主文
１ 別紙２（死亡原告目録）記載の原告らを除く原告らの本件各訴えのうち次の部分を却下する。
⑴アメリカ合衆国軍隊の航空機に関する差止請求に係る部分
⑵一定の航空機騒音を被ることのない権利の確認請求に係る部分
⑶別紙３（転居原告目録）記載の原告らによる、自衛隊の使用する航空機に関する差止請求に係る部分
２ 別紙２（死亡原告目録）記載の原告らを除く原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 本件訴訟のうち別紙２（死亡原告目録）記載の原告らの請求に関する部分は、同別紙記載の死亡日に、同原告らの死亡により終了した。
４ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要
第１ 請求
１ 防衛大臣は、厚木飛行場において、自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）について、次に掲げる運航をさせてはならない。
⑴毎日午後８時から翌日午前８時までの間の運航
⑵訓練のための運航
⑶原告らの居住地におけるそれまでの１年間の航空機騒音（自衛隊機、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）軍隊（以下「米軍」という。）の航空機（以下「米軍機」という。）その他の航空機によるものを含む。）が、被告が防衛施設について用いている算定方式（以下「施設庁方式」という。）によるＷＥＣＰＮＬの値（以下「Ｗ値」といい、具体的なＷ値を表す場合には「７５Ｗ」などということがある。）で７５を超えることとなる当該自衛隊機の運航
２ 防衛大臣は、厚木飛行場において、米軍機について、次に掲げる運航のための使用をさせてはならない。
⑴毎日午後８時から翌日午前８時までの間の運航
⑵米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の運航
⑶原告らの居住地におけるそれまでの１年間の航空機騒音（自衛隊機、米軍機その他の航空機によるものを含む。）が、施設庁方式によるＷ値で７５を超えることとなる当該米軍機の運航
３ 原告らが被告に対し、厚木飛行場に関する被告の施策により施設庁方式によるＷ値が原告らの居住地において７５を超えることとなる航空機騒音を被ることのない権利を有することを確認する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）が使用する厚木海軍飛行場（以下では、通称名である「厚木基地」ということがある。）の周辺地域である神奈川県大和市、同綾瀬市、同相模原市、同座間市、同藤沢市、同海老名市、同茅ヶ崎市及び東京都町田市に居住している又は居住していた原告らが、厚木基地を離着陸する航空機の騒音等に関し、以下の各請求をする事案である。これらの請求は単純併合である。
⑴原告ら１３７１名（第１、第２、第３事件の原告合計数）が、厚木基地を離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び睡眠妨害、生活妨害等の精神的被害を受けているとして、自衛隊機の運航に関する権限を有する防衛大臣の属する被告に対し、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３７条の４に基づき、同法３条７項所定の差止めの訴えとして、厚木基地の一部に被告が設置した海上自衛隊の飛行場（以下「厚木飛行場」という。）における自衛隊機の一定の態様による運航の差止め（以下、この訴えを「本件自衛隊機差止めの訴え」という。）及び米軍機の一定の態様による運航のために、厚木飛行場を使用させることの差止め（以下、この訴えを「本件米軍機差止めの訴え」といい、本件自衛隊機差止めの訴えと併せて「本件差止めの訴え」という。）を求めるもの（請求の趣旨第１項及び第２項）。⑵原告ら１３７１名が、厚木飛行場を設置し、管理している被告に対し、行訴法に規定する公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）として、厚木飛行場に関する被告の施策により施設庁方式によるＷ値が原告らの居住地において７５を超えることとなる航空機騒音を被ることのない権利を有することの確認を求めるもの（請求の趣旨第３項。以下「本件確認の訴え」という。）。
２ 関連事件
厚木基地の周辺住民は、昭和５１年以降４次にわたり、厚木基地を離着陸する航空機による騒音等の被害を受けているとして、被告に対し損害賠償等を求める訴えを提起してきた（以下、これらの訴訟を総称して「厚木基地騒音訴訟」という。）。原告らを含む厚木基地の周辺住民は、平成２９年８月４日、厚木飛行場の使用による一定の騒音の到達禁止や損害賠償等を求める民事訴訟を提起し、同年１２月１日、平成３０年５月１日にそれぞれ追加提訴をしており（以下、これらの訴えを「５次民事訴訟」という。）、５次民事訴訟は、本件とともに当裁判所において並行して審理され、判決も同日に言い渡される。第２章前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠（枝番が付されていないものは枝番全てを含む趣旨である。以下同様。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）等
第１ 関係法令等の定め
別紙４（関係法令等の定め）のとおり。
第２ 厚木基地について
１ 厚木基地の現況
⑴厚木基地の施設等
厚木基地は、神奈川県大和市及び同綾瀬市に位置し、その面積は約５０５万６０００㎡である。その主な施設として、長さ２４３８ｍ、幅４５ｍ、オーバーラン南北各３０４ｍの滑走路、延長６７６４ｍ、幅２２ｍの誘導路、面積約１５万２６８０㎡のエプロン（駐機場）、格納庫施設、管制塔施設等がある。
厚木基地は、現在、以下の３つの部分から構成されている（このようになった経緯は、２で後述する。）。
① 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和３５年条約第７号。以下「日米地位協定」という。）２条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供されていたが、使用転換され、海上自衛隊が管轄管理する施設及び区域であり、米軍が同条４項（ｂ）に基づき一定の期間を限って使用を許される施設及び区域（別紙５（厚木基地図面）の赤斜線部分。２６３万９１５７㎡の土地及びその上の建物等。「厚木飛行場区域」という。）
② 同条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供されているものの、同条４項（ａ）に基づき、海上自衛隊の臨時的使用が認められた施設及び区域（別紙５（厚木基地図面）の黄色部分。１１７万８７７９㎡の土地及びその上の建物等。以下「日米共同使用区域」という。）
③ 同条１項（ａ）に基づき、米国の使用する施設及び区域として米国に提供され、米軍が使用する施設及び区域（別紙５（厚木基地図面）の青色部分（①及び②以外の部分）。以下「米軍専用区域」という。）
なお、厚木飛行場区域には、滑走路及び管制塔施設が含まれており、ここに厚木飛行場が設置されている。（争いのない事実、乙Ａ１、弁論の全趣旨）⑵自衛隊機及び米軍機の厚木基地の利用状況等
厚木基地の構造及び地理的な条件から、厚木基地を離着陸する航空機は、自衛隊機及び米軍機のいずれも、風向きによって厚木基地の北側又は南側を通って離着陸するところ、離着陸の際の旋回のほか、訓練飛行のための旋回時に、その周辺住宅地の上空を飛行する（争いのない事実）。
２ 設置及び管理、基地の利用状況の経緯
⑴設置及び管理の経緯
ア 昭和４６年６月の日米合同委員会まで
厚木基地は、昭和１６年頃から旧海軍省により航空基地として使用されていたが、太平洋戦争後の昭和２０年９月２日に米国陸軍に接収され、昭和２５年１２月からは、米海軍が管理及び運用する航空基地として使用された。
厚木基地は、昭和２７年４月２８日以降は、同日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（昭和２７年条約第６号）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定」（以下
「日米行政協定」という。）２条１項に基づき、昭和３５年６月２３日以降は、同日に発効した日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和３５年条約第６号。以下「日米安保条約」という。）及び日米地位協定２条１項（ａ）に基づき、米軍の使用する施設及び区域として米国に提供されることとなった。そして、昭和２７年４月２８日以降、米国に対して提供される厚木基地の施設及び区域の決定並びにその返還を求める具体的手続については、日米行政協定ないし日米地位協定の実施に関する日本政府と米国政府との協議機関として設けられた日米合同委員会の協議を経て行われることとなった（日米行政協定２条１項、２６条、日米地位協定２条１項（ａ）、２５条）。（争いのない事実、甲Ａ１の１～３・５・６、６０、乙Ａ６、９６の２、弁論の全趣旨）
イ 昭和４６年６月の日米合同委員会以後
日米合同委員会において、昭和４６年６月３０日、政府間協定が締結され、厚木基地の一部について、海上自衛隊との共同使用及び使用転換が決定され、同年７月６日に告示され（昭和４６年防衛施設庁告示第７号。甲Ａ１４）、厚木基地は、前記１⑴の①ないし③の厚木飛行場区域、日米共同使用区域、米軍専用区域の各部分により構成されることとなった。そして、防衛庁長官は、自衛隊法１０７条５項に基づく「飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令」（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号）２条に基づき、厚木飛行場区域に自衛隊の飛行場施設（厚木飛行場）を設置した。
これにより、海上自衛隊第４航空群が、千葉県下総基地より厚木基地に移駐し、同群の長が厚木飛行場を管理することとなり、昭和４６年７月１日以降、海上自衛隊厚木航空基地分遣隊（現在は厚木航空基地隊）が航空交通管制業務のうち飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行うこととなった。（争いのない事実、甲Ａ１２、１４、乙Ａ９の１、弁論の全趣旨）⑵米軍の利用状況
厚木基地は、昭和２５年１２月から、米海軍が管理及び運用する航空基地として使用されるようになり、米海軍第７艦隊その他の部隊から飛来する航空機の整備、修理、補給等の後方支援業務、同艦隊所属の航空母艦艦載機の操縦士の飛行訓練を行う基地として使用されるようになった。そして、昭和４８年１０月には、米海軍第７艦隊の空母ミッドウェイが横須賀を事実上の母港として初めて入港し、その後、空母インディペンデンス、キティホーク、ジョージ・ワシントン、ロナルド・レーガンが横須賀を母港とし、これらの空母の艦載機が厚木基地に飛来して着艦訓練（Field Carrier LandingPractice。以下「ＦＣＬＰ」という。）等を行うようになった。昭和５７年２月からは、厚木基地において、空母艦載機のＦＣＬＰのうち夜間に実施するもの（Night Landing Practice。以下「ＮＬＰ」という。）を実施するようになった。なお、ＦＣＬＰは、滑走路の一部を空母の甲板に見立てて、通常より狭い飛行場の場周経路を旋回しながら何度もタッチアンドゴー（航空機の離着陸訓練の一つであり、滑走路へ進入降下し、着陸し、地上滑走した後、再びエンジン出力を上げて離陸するという一連の操作を繰り返すこと。）を行うものである。
厚木基地には、米海軍の厚木航空施設司令部及び第５空母航空団等が配置され、上記の各空母が横須賀に入港している間、その艦載機の拠点として使用されていたが、後記第３・４⑴イ（ウ）のとおり、平成２９年８月から米海軍の第５空母航空団所属の固定翼機の岩国飛行場への移駐が開始され、平成３０年３月３０日に完了した。
また、平成２６年７月からはオスプレイが厚木基地に飛来するようになった。オスプレイは、固定翼機と回転翼機の両方の機能を持つ航空機であり、離着陸は回転翼を用いて垂直に行い、移動時には固定翼機として高速飛行を行う。（争いのない事実、甲Ａ１の１～３・５・６、６０、６２の３、乙Ａ２４、９６の２、１１１、弁論の全趣旨）
⑶自衛隊の利用状況
海上自衛隊は、前記⑴イのとおり、昭和４６年７月１日以降、厚木飛行場の管理に当たっており、厚木飛行場には、海上自衛隊の航空集団司令部が置かれるとともに、隷下の第４航空群、第５１航空隊、第６１航空隊及び航空管制隊等が置かれている。第４航空群は、日本の周辺海域における対潜航空活動を中心として、災害派遣等の民生協力活動等も行い、第５１航空隊は、航空機の運用についての調査、研究、試験、教育等を、第６１航空隊は、人員及び貨物の輸送業務を、航空管制隊は、海上自衛隊の航空機運航に必要な航空情報の通報、飛行計画の申請及び承認に関する連絡事務等をそれぞれ行っている。厚木飛行場には、Ｐ－１（哨戒機。ジェット機）、Ｐ－３Ｃ（哨戒機。プロペラ機）、ＳＨ－６０Ｊ（哨戒機。ヘリコプター）、ＳＨ－６０Ｋ（哨戒機。ヘリコプター）、ＵＳＨ－６０Ｋ（多用途機。ヘリコプター）、ＵＰ－１、ＵＰ－３Ｃ（多用途機。プロペラ機）、Ｃ－１３０Ｒ（輸送機。プロペラ機）及びＬＣ－９０（連絡機。プロペラ機）等が配備されている。（争いのない事実、甲Ａ１の１～３・６、６０、乙Ａ９６の２、９７、弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93967/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。