主文
１ 被告は各原告（ただし、原告番号７５Ｗ１３３４、同２４１４、同２４１５、同２６４５、同２６４６及びその他６３８を除く。）に対し次の金員を支払え。
⑴別紙１４（損害賠償認容額一覧表）の「総計」欄記載の金員
⑵同別紙の「遅延損害金元本」欄中の各欄記載の金員に対する各欄に対応する賠償期間の翌月１日からいずれも支払済みまで年５分の割合（ただし、賠償期間が令和２年４月以降のものについては年３分の割合）による金員
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、全事件を通じ、原告番号７５Ｗ１３３４、同２４１４、同２４１５、同２６４５、同２６４６及びその他６３８の各原告に生じた費用については、同原告らの負担とし、その余の原告らに生じた費用については、これを５分し、その４を同原告らの、その余を被告の各負担とし、被告に生じた費用については、これを５分し、その４を原告ら（原告番号７５Ｗ１３３４、同２４１４、同２４１５、同２６４５、同２６４６及びその他６３８の各原告を含む。）の、その余を被告の各負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、被告に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被告が主文第１項記載の各原告に対し、同各原告に対応する別紙１４（損害賠償認容額一覧表）の「担保額」欄記載の各金員の担保を提供したときは、当該原告との関係でその執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要等
第１ 請求
１ 被告は、各原告に対し、別紙２（訴状等添付損害賠償額一覧表）の各Ｄ欄記載の金員及び同一覧表の各①ないし㊱の小計欄記載の金員に対する各①’ないし㊱’欄記載の各日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、各原告に対し、第１事件原告らにつき平成２９年５月１日から、第２事件原告らにつき同年７月１日から、第３事件原告らにつき同年９月１日から、第４事件原告らにつき同年１１月１日から、第５事件原告らにつき平成３０年２月１日から、第６事件原告らにつき同年４月１日から、第７事件原告らにつき同年６月１日から、それぞれ事実審の口頭弁論終結日まで、毎月末日ごとに１か月につき別紙２（訴状等添付損害賠償額一覧表）の各㊱の小計欄記載の金員及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）が使用する厚木海軍飛行場（以下では、通称名である「厚木基地」ということがある。）の周辺地域である神奈川県大和市、同綾瀬市、同相模原市、同座間市、同藤沢市、同海老名市、同茅ヶ崎市及び東京都町田市に居住している又は居住していた原告ら７９８４名（第１ないし第７事件の原告合計数）が、厚木基地を離着陸する航空機の騒音により身体的被害及び睡眠妨害、生活妨害等の精神的被害を受けているとして、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項に基づき、厚木基地の一部に被告が設置した海上自衛隊の飛行場（以下「厚木飛行場」という。）の周辺地域での居住期間中に生じた損害（損害額は、原告らの居住地における、被告が防衛施設について用いている算定方式（以下「施設庁方式」という。）によるＷＥＣＰＮＬの値（以下「Ｗ値」といい、具体的なＷ値を表す場合には「７５Ｗ」などということがある。）に応じて１名につき１か月当たり慰謝料８０００円ないし４万円及び弁護士費用として同慰謝料額の１５％）及び上記居住期間中の各月の損害賠償額に対する同月の翌月１日（不法行為の日より後の日）から支払済みまでそれぞれ民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、厚木基地の周辺住民は、昭和５１年以降５次にわたり、厚木基地を離着陸する航空機による騒音等の被害を受けているとして、被告に対し損害賠償等を求める訴えを提起してきた（以下、これらの訴訟を総称して「厚木基地騒音訴訟」という。）。本件訴訟の原告には、平成１９年１２月１７日に提起され、既に終局した第４次の損害賠償等請求事件（以下「４次民事訴訟」という。その事実審の口頭弁論終結の日は平成２７年５月１４日）の原告として損害賠償が一部認容された者も含まれている。
また、原告らが損害賠償請求の対象としている期間は、第１事件原告らについては平成２６年５月１日以降、第２事件原告らについては同年７月１日以降、第３事件原告らについては同年９月１日以降、第４事件原告らについては同年１１月１日以降、第５事件原告らについては平成２７年２月１日以降、第６事件原告らについては同年４月１日以降、第７事件原告らについては同年６月１日以降（ただし、いずれの事件においても、４次民事訴訟の原告らであった者については、その事実審の口頭弁論終結日の翌日である平成２７年５月１５日以降）、いずれも口頭弁論終結日までのうち（以下、上記の原告らが損害賠償請求の対象とする平成２６年５月１日以降口頭弁論終結日までの期間を「損害賠償請求期間」という。）、各原告が施設庁方式によるＷ値が７５以上の地域に居住開始した以降の期間である。
第２章前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠（枝番が付されていないものは枝番全てを含む趣旨である。以下同様。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
第１ 厚木基地について
１ 厚木基地の現況
⑴厚木基地の施設等
厚木基地は、神奈川県大和市及び同綾瀬市に位置し、その面積は約５０５万６０００㎡である。その主な施設として、長さ２４３８ｍ、幅４５ｍ、オーバーラン南北各約３００ｍの滑走路、延長６７６４ｍ、幅２２ｍの誘導路、面積約１５万２６８０㎡のエプロン（駐機場）、格納庫施設、管制塔施設等がある。
厚木基地は、現在、以下の３つの部分から構成されている（このようになった経緯は、２で後述する。）。
① 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和３５年条約第７号。以下「日米地位協定」という。）２条１項（ａ）に基づき、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の使用する施設及び区域として米国に提供されていたが、使用転換され、海上自衛隊が管轄管理する施設及び区域であり、米国軍隊（以下「米軍」という。）が同条４項（ｂ）に基づき一定の期間を限って使用を許される施設及び区域（別紙３（厚木基地図面）の赤斜線部分。２６３万９１５７㎡の土地及びその上の建物等。「厚木飛行場区域」という。）
② 同条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供されているものの、同条４項（ａ）に基づき、海上自衛隊の臨時的使用が認められた施設及び区域（別紙３（厚木基地図面）の黄色部分。１１７万８７７９㎡の土地及びその上の建物等。）
③ 同条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供され、米軍が使用する施設及び区域（別紙３（厚木基地図面）の青色部分（①及び②以外の部分））
なお、厚木飛行場区域には、滑走路及び管制塔施設が含まれており、ここに厚木飛行場が設置されている。（争いのない事実、甲全１～３、５、乙１、弁論の全趣旨）
⑵自衛隊機及び米軍機の厚木基地の利用状況等
厚木基地の構造及び地理的な条件から、厚木基地を離着陸する航空機は、自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）及び米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）のいずれも、風向きによって厚木基地の北側又は南側を通って離着陸するところ、離着陸の際の旋回のほか、訓練飛行のための旋回時に、その周辺住宅地の上空を飛行する（争いのない事実、甲全６、弁論の全趣旨）。
２ 設置及び管理、基地の利用状況の経緯
⑴設置及び管理の経緯
ア 昭和４６年６月の日米合同委員会まで
厚木基地は、昭和１６年頃から旧海軍省により航空基地として使用されていたが、太平洋戦争後の昭和２０年９月２日に米国陸軍に接収され、昭和２５年１２月からは、米海軍が管理及び運用する航空基地として使用された。
厚木基地は、昭和２７年４月２８日以降は、同日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（昭和２７年条約第６号）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定」２条１項に基づき、昭和３５年６月２３日以降は、同日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和３５年条約第６号。以下「日米安保条約」という。）及び日米地位協定２条１項（ａ）に基づき、米軍の使用する施設及び区域として米国に提供されることとなった。（争いのない事実、甲全１～３、５、６、弁論の全趣旨）
イ 昭和４６年６月の日米合同委員会以後
日本政府と米国政府との協議機関である日米合同委員会において、昭和４６年６月３０日、政府間協定が締結され、厚木基地の一部について、海上自衛隊との共同使用及び使用転換が決定され、同年７月６日に告示され（昭和４６年防衛施設庁告示第７号）、厚木基地は、前記１⑴の①ないし③の各部分により構成されることとなった。
そして、防衛庁長官は、自衛隊法１０７条５項に基づく「飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令」（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号）２条に基づき、厚木飛行場区域に自衛隊の飛行場施設（厚木飛行場）を設置した。
これにより、海上自衛隊第４航空群が、千葉県下総基地より厚木基地に移駐し、同群の長が厚木飛行場を管理することとなり、昭和４６年７月１日以降、海上自衛隊厚木航空基地分遣隊（現在の厚木航空基地隊）が航空交通管制業務のうち飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行うこととなった。
（争いのない事実、甲全１～３、５、乙２５１の２、弁論の全趣旨）⑵米軍の利用状況
厚木基地は、昭和２５年１２月から、米海軍が管理及び運用する航空基地として使用されるようになり、米海軍第７艦隊その他の部隊から飛来する航空機の整備、修理、補給等の後方支援業務、同艦隊所属の空母艦載機の操縦士の飛行訓練を行う基地として使用されるようになり、昭和４８年１０月には、米海軍第７艦隊の空母ミッドウェイが横須賀海軍施設を事実上の母港として初めて入港し、その後、空母インディペンデンス、キティホーク、ジョージ・ワシントン、ロナルド・レーガンが同施設を母港とし、これらの空母の艦載機が厚木基地に飛来して着艦訓練（Field Carrier Landing Practice。以下「ＦＣＬＰ」という。）等を行うようになった。昭和５７年２月からは、厚木基地において、空母艦載機のＦＣＬＰのうち夜間に実施するもの（NightLanding Practice。以下「ＮＬＰ」という。）を行うようになった。なお、ＦＣＬＰは、滑走路の一部を空母の甲板に見立てて、通常より狭い飛行場の場周経路を旋回しながら何度もタッチアンドゴー（航空機の離着陸訓練の一つであり、滑走路へ進入降下し、着陸し、地上滑走した後、再びエンジン出力を上げて離陸するという一連の操作を繰り返すこと。）を行うものである。厚木基地には、米海軍の厚木航空施設司令部及び第５空母航空団等が配置され、上記の各空母が横須賀に入港している間、その艦載機の拠点として使用されていたが、後記第２・４⑴イ（ウ）のとおり、平成２９年８月から米海軍の第５空母航空団所属の固定翼機の岩国飛行場への移駐が開始され、平成３０年３月３０日に完了した。
（争いのない事実、甲全１～３、６、乙９１、
１０３、２５２、弁論の全趣旨）
⑶自衛隊の利用状況
海上自衛隊は、前記⑴イのとおり、昭和４６年７月１日以降、厚木飛行場の管理に当たっており、厚木飛行場には、海上自衛隊の航空集団司令部が置かれるとともに、隷下の第４航空群、第５１航空隊、第６１航空隊及び航空管制隊等が置かれている。第４航空群は、日本の周辺海域における対潜航空活動を中心として、災害派遣等の民生協力活動等も行い、第５１航空隊は、航空機の運用についての調査、研究、試験、教育等を、第６１航空隊は、人員及び貨物の輸送業務を、航空管制隊は、海上自衛隊の航空機運航に必要な航空情報の通報、飛行計画の申請及び承認に関する連絡事務等をそれぞれ行っている。厚木飛行場には、Ｐ－１（哨戒機。ジェット機）、Ｐ－３Ｃ（哨戒機。プロペラ機）、ＳＨ－６０Ｊ（哨戒機。ヘリコプター）、ＳＨ－６０Ｋ（哨戒機。ヘリコプター）、ＵＳＨ－６０Ｋ（多用途機。ヘリコプター）、ＵＰ－１、ＵＰ－３Ｃ（多用途機。プロペラ機）、Ｃ－１３０Ｒ（輸送機。プロペラ機）及びＬＣ－９０（連絡機。プロペラ機）等が配備されている。（争いのない事実、甲全１～３、６、乙７０、７１、弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95798/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。