平成２５年(ワ)第６５８号横田基地飛行差止等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２５年(ワ)第１７５７号横田基地飛行差止等請求事件（以下「第２事件」という。）
（略称）以下においては，特に必要がない限り，第１事件原告か第２事件原告かを問わずに単に「原告」といい，個別の原告については「原告番号１の原告」のように原告番号によって特定する。また，第１事件，第２事件被告を単に「被告」という。
主文
１ 原告番号８８３の原告の訴え及び同原告に係るＢ１及びＢ２の訴訟承継の申立てを却下する。
２ その余の原告らの各訴えのうち，平成２９年３月２日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を却下する。
３ 原告番号１，７６，１０１，１０２，３９１，５９８，６９９，７８９，８３５及び８８１の各原告による横田飛行場における自衛隊の使用する航空機の離発着及びエンジンの作動の差止めの訴えを却下する。
４ 第３項の各原告による横田飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離発着及びエンジンの作動の差止めの請求を棄却する。
５ 原告番号８６５の原告の第３項及び第４項と同旨の差止請求に係る訴訟は，平成２５年６月２７日の同原告の死亡により終了した。
６ 被告は，次の各原告に対し，次の各金員を支払え。
⑴別紙３－１認容額一覧表１の「氏名」欄記載の各原告（ただし，同欄に「（被承継人）」と併記された者を除く。）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年４月２７日から，「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄から「Ｈ２９．１．２７～Ｈ２９．３．１」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
⑵別紙３－３承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の各原告（訴訟承継人）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年４月２７日から，「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄から「Ｈ２８．７．２７～Ｈ２８．８．２６」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
⑶別紙３－２認容額一覧表２の「氏名」欄記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年８月１０日から，「Ｈ２５．８．１～Ｈ２５．８．３１」欄から「Ｈ２９．２．１～Ｈ２９．３．１」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
７ 第６項の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
８ 原告番号２５，３２３，７１３，８０１，８１６，８１７の原告らの請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，全事件を通じ，第１項記載の原告及び訴訟承継人について生じた費用は原告訴訟代理人らの負担とし，第８項記載の原告らについて生じた費用は各原告の負担とし，第３項ないし第５項記載の原告らについて生じた費用は４分し，その３を上記原告らの，その余を被告の負担とし，その余の原告らについて生じた費用は２分し，その１を同原告らの，その余を被告の負担とし，被告について生じた費用は２分し，その１を第１項記載の原告を除くその余の原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
１０ この判決は，第６項⑴ないし⑶に限り，被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が原告らに対し，別紙３－１認容額一覧表１，同３－２認容額一覧表２及び同３－３承継人認容額一覧表の各原告に対する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した原告との関係でその執行を免れることができる。
事実及び理由
第１部請求及び事案の概要
第１ 請求（第１事件，第２事件を通じて）
１ 被告は，原告番号１，７６，１０１，１０２，３９１，５９８，６９９，７８９，８３５，８６５及び８８１の原告（以下，一括して「差止原告ら」という。）に対し，自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして，横田飛行場において，毎日午後７時から翌日午前７時までの間，航空機の離発着をしてはならず，かつ，一切の航空機のエンジンを作動させてはならない。
２ 被告は，各原告に対し，それぞれ７９万２０００円及びこれに対する第１事件原告については平成２５年４月２７日から，第２事件原告については同年８月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，各原告に対し，第１事件原告については平成２５年３月２７日から，第２事件原告については同年８月１日から，第１項記載の各行為がなくなり，かつ，その余の時間帯において原告らの居住地に６５デシベルを超える一切の航空機騒音が到達しなくなるまでの間，それぞれ毎月末日限り，１か月当たり２万２０００円及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 第２項につき仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，横田飛行場の周辺に居住し，又は居住していた住民である原告らが，横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害により身体的被害，睡眠妨害，日常生活妨害や精神的・情緒的被害等を受けているとして，米軍の使用する施設及び区域として，アメリカ合衆国に対して横田飛行場を提供している被告に対し，次の⑵の請求をし，併せて，第１事件原告らのうち１１名の差止原告らにおいて次の⑴の請求をする事案である。
⑴人格権，環境権及び平和的生存権に基づき，毎日午後７時から翌日午前７時までの間の被告及びアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の航空機の離発着及びエンジンの作動の禁止を求める差止請求
⑵日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民事特別法」という。）２条，国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項又は同法１条１項に基づき，第１事件原告らは平成２２年３月２７日から，第２事件原告らは同年８月１日からそれぞれ差止対象行為がなくなり６５ｄＢを超える航空機騒音が原告らに到達しなくなるまで（以下，第１事件原告らにつき平成２２年３月２７日以降，第２事件原告らにつき同年８月１日以降を「本件請求対象期間」という。），原告１名につき１か月当たり慰謝料２万円と弁護士費用２０００円の合計２万２０００円の割合による損害賠償金及びうち提訴日までの分７９万２０００円に対する各事件訴状送達の日の翌日（第１事件については同年４月２７日，第２事件については同年８月１０日）から，提訴日後の毎月２万２０００円に対する当該月の翌月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
２ 被告は，被告（自衛隊）の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）の差止請求及び口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害の賠償請求並びに一部の原告らの請求にかかる訴えは不適法であるとして却下を求め，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）の差止請求は主張自体失当として棄却を求め，口頭弁論終結日までの過去の損害の賠償請求については，原告らが航空機騒音によって受けている影響は受忍限度内にとどまるし，フィリピン国籍の原告１名については国賠法６条の相互保証の要件を欠くなどとして請求の棄却を求めるとともに，仮に損害賠償責任が生じるとしても，原告らの一部は横田飛行場における航空機騒音等による被害を容認して横田飛行場の周辺に転居してきたなどとして危険への接近の法理に基づく損害の免除又は減額を主張し，さらに，住宅防音工事への助成を受けた原告につき減額を主張するなどして争っている。
第２部前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
第１ 横田飛行場の設置・管理の経緯等
１ 横田飛行場の所在位置及び規模
横田飛行場は，平成２５年３月３１日現在，東京都の福生市，立川市，武蔵村山市，昭島市，羽村市及び西多摩郡瑞穂町（以下「瑞穂町」という。）の５市１町にまたがる地域に所在する総面積約７１３万６０００平方メートルの施設及び区域であり，長さ約３３５０メートルの滑走路（これに接続して南側約３０５メートル，北側約３００メートルのオーバーラン部分が設けられている。）及び長さ約２０００メートルの誘導路を有し，格納庫，整備工場等の附属施設のほか，アメリカ合衆国第５空軍司令部，同空軍第３７４空輸航空団等の各庁舎及び住宅等の支援施設が設置され，後述のとおり平成２４年３月以降，航空自衛隊航空総隊司令部と関連部隊の施設も置かれている。
２ 横田飛行場の設置及び管理の経緯
⑴終戦までの経緯
旧陸軍省は，昭和１５年４月，当時の福生町，羽村町，瑞穂町，砂川町，村山町及び拝島町にまたがる山林及び農地約４４６万平方メートルを買収し，多摩飛行場（旧陸軍の立川飛行場の附属施設）として開設した。旧陸軍は，昭和２０年８月１５日の終戦に至るまで，多摩飛行場を我が国の東部防衛飛行基地として管理運用していた。
⑵終戦後の経緯
ア 旧陸軍は，昭和２０年８月１５日の終戦により解体され，同年９月，連合国軍を構成する米軍は，その進駐に伴い，多摩飛行場を接収した。
イ 米軍は，多摩飛行場を整備し，昭和２１年８月，名称を当時の村山町の一字地名を採って横田飛行場と変更して，新たに米軍の使用する飛行場として開設した。
ウ 被告は，昭和２７年４月２８日，「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号。以下「平和条約」という。）の発効に伴い，「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（以下「旧安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」（以下「行政協定」という。）２条１項に基づき，横田飛行場を，米軍の使用する施設及び区域として，アメリカ合衆国に提供した。アメリカ合衆国に提供される施設及び区域の決定や返還の請求は，これ以降，日米両国代表者による合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）の協議を経て行われることとなった。
エ 被告は，その後，アメリカ合衆国に対し，日米合同委員会の協議に従い，数度にわたって施設及び区域の追加提供をした。そのうち，滑走路の拡張，航空機運航の安全確保等に関する主なものは，次のとおりである。昭和３０年１０月４日，滑走路拡張用地として約４０万８４４７平方メートル，ローカライザー（着陸機に滑走路中心線からの左右の逸脱を知らせる装置）用地として約１万１１２７平方メートル，アウターマーカー（計器進入着陸装置の１つで滑走路末端からの距離を知らせるもの）用地として約２３１平方メートル，アウターマーカーへの出入道路として約６９９平方メートルの地役権，航空障害物制限区域として約７万６９７２平方メートルにわたる土地の地役権（ただし，空間に航空機の路線権を認めるための用役制限を内容とするもの）の提供
昭和３７年１２月２１日，南北の進入灯設置用地として約３万３９００平方メートルの提供（このうち，道路敷に係る部分は東京都の所有地等であり，鉄道敷に係る部分は旧日本国有鉄道の所有地であったため，これらの部分については地役権の提供）
昭和４５年５月２８日，滑走路南東側面の無障害地帯として約１万０７００平方メートルの使用許可
昭和４７年２月３日，滑走路北側の無障害地帯として約６万２６７９平方メートル（国有地であるが，このうち約６万２６０７平方メートルの部分は航空障害物制限区域として提供されたもの）の提供及び上記の航空障害物制限区域として既に提供してあった部分につき，この制限区域を解除し，改めて航空機の着陸安全確保のための米軍専用区域とした上で同部分約７万６９７２平方メートルの提供
昭和４７年３月２日，ミドルマーカー（計器着陸装置）設置用地として約１万７１６０平方メートル（このうち約１万６７４７平方メートルはミドルマーカー保護のための障害物制限用地として提供されたもの）の提供
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87151/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。