合考慮すべきこととなる上，周辺対策のみをみても，これが今後も着実に進行し，その成果を上げていくことが期待されるのであって，将来において周辺対策がどの程度進行しているかは，現時点で明らかにできるものではなく，また，その進行状況を踏まえ，他の考慮要素と共に総合考慮した際に，周辺対策のうち住宅防音工事という一部の事情が請求権の成立及び内容にいかなる影響を与えるかは，明らかにし得るものではないというべきである。
このように，航空機騒音に係る損害賠償請求権の成立の有無及び内容が，昭和56年最高裁大法廷判決が示した違法性判断における各考慮要素を総合考慮して判断される性質のものであることからすれば，各考慮要素の一部のみを取り出して個別に検討することによっては，その違法性を判断し得ないというべきである。そして，各考慮要素の具体的な内容は，同請求権の成立の有無及び内容を判断する時点の事実関係に基づいて判断すべきものであって，事前に予測し得るものではないのであり，同請求権の成立の有無及び内容は，将来あり得る事実関係を予測して判断することにはなじまないというべきである。
以上のとおり，航空機騒音に係る損害賠償請求権は，そもそも，その債権の性質からして，それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつまた，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものといわざるを得ず，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであるから，総合考慮すべき各要素を分断的に捉えた上，そのうち一部の要素のみを取り出して検討を加え，将来の損害賠償請求権を認容した原判決の判断は，同請求権の権利の性質を見誤ったものである。
なお，昭和56年最高裁大法廷判決は，定期的に運航され，航空機騒音等の状況に恒常性がある民間空港に関する航空機騒音について，これに係る損害賠償請求権の性質上，将来の損害賠償請求につき請求権としての適格がないと判示したものであるところ，厚木基地に関する航空機騒音に係る損害賠償請求権については，軍用飛行場としての性格上，その航空機騒音等の状況に恒常性がなく，民間空港に比して，より将来を予測することが困難である。また，その時々の運航が有する公共性についても，軍用飛行場については，その時点の社会情勢等によって変動が大きい。そうすると，昭和56年最高裁大法廷判決の事案との比較からも，将来予測が困難な性格を有する厚木基地の航空機騒音に係る損害賠償請求権については，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格が認められないというべきである。原判決は，将来の損害賠償請求について，原審口頭弁論終結の日の翌日である平成27年５月15日から平成28年12月31日までの期間に限って認容したものであるが，このように比較的短期間（約１年８か月）に限ったとしても，「将来における請求権の成否・内容が一義的に明確にはならない」（加茂紀久男・最高裁判所判例解説民事篇昭和56年度792ページ）という権利の性質自体は，何ら変わりはないのである。
ウ 要件③（債務者に立証の負担を課すことが不当でないこと）の判断が誤りであること
原判決は，債務者である一審被告に有利な将来の事情の変動について，⒜航空機騒音状況，⒝住宅防音工事の実施状況，⒞一審原告らの転居・死亡の各点から検討し，その立証責任を一審被告に課しても，格別不当でないと判示している（原判決108ないし115ページ）。
この点，一審被告に有利な事情変動として一部の事由に限定していることは，それ自体前提を誤っているものであるが，原判決が掲げる事由についてみても，原判決の判断には誤りがある。
ア まず，⒞一審原告らの転居・死亡についてみるに，原判決は，これらの事情の発生数が一審原告ら全体に占める割合は相当に低いと判示するほか（原判決112ページ），一審原告らが執行手続の申立てについて，弁護士に委任する可能性があることを前提として，同弁護士らが「居住状況等につき必要な確認を行うものと考えられる。」（原判決113ページ）とし，また，「（引用者注：一審原告らの）居住事実の確定は，基本的に各自の住民票上の住所の記載に基づいている。」などとし，「将来の転居・死亡の有無についても，定型的かつ入手容易な資料の調査によって，その大部分を把握することができる」，「仮に，第１審被告において，第１審原告らの転居等の有無を確認するためにその住民票等の調査・確認が必要になる場合があるとしても，第１審被告には住民票の写しの閲覧や交付請求が認められており（住民基本台帳法11条，12条の２），その調査・確認のために必要な態勢を確保することが著しく困難とも考えられないので，第１審被告に過重な負担を課すものではない。」と判示する（原判決113及び114ページ）。
しかしながら，原判決の認定（原判決112ページ）によれば，本件訴訟係属後，原審の口頭弁論終結時までの約７年５か月間に，合計約610人の一審原告らが転居してその生活事情を変動させ，また，約380人が死亡している。さらに，一審の口頭弁論終結時から原審の口頭弁論終結時までの期間とほぼ同期間の平成25年９月から平成27年４月までの約１年８か月間に限ってみても，80人の死亡（原審第４回口頭弁論調書に記載の第１審被告の準備書面(8)〔平成27年５月14日付け〕に添付の別表第３「控訴審において取得した住民票等により死亡が確認された原告一覧表」のうち，平成25年９月１日以降に死亡した者の人数の合計）と212回の転居（原判決別紙18及び19のうち，「始期」欄の年月日が平成25年９月１日から平成27年４月30日までの転居回数の合計）の事実が認められる。一審被告が一審原告らに生じるこのような事情の変動を把握するためには，一審原告ら全員について，市町村が備え付ける住民票の調査や一審原告らの居住地の現地調査を頻繁に実施するよりほかないのであり，このことは，原判決が判示するような転居者・死亡者の多寡によって左右されるものではなく，調査の結果，１人の死亡も転居も認められなかったとしても，一審原告ら全員についての調査が必要であることに何ら変わりはない。
また，住民登録地と実際の居住地が必ずしも一致しないことは，パスポート申請において居所申請が認められている（旅券法３条３項）など両者の不一致を前提とする制度が存在することや，本件の審理経過の中でも住民票と実際の居住地が異なる旨陳述した者が多数存在したこと（〈証拠略〉参照）などから明らかであり，一審被告が一審原告らの転居や死亡を確認するには，全ての一審原告らについて，住居地の現地調査など，住民票の写しの閲覧等以外の調査をも実施しなければならないのであり，原判決が判示するような定型的かつ入手容易な資料の調査を行えば足りるものではない。さらに，原判決が述べる執行段階における弁護士による居住状況等の確認については，そもそも執行段階での弁護士への委任がされるかどうかも，弁護士による居住状況の確認（原審口頭弁論終結時以降の転居の有無等の確認）がされるかどうかも全く不明である上，これらがされたとしても，一審被告への情報提供が十分に行われるとは限らない。このように，一審被告の関知するところではなく，かつ，抽象的な可能性にすぎない事情があるからといって，一審被告において，一審原告らの転居・死亡の確認や立証が容易になるものとは到底考えられない。
このような生活状況の変動について，一審被告において把握し主張・立証して執行を阻止することは，一審原告らが自ら熟知する自身の生活状況の変動について請求原因事実として主張・立証することに比べて，著しく困難であり，これを一審被告に負わせることが過重な負担ではないとする原判決の判断は，明らかに誤っているというほかない。
イ 次に，⒝住宅防音工事の施工の有無についても，上記アのとおり，一審被告において一審原告らの居住地を把握するのみでも困難を伴うのであって，住宅防音工事を行った住宅に一審原告らが居住しているか否かを把握することは更に困難であるから，この点についての原判決の判断も誤りである。
ウ なお，原判決は，一審被告に立証負担を課すことについて，本件の特殊性に照らした一審原告らと一審被告の公平性の観点を考慮する必要があるとし，一審被告において航空機騒音の有り様について抜本的な見直しが図られず，その果たすべき責務が十分に尽くされているとは言い難いと指摘する（原判決114ページ）。
しかしながら，厚木基地の供用に極めて高度な公共性及び公益性が認められることに加え，同基地周辺の航空機騒音の多くを占めるのが，米軍による米軍機の発する騒音によるものであって（原判決16，55ページが引用する一審判決14ないし18，111ページ），一審被告の支配が及ばない行為であり，また，一審被告は累積で約１兆440億円という多額の費用を支出して行い得る限りにおいて周辺対策等を講じていること（〈証拠略〉）などからすれば，かかる原判決の指摘は正しい認識とはいえない。
⑷小括
以上のとおり，一審原告らの将来の損害賠償請求を一部認容した原判決の判断は，空港周辺住民の航空機騒音に係る損害賠償請求権につき，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであるとする最高裁判所の判例（昭和56年最高裁大法廷判決，平成５年厚木基地最高裁判決及び平成５年横田基地最高裁判決並びに平成]9年最高裁判決）と相反するものであり，速やかに是正されるべきである。
第３ フィリピン人一審原告らの損害賠償請求を認容した判断は，国賠法６条の解釈，適用を誤っていること
１ 原判決の要旨
⑴原判決は，相互保証があるというための要件について，一審判決を引用して「当該外国人の本国で，日本人が被害者として当該事案と同種の損害賠償請求をした場合に，国家賠償法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることをいうものと解される。」と判示した（原判決86ページが引用する一審判決164及び165ページ）。
⑵その上で，原判決は，①フィリピンでは，国はその同意がなければ訴えられることはないと憲法に規定されており（16条３項），国家無答責の法理が実定法上規定されているものの，その適用範囲は国の同意や裁判所の判断により限定される場合もあり，同法理の存在を絶対視することは相当でないこと，②国又は公務員の責任については一般法である民法等が適用されるところ，民法では，物に欠陥のある場合の所有物の賠償責任が規定されており，国がその設置・管理する営造物の瑕疵を理由に私人に対する賠償義務を負う可能性は排除されていない，③民法では，精神的損害も賠償の対象となる（原判決90及び91ページ）などと判示し，フィリピン人一審原告らについて国賠法６条の相互保証が認められると判断した。
２ 原判決は，相互の保証があるとする法的評価を誤っており，国家賠償法６条の解釈を誤っていること
⑴原判決が認定した事実
原判決が認定した事実は以下のとおりである（原判決90及び91ページ。なお，原判決が掲げる〈証拠略〉は，スリランカの国家賠償に関する証拠であり，フィリピンとは関係ないことを付言する。）。
ア フィリピンでは，国はその同意がなければ訴えられることはないと憲法に規定されており，国家無答責の法理が妥当している。
イ 国家無答責の法理の適用は，無条件，無限定ではなく，国は，明示的又は黙示的に訴訟への同意をすることができるほか，個別事案における裁判所の判断において，国家無答責の法理の適用が制限的に適用又は解釈されることがある。公務員の行為が私人の個人的権利又は所有物を侵害している場合には，国家無答責の法理が妥当する訴訟ではないと解釈されることがある。また，国家無答責の法理の厳密な適用により不法になるような結果がもたらされる場合には，その適用が緩和されるとの指摘がされている。
ウ フィリピン国の最高裁判所は，政府そのものが法律を違反する場合には，公務員が国の事前の同意なしに訴えられてもよいとの判断を示しており，私人が自己の財産の回復等を公務員に対して求める裁判上の請求が成立した裁判例が存在する。
エ また，国による免責の権利放棄に関し，国は合法的な訴えをしていると思われる当事者に対しては免責を主張しないことがよくあり，国が訴訟に同意を与えるという例外が今日では一般的な方針となり，その結果，国に対する裁判の提訴が以前より困難でなくなってきたとの見方もされている。
オ 国が責任を負う場合は，民法等の一般法に基づき私人に対する賠償義務を負う。民法では，過失により他人に損害を与えた場合，作為又は不作為の別を問わず，賠償責任を負うとされている。また，物に欠陥がある場合に，自らが所有又は使用する物から生ずる結果を修復できない，あるいはその因果関係を避けるために必要な対策を怠ったときは，過失責任が生ずると理解されている。
カ 民法上の賠償の対象となる損害には慰謝料が含まれる。相互保証を条件とすることなく，外国人も賠償を受けられる。
⑵「相互の保証がある」というためには，本件事案について，国賠法２条の要件と実質的に同等の要件の下にフィリピン国の賠償責任が認められる必要があること
原判決は，「外国人が被害者である場合，国家賠償法に基づく賠償責任の成立要件が満たされるだけでは足りず，同条（引用者注：国家賠償法６条を指す。）にいう「相互の保証がある」といえなければならない。そして，「相互の保証がある」とは，当該外国人の本国で，日本人が被害者として当該事案と同種の損害賠償請求をした場合に，国家賠償法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることをいうものと解される。」と判示している（原判決86ないし88ページが引用する一審判決164及び165ページ）。
かかる判示のうち，国家賠償法所定の要件と「重要な点で異ならない」という点については議論があるところであるが，国賠法６条の趣旨が「衡平の観念」に基づくものである一方，国の賠償責任について，外国が我が国と全く同一の要件を定めていることは期待しがたいことからすると，「相互の保証がある」とは，結局のところ，国賠法が定める要件と実質的に同等の要件であることを要し，かつそれをもって足りるものと解される（外国裁判所の確定判決の効力に関する最高裁昭和58年６月７日第三小法廷判決・民集37巻５号611ページ参照）。
本件の請求は，航空機の騒音等による周辺住民の被害の発生を公の営造物の設置，管理の瑕疵に当たるとして，これに基づく睡眠妨害，生活妨害及び精神的苦痛等の被害についての損害の賠償を求めるものである。そこで，本件について，相互保証があるかどうかを検討するに当たっても，フィリピン国において，当該事案について国賠法２条の要件と実質的に同等の要件で国家が賠償責任を負うか否かが検討されなければならない。
⑶原判決の認定した事実をもってしては，本件事案について，国賠法２条の要件と実質的に同等の要件の下にフィリピン国が賠償責任を負うと評価・判断することができないこと
ア 国家無答責の法理が排除されないこと
原判決が認定した事実によれば，フィリピン国では国家無答責の法理が妥当するとされており，国家が賠償責任を負うことは原則としてないことは原判決も認めている。原判決は，国家無答責の法理が否定される事例をるる挙げているが，以下に述べるように，いずれも，本件の事案とは異なるものであって，しかも個別の判断によるものであって，原判決が掲げる事例をもって，本件の事案について国賠法２条の要件と実質的に同等の要件でフィリピン国が賠償責任を負うと評価・判断することはできない。
ア まず，原判決は，「国家無答責の法理に関しては『不正行為を犯すための道具として使われてはならない』との考えから，公務員の行為が私人の個人的権利又は所有物を侵害している場合には，国家無答責の法理が妥当する訴訟ではないと解釈されることがある。」としている（原判決90ページ）。この認定は，〈証拠略〉に基づくものであるが，同記載部分を正しく引用すると，「国家公務員又は省庁の管理職者が違憲な行為又はその有してない権限の掌握により，原告の個人的権利及び所有者を侵害している場合，国家に対してその合意なしで訴えることができないという憲法上の条項で規定する国家に対する訴訟ではない，と述べられている。」というものであり，公務員の憲法違反の行為や権限の範囲を超えた行為により国民の権利を侵害する場合など限定的な場合について述べているものである。したがって，上記〈証拠略〉で挙げられた事案において国家無答責の法理が限定されているからといって，本件と同種の事案について国家無答責の法理が妥当しない根拠とはならない。
イ 次に，原判決は，「国家無答責の法理の厳密な適用により不法になるような結果がもたらされる場合には，その適用は緩和されるとの指摘がされている。」とも述べている（原判決90ページ）。
この認定は，〈証拠略〉によるものと解されるが，この引用部分に続けて記載されている事案は，「建築業者が政府に対し，言外の契約に基づき，完了した建築に関し提供役務相当額金額の請求をした」という事案において裁判所が建築業者の請求を認容したというものであり（〈証拠略〉），我が国における請負契約に基づく請負代金請求又は不当利得返還請求に類する事案に関するものといえる。したがって，上記〈証拠略〉で挙げられた事案において国家無答責の法理が限定されているからといって，本件と同種の事案について国家無答責の法理が妥当しない根拠とはならない。
ウ また，原判決は，「同国最高裁判所は，政府そのものが法律を違反する場合には，公務員が国の事前の同意なしに訴えられてもよいとの判断を示して」いると判示する（原判決90ページ）。
この判示は〈証拠略〉又は〈証拠略〉によるものと推測され，原判決が引用するフィリピンの最高裁判所の判例とはサンダース対ベリディアーノ裁判（162ＳＣＲＡ88，〈証拠略〉）を指すものと思われる。しかしながら，同裁判の事案は，海軍基地のアメリカ人従業員が，司令長官と特別任務の長官から中傷的な発言を受けたとして訴えたという事案であり（〈証拠略〉），本件の事案とは全く異なるものである。したがって，上記〈証拠略〉又は〈証拠略〉で挙げられたフィリピンの最高裁判所の判例があるからといって，本件について国家無答責の法理が妥当しない根拠とはならない。
エ 加えて，原判決は，「国による免責の権利放棄に関し，国は合法的な訴えをしていると思われる当事者に対しては免責を主張しないことがよくあり，国が訴訟に同意を与えるという例外が今日では一般的な方針となり，その結果，国に対する裁判の提訴が以前より困難でなくなってきたとの見方もされている。」とも判示する（原判決90及び91ページ）。
この判示は，〈証拠略〉によるものであるが，〈証拠略〉の記載部分を正しく引用すると，「国は，国が望む場合，その主権の国家免責を放棄し，自主的に訴訟を受け入れる。結局，国は同意を与え，訴訟を起こされるかもしれない。」という記載であり，あくまでも，「国が望む場合」に国家無答責の法理を放棄することがあり得るというものである。また，〈証拠略〉の一連の記載を見ると，筆者が述べる国が国家無答責の法理を放棄するような場合とは，公務員が権限を持たず，その権限を超えて行動するような場合を意味しているものと解される（〈証拠略〉参照）。したがって，上記〈証拠略〉で挙げられた事案において国家無答責の法理が限定されることがあるからといって，本件と同種の事案について国家無答責の法理が妥当しない根拠とはならない。
イ 公の営造物の瑕疵がある場合の損害賠償責任が認められないこと原判決は，物に欠陥がある場合に，自らが所有又は使用する物から生ずる結果を修復できない，あるいはその因果関係を避けるために必要な対策を怠ったときは，過失責任が生ずると理解されていると認定し，フィリピン国の民法では，物に欠陥のある場合の所有者の賠償責任が規定されており，国がその設置・管理する営造物の瑕疵を理由に私人に対する賠償義務を負う可能性は排除されていないと判断している（原判決91ページ）。
しかしながら，原判決が掲げた証拠中のフィリピンの法律の中には，原判決が認定した「国がその設置・管理する営造物の瑕疵を理由に私人に対する賠償義務を負う」ことの根拠となる条文は見当たらない。類似の規定としては，「州，市，地方公共団体は，道路，通り，橋，公共建造物及び当事者の管理下又は監視下にある，他の公共事業の欠陥状態によって，人が被った死亡または傷害による損害賠償に対して責任を有するものとする。」という規定（フィリピン民法2189条，〈証拠略〉）及び地方公共団体についての特別法として「損害に対する責任─地方自治体の団体（ママ）とその役人は人々の死や負傷または財産に対する損害に対する責任からは逃れられない。」という規定（フィリピン地方自治体法第24節，〈証拠略〉）があるにすぎない。しかも，フィリピン民法2189条の規定により，責任主体である「州，市，地方公共団体」が損害賠償責任を負うのは，被害者が死亡又は傷害による損害を被った場合に限定されているのであって，本件事案のような，睡眠妨害，生活妨害及び精神的苦痛の被害について賠償責任を認めるものではない。したがって，原判決が認定した事実をもってしても，本件の事案について国賠法２条の要件と実質的に同等の要件でフィリピン国が賠償責任を負うと評価・判断することはできない。
⑷小括
以上によれば，原判決がフィリピン国について「相互の保証がある」と判断した点について，これを根拠づける事実は本件証拠上およそ存在せず，原判決は，国賠法６条の「相互の保証がある」との評価・判断を誤り，同条の解釈適用を誤った違法がある。
３ 法令の解釈に関する重要な事項を含むものであること
本件事案について国賠法６条の適用が認められるか否かは，我が国が外国人に対し国賠法に基づく賠償責任を負うかという点のみならず，我が国の国民が外国において国家賠償責任を追及することができるかといった相互補完の関係にあり，国際的にも重要な問題を内包するものであるとともに，相互保証が問題となる今後の国賠法２条に関する同種訴訟にも影響を与えるものであるから，同条の解釈に関する重要な事項を含むということができる。
第４ 結語
以上のとおり，原判決は，最高裁判所の判例に相反する判断がある事件でありるとともに，国賠法６条の解釈適用を誤り，その誤りは法令の解釈に関する重要な事項を含むものであるから，本件上告受理申立てを上告審として受理された上，原判決を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86314/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻5号1321頁。