１本件は，東京都23区内に過去又は現在，居住又は勤務し，公害健康被害の補償等に関する法律に定める指定疾病に罹患したとする者あるいはその相続人であるＸら（原告）が，国道，都道及び首都高速道路（以下「本件各道路」という。）を設置管理するＹ1（国，被告），Ｙ2（Y2 ，被告），Ｙ3（東京都，被告）及び本件各道路を走行する自動車を製造・販売するＹ4ないしＹ10（自動車メーカー７社，被告，以下「Ｙ4ら」という。）に対し，自動車から排出される大気汚染物質が主要汚染源となって健康被害等の損害を受けているとして，人格権又は環境権に基づく環境基準値を超える二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出差止め及び国家賠償法１条１項及び２条１項等に基づく，22億3850万円の損害賠償を求めたものである。
２本判決は，要旨次のとおり判示して，Ｘらの請求を一部認容し，Ｘら７名に対し総額7920万円（Ｙ1とＹ2は連帯して３名に対し4070万円，Ｙ2とＹ3は連帯して１名に対し330万円，Ｙ2は２名に対し2970万円，Ｙ3は１名に対し550万円）の支払を命じた。
（１）大気汚染と疾病との因果関係について
ア各種の調査報告によれば，自動車の排出ガスによる直接的影響は，道路端から約50メートルまでの範囲に限られると考えられるから，本件各道路を煙源とする自動車排出ガスが広大な本件地域全域の面的汚染の原因であるという原告らの主張には疑問があり，採用できない。
イ疫学調査，医学的知見，動物実験の結果を総合すると，気管支ぜん息に関しては，[1]気管支ぜん息に罹患していること，[2]本件患者らが幹線道路の沿道に居住又は勤務し，千葉大調査（都市部の沿道部の大気汚染は学童のぜん息の発症に関与し，増加させることが疫学的に示唆されたとする疫学調査）における幹線道路の沿道部に居住する児童と同様の自動車排出ガスへの曝露状況に置かれていたこと，[3]本件患者らの気管支ぜん息の発症，増悪の時期が，当該幹線道路の沿道に居住等していた時期と重なるか，又はその直後であることの証明があった場合には，自動車排出ガスへの曝露によりその者が当該疾病に罹患し又はその症状が増悪したとの事実関係を是認し得る高度の蓋然性の存在が事実上推認され，当該幹線道路を煙源とする自動車排出ガスと気管支ぜん息の発症，増悪との因果関係の存在が推認されると解するのが相当である。
慢性気管支炎及び肺気腫の発症，増悪との間の因果関係の存在については，肯認するに足りる証拠はない。
ウ自動車排出ガスへの曝露状況については，[1]幹線道路の沿道地域で道路端から約50メートルの範囲内に居住していること，[2]当該幹線道路の昼間12時間の自動車交通量が少なくとも４万台を超え，大型車の混入率が相当高いことを主たる基準として，[3]当該幹線道路沿道地域の二酸化窒素濃度及び浮遊粒子状物質濃度が千葉大調査の調査地区内の自動車排出ガス測定局で測定された各濃度と同視できるような状況にあったか否かという点も考慮して判断すべきである。
そして，自動車交通量が著しく多く，大型車の混入率も相当高い沿道地域に居住し，かつ，同所に居住し又はその直後に気管支ぜん息を発症し又はその症状が増悪した本件患者７名（公健法認定患者６名，未認定患者１名）につき，各道路を煙源とする自動車排出ガスと気管支ぜん息の発症又はその症状の増悪との間の因果関係の存在が認められる（以下因果関係が認められた患者及び道路を「本件各対象患者」及び「本件各対象道路」という。）。
（２）国家賠償法２条１項に基づく責任について
ア自動車排出ガスと本件患者らの気管支ぜん息の発症又は増悪との間の因果関係が認められた本件各道路の供用は，これにより継続的に発生する多量の自動車排出ガスにより，本件各対象患者に対し，その生命に危険を及ぼす可能性のある疾患である気管支ぜん息を発症させ，又はその症状を増悪させたものであり，侵害の程度は極めて深刻なもので，侵害の状況は継続的である。本件各対象道路が我が国における主要な幹線道路であり，首都圏における物流等の経済活動，社会活動等を支える重要な公共施設であるが，本件各対象道路の供用は，このような公共的利益の実現のために，本件各対象患者を含む周辺住民という限られた一部少数者に対し，特別の犠牲を強いるものといわざるを得ず，本件各対象道路の供用行為は違法な権利侵害行為ないし法益侵害と認めるのが相当であり，その供用において，国家賠償法２条１項所定の瑕疵があったものというべきである。
イ遅くとも，自動車排出ガスに含まれる二酸化窒素，浮遊粒子状物質についての環境基準や許容限度が定められるに至った昭和48年ころの時点では，沿道地域において局所的な大気汚染が発生する可能性が高いこと，その沿道地域に居住する住民がこれに曝露することにより気管支ぜん息等の呼吸器疾患に罹患するおそれがあることについて，Ｙ1ないしＹ3において，予見可能性がなかったとはいえない。また，道路管理者が幹線道路沿道の環境改善のために取り得る方策には多種多様なものがあり，道路環境整備に関する施策の実施による道路周辺環境の改善が，本件各対象道路についておよそ不可能であったとはいえないから，道路管理者に結果（健康被害）回避可能性がなかったとして，その賠償責任を免れることはできない。
ウ本件各対象道路の供用状況は，場所的に極めて近接している二つの道路が，居住地のすぐ近くで交差又は二階建て構造となっており，両道路を煙源とする自動車排出ガスは，渾然一体となって，沿道地域に影響を及ぼしていることなどから，居住地付近における二つの道路の供用関連の瑕疵には一体性が認められ，客観的な関連共同性があるものとするのが相当であり，「共同行為」と評価すべきであるから，各道路管理者は二つの道路の供用により生じた損害の全額を連帯して賠償すべきである。
（３）差止請求について
差止めの基準値については，一定の数値を超える汚染濃度に一定期間曝露した場合，被害が発生する高度の蓋然性があることが証明される必要がある。本件では，このような蓋然性を裏付ける信頼すべき知見が認められず，差止基準となる大気汚染物質の濃度を認定することができないため，差止請求は理由がない。
（４）Ｙ4らの責任について
Ｙ4らは，製造販売する自動車から排される排出ガスによる健康影響については，高度の法的義務が課されるというべきであるが，どの程度まで低減措置を講ずれば結果の回避が可能であるのかについて，予見することは極めて困難であった。また，Ｘら主張の結果回避義務違反は，いずれも採用できない。
３自動車排出ガスによる健康被害については，これまでにいくつか判決が出されている。このうち，西淀川１次訴訟１審判決（大阪地裁平成３年３月29日判決・訟務月報37巻９号1507ページ）及び川崎公害１次訴訟１審判決（横浜地裁川崎支部平成６年１月25日判決・訟務月報43巻８号1741ページ）では，国及び道路公団の責任が否定された。西淀川２次ないし４次訴訟１審判決（大阪地裁平成７年７月５日判決・訟務月報43巻10号2491ページ），川崎公害２次ないし４次訴訟１審判決（横浜地裁川崎支部平成10年８月５日判決・訟務月報45巻12号2135ページ）においては，国及び道路公団の国家賠償法２条１項に基づく責任が認められた。尼崎公害訴訟１審判決（神戸地裁平成12年１月31日判決・訟務月報47巻８号2041ページ），名古屋南部公害訴訟１審判決（名古屋地裁平成12年11月27日判決・訟務月報48巻２号163ページ）においては，国及び道路公団の国家賠償法２条１項に基づく賠償責任が認められたほか，浮遊粒子状物質の排出の差止請求が認容された。
本判決は，自動車排出ガスと気管支ぜん息との間の因果関係を認め，道路管理者としての責任を認定した。本判決は，因果関係の認定に当たって，新たな判断基準を示し，また，新たな争点に対する判断も行っているので，以下その概略を紹介する。
（１）因果関係について
本判決は，主に道路沿道に係る疫学調査であるR大調査に基づき，自動車排出ガスと気管支ぜん息との間の因果関係を認めた。R大調査は，上記尼崎公害訴訟１審判決及び名古屋南部公害訴訟１審判決においても，因果関係認定の主要な根拠とされているが，その用いられ方は，それぞれの判決によって異なる。
まず，本判決は，上記２つの判決と異なり，他の疫学調査において明確な関連性が見られないことを認めつつ，また，動物実験結果の明確な裏付けも要求することなく，因果関係を認定した点に特徴がある。疫学調査においては，調査目的や条件により，その結論は左右され得るから，調査した集団から得られた結論は，原則的に調査集団に対してのみ適用できる。そのため，疫学調査によって因果関係を推定する際には，複数の調査における関連の一致性が重視される。特に，非特異的な疾患が問題になる場合には，集団ごとの条件が重要であると考えられる。したがって，関連の一致性を重視しない本判決の判断方法は，推論の妥当性をどのようにして担保するのかという問題を残すと思われる。
次に，尼崎公害訴訟１審判決及び名古屋南部公害訴訟１審判決は，自動車排出ガスと気管支ぜん息の発症又は増悪との因果関係を認めるに当たり，その原因物質として「DEP（ディーゼル排気粒子）を中心とする自動車排出ガス」としてDEPに絞り，二酸化窒素については，気管支ぜん息発症・増悪との因果関係を否定した。これに対し，本判決は，R大調査の結果からDEPを原因物質と断定することはできないとする一方，二酸化窒素が呼吸器刺激ガスとしてぜん息発作を引き起こす可能性を認めた。そして，結論として，「DEPを含むディーゼル排気若しくは二酸化窒素の吸入又は両者の吸入」として，原因物質を特定しないまま，自動車排出ガスと気管支ぜん息の発症，増悪との間の因果関係を認めた。
大気汚染の疫学調査において，調査対象となった個人がどの程度汚染物質の曝露を受けたかを測定し評価すること（曝露評価）は，非常に難しいとされ，因果関係を精密に検出できるほどの曝露評価が行われた例はないに等しい。R大調査も，各地域の浮遊粒子状物質ないしDEPの測定を行っていない。そのため，本判決は，原因物質を特定できなかったと解される。本判決は，それにもかかわらず，高度の蓋然性を認めて因果関係を肯定したのであるが，その理由については，R大調査を重視したという以外の説明はないようである。後述するとおり，本判決は，差止請求の基準値に関しては，高度の蓋然性を否定しており，これとの整合性も疑問の残るところである。同じR大調査を主要な根拠としながら，DEPや二酸化窒素の影響について，本判決と尼崎訴訟１審判決及び名古屋南部公害訴訟１審判決とが異なる見解を示したことは，それ自体，R大調査による因果関係認定の限界を示しているとも考えられる。
本判決は，Ｘらのアトピー素因に関し，因果関係及び損害額のいずれにおいても考慮しなかった。この点でも，アトピー素因を３割程度の減額要素とした尼崎訴訟１審判決及び名古屋南部公害訴訟１審判決と異なっている。アトピー体質は，アトピー型の気管支ぜん息の素因であり，最も強力な危険因子であるとされており，このことは，本判決も認めるところである。それにもかかわらず，あえて減額要素としなかったことは，損害の公平な分担の観点からの疑問もあるかと思われる。
（２）面的汚染について
本件では，従来の道路公害訴訟と異なり，東京都23区内全体の大気が本件道路によって面的に汚染されているという主張がされた。これに対しては，本判決は，各種調査結果を検討して否定しており，一般環境大気における大気汚染と気管支ぜん息等との因果関係は認められないとした。
（３）差止請求について
尼崎公害訴訟の１審判決では幹線道路沿道から50メートル，名古屋南部公害訴訟の１審判決では幹線道路沿道から20メートルの範囲内の原告との関係で浮遊粒子状物質の排出差止めを認めた。これに対し，本判決は，差止請求の適法性を肯定しつつ，当否の判断に当たっては，差止めを認めるためには，医学的・疫学的知見による十分に裏付けされた基準値が必要であるところ，本件において，信頼すべき知見の存在が認められないと判示した。本判決は，前記のとおり，気管支ぜん息発症，増悪の原因物質を特定できなかったのであるから，差止めの基準値を認定し得ないことは当然である。しかし，道路公害における大気汚染物質の差止めについては，実体的要件以前に，特定性を欠き不適法ではないかという問題がある。すなわち，大気中の二酸化窒素や浮遊粒子状物質の排出源は様々で，特定の汚染物質について排出源を識別することは，騒音等の発生源の識別と比べても，格段に困難である。本判決は，汚染物質の排出源を特定しなくても，結果として存在する汚染物質の濃度が基準値を超えるかどうかで履行の有無を判断し得るとする。しかし，他の排出源からの排出量によって履行の有無が左右されるような義務は，行為規範として成り立たないように思われる。
（４）その他
本判決は，新たな争点として，自動車メーカーの責任の有無についても判断を示した。
なお，規制権限不行使に係る国家賠償法１条１項に基づく国及び東京都の責任についても，新たな争点であったが，判断が示されなかった。これは，国家賠償法１条１項に基づく責任も，因果関係の存在が前提であるところ，因果関係の認められた患者については，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償が認められることにより，判断の必要がないという理解によると思われる。
なお，判決文中〈〉は編注として加えたものであり，氏名は一部仮名とした。
【本判決書目次】
【判決書本文】
［目次］
［略語・用語表］
主文……〈本号402ページ13行目〉
事実及び理由
第１編当事者の申立て及び事案の概要等……〈本号404ページ４行目〉第１章当事者の申立て
第１原告ら（請求の趣旨）
第２被告ら
第２章事案の概要
第１原告らの請求原因の要旨
第２請求原因の要旨に対する被告国，被告都及び被告公団の認否
第３請求原因の要旨に対する被告メーカーらの認否
第４被告国・公団の主張の要旨
第５被告都の主張の要旨
第６被告メーカーらの主張の要旨
第３章争点の摘示
第１争点１（一般的因果関係）及び争点２（個別的因果関係）
第２争点３（国賠法２条１項に基づく責任の有無）
第３争点４（被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無）
第４争点５（被告都の国賠法１条１項に基づく責任の有無）
第５争点６（被告国，被告都及び被告公団の共同不法行為の成否等）
第６争点７（被告メーカーらの責任の有無）
第７争点８（損害額の算定等）
第８争点９（消滅時効の成否）
第９争点10（差止請求）
第２編争点に関する当事者の主張
第１章原告らの主張……別冊１当事者の主張
第２章被告国・公団の主張……別冊１当事者の主張
第３章被告都の主張……別冊１当事者の主張
第４章被告メーカーらの主張……別冊１当事者の主張
第３編当裁判所の判断……〈本号423ページ４行目〉
第１章基礎的事実関係
第１大気汚染防止対策及び自動車排出ガスに対する法的規制の概要
１大気汚染防止法の制定に至るまで
２大気汚染防止法の制定
３自動車ＮＯｘ法の制定
４環境基本法の制定
第２大気汚染に係る環境基準について
１大気汚染に係る環境基準設定の概要
２浮遊粒子状物質の環境基準について
３二酸化窒素に係る旧環境基準について
４二酸化窒素に係る環境基準の改定
５現行の環境基準
６環境基準の評価方法について
第３公健法に基づく公害健康被害補償制度について
１公健法制定に至る経緯
２公健法の制定
３公健法に基づく公害健康被害補償制度における因果関係の考え方
４公害健康被害補償制度の概要
５本件地域の指定
６第１種地域の指定の解除
第２章争点１（一般的因果関係）について
第１争点１の概要と判断の順序
第２自動車排出ガスの生成とその成分
第３本件各疾病について
１気管支ぜん息
２慢性気管支炎
３肺気腫
４慢性閉塞性肺疾患（COPD）
第４大気汚染物質（自動車排出ガス）の生体への影響
１昭和61年専門委員会報告（〈証拠略〉）の見解
２環境庁ａ調査・環境庁ｂ調査について
３昭和61年専門委員会報告以降の一般環境大気に係る疫学調査
４一般環境大気に係る疫学調査の評価
５道路沿道に係る疫学調査
６道路沿道に係る疫学調査の評価
７動物実験について
８動物実験等の評価
９海外の知見等について
第５本件地域全域の大気汚染と本件各疾病の発症，増悪との因果関係（原告らの面的汚染の主張）について
第６本件各道路沿道地域の大気汚染と本件各疾病の発症，増悪との因果関係について
１道路沿道地域における大気汚染と気管支ぜん息の発症，増悪との因果関係について
２道路沿道地域における大気汚染と慢性気管支炎及び肺気腫の発症，増悪との因果関係について
第３章争点２（個別的因果関係）について
第１本件各道路沿道地域の大気汚染と本件各疾病の発症，増悪との個別的因果関係について
１個別的因果関係の判断基準
２本件各道路の自動車交通量及びその沿道地域の大気汚染濃度について
第２本件認定患者について
第３本件未認定患者について
第４個別的因果関係のまとめ
第４章争点３（国賠法２条１項に基づく責任の有無）について
第１争点３に関する当事者の主張の骨子
第２国賠法２条１項所定の「営造物の設置又は管理の瑕疵」の解釈
第３検討の対象となる本件各対象道路とその役割
１検討の対象となる本件各対象道路
２本件各対象道路の詳細とその役割
第４本件各対象道路の供用の違法性の有無について
１判断基準
２当裁判所の判断
第５被告国らの免責の抗弁について
１予見可能性の不存在の主張について
２回避可能性の不存在の主張について
第５章争点６（被告国，被告都及び被告公団の共同不法行為の成否等）について
第１本件各道路の営造物としての個数について
第２被告国，被告都及び被告公団の共同不法行為の成否について
１はじめに
２民法719条と国賠法２条１項
３共同不法行為の成否が問題となる本件各対象患者と本件各対象道路
４本件各対象道路の供用における客観的関連共同性の有無
第６章争点７（被告メーカーらの責任の有無）について
第１はじめに
１原告らの主張の要旨
２被告メーカーらの主張の要旨
３判断の順序
第２自動車排出ガスについての法的規制について
１初期の規制
２昭和47年のディーゼル黒煙規制
３昭和48年度規制
４昭和49年度規制
５昭和50年度規制
６昭和51年度規制
７昭和52年度規制及び昭和53年度規制
８昭和54年規制
９昭和56年規制
10昭和57年規制
11昭和58年規制
12昭和61年規制
13昭和62年規制
14昭和６３年・平成元年・平成２年規制
15平成２年・平成４年規制
16平成４年・平成５年・平成６年規制
17平成６年・平成７年規制
18平成９年・平成10年規制
19平成10年・平成11年規制
20平成12年・平成13年・平成14年規制
21その後の規制について
第３自動車排出ガスについての法的規制の評価
１ガソリン・LPG車についての自動車排出ガス規制について
２ディーゼル車についての自動車排出ガス規制について
３まとめ
第４被告メーカーらの過失責任について
１はじめに
２被告メーカーらの結果回避義務について
第５DEP及び二酸化窒素による健康被害についての予見可能性について
第６原告らのディーゼル車の製造，販売に係る結果回避義務違反の主張について
１DEP低減に関するガソリン車選択採用義務違反の主張について
２副室式ディーゼルエンジン選択採用義務違反の主張について
３タイミングリタード（燃料発射時期遅延）及び関連諸技術の選択採用義務違反の主張について
４電子制御燃料噴射装置の採用義務違反の主張について
５ディーゼル乗用車におけるEGRの採用義務違反の主張について
６DPEの開発義務違反の主張について
７大型車及び乗用車のEGR開発義務違反の主張について
８酸化触媒に係る低減技術開発義務違反の主張について
９小型直噴式エンジンの開発，実用化に関する低減技術開発義務違反及び低減技術選択採用義務違反の主張について
第７原告らのガソリン車の製造，販売に係る結果回避義務違反の主張について
１はじめに
２EGR，点火時期遅延に関する低減技術開発義務違反の主張について
３昭和50年度規制の際の未対策車の並行生産，駆け込み生産による選択採用義務違反の主張について
４昭和51年度規制対応技術の選択採用義務違反の主張について
５昭和51年度規制の緩和による選択採用義務違反の主張について
６昭和51年度規制の際の未対策車の駆け込み生産による選択採用義務違反の主張について
７昭和53年度規制対応技術（三元触媒，DL等）の早期開発義務違反の主張について
８昭和53年度規制の早期実現に向けた開発義務違反の主張について
９昭和53年度規制以降の選択採用義務違反の主張について
第８原告らの結果回避義務違反の主張についての結論
第９被告メーカーらの不法行為責任についての結論
第７章争点８（損害額の算定等）について
第１本件認定患者に係る包括慰謝料（一律）請求について
１本件認定患者に係る包括慰謝料請求の内容
２本件認定患者に係る包括慰謝料請求についての当裁判所の見解
第２本件未認定患者に係る包括一律請求について
１本件未認定患者に係る包括一律請求の内容
２本件未認定患者に係る包括一律請求についての当裁判所の見解
第３本件各対象患者が被った損害について
１本件各対象患者が被った損害とその金銭的評価
２アトピー素因（アレルギー体質）による減額の要否について
３公健法に基づく給付について
第４本件各対象患者の慰謝料額の算定
第５遅延損害金の起算日について
１本件各損害賠償請求及び遅延損害金請求に係る請求の趣旨の解釈
２本件各対象患者の遅延損害金請求の起算日について
第８章争点９（消滅時効の成否）について
第１原告らの却下の申立てについて
第２消滅時効の成否について
第９章争点10（差止請求）について
第１本件差止請求の適法性について
１請求の趣旨の特定の有無について
２給付条項の明確性，強制執行の可能性の観点からの請求の特定の有無について
３差止めを求める原告らの当事者適格について
第２差止請求の根拠について
第３本件差止請求の当否について
第10章結論
【判決別紙】
［当事者目録］
［請求金額目録］
［未認定患者の財産的損害一覧票］
【別冊１〈略〉・当事者の主張】
第１章原告らの主張
第１争点１（一般的因果関係）について
第２争点２（個別的因果関係）について
第３争点３（国賠法２条１項の責任の有無）について
第４争点４（被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
第５争点５（被告都の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
第６争点６（被告国，被告都及び被告公団の共同不法行為の成否等）について
第７争点７（被告メーカーらの責任の有無）について
第８争点８（損害の算定等）について
第９争点９（消滅時効の成否）について
第10争点10（差止請求）について
第２章被告国・公団の主張
第１争点１（一般的因果関係）について
第２争点２（個別的因果関係）について
第３争点３（国賠法２条１項に基づく責任の有無）について
第４争点４（被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
第５争点６（被告国，被告都及び被告公団の共同不法行為の成否等）について
第６争点８（損害額の算定等）について
第７争点９（消滅時効の成否）について
第８争点10（差止請求）について
第３章被告都の主張
第１争点１（一般的因果関係）について
第２争点２（個別的因果関係）について
第３争点３（国賠法２条１項に基づく責任の有無）について
第４争点５（被告都の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
第５争点６（被告国，被告都及び被告公団の共同不法行為の成否等）について
第６争点８（損害額の算定等）について
第７争点９（消滅時効の成否）について
第８争点10（差止請求）について
第４章被告メーカーらの主張
第１争点１（一般的因果関係）について
第２争点２（個別的因果関係）について
第３争点７（被告メーカーらの責任の有無）について
第４争点８（損害額の算定等）について
第５争点９（消滅時効の成否）について
第６争点10（差止請求）について
【別冊２〈略〉・個人票】
【別冊３〈略〉・道路目録】
道路目録１―（１）一般国道
１―（２）都道
１―（３）首都高速道路
道路目録２―（１）一般国道
２―（２）都道
２―（３）首都高速道路
【別冊４〈略〉・図表】
図表１東京都の測定局（一般局・自排局）の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の測定値一覧表
図表２ R大調査関係の図表
図表３ 23区における二酸化窒素に係る環境基準達成率
図表４自動車排出ガス規制の経緯
図表５自動車排出ガス許容限度一覧表
【略語・用語表】
本判決において用いた略語，用語のうち主要なものの意味内容は，以下のとおりである。
【当事者等】
訴訟承継人原告別紙当事者目録に「訴訟承継人原告」として表示されている原告ら及び原告番号87，88の各原告
死亡原告訴訟承継人原告欄の下の【】内に表示されている者
患者原告訴訟承継人原告以外の原告ら
本件患者ら患者原告及び死亡原告並びに原告番号87，88の各原告欄の下の【】内に表示されている者の総称
認定原告公健法４条１項所定の「当該疾病が当該第一種地域における大気の汚染の影響によるものである旨」の認定を受けた患者原告，上記認定を受けた死亡原告の承継人原告及び原告番号87，88の各原告（原告番号１から88までの原告。ただし、原告番号87，88の各原告は，その被承継人が上記認定を受けたものである。）の総称
未認定原告本件訴訟の原告にうち，上記認定を受けていない者（原告番号89から101までの原告）
本件認定患者本件患者らのうち上記認定を受けた者
本件未認定患者本件患者らのうち上記認定を受けていない者
本件各対象患者本件患者らのうち，本件各対象道路を煙源とする自動車排出ガスにより気管支ぜん息を発症し又はその症状が増悪したと認定された者原告番号別紙当事者目録の各原告欄に記載した番号。なお，元番だけのものは，本件患者に係る整理番号（ただし，原告番号87，88については承継人原告の整理番号）であり，枝番のものは，訴訟承継人原告の整理番号である。
被告国・公団被告国及び被告Y2
被告都被告東京都
被告公団被告Y2
被告Y4 被告Y4
被告Y5 被告Y5
被告Y6 被告Y6
被告Y7 被告Y7
被告Y8 被告Y8
被告Y9 被告Y9
被告Y10 被告Y10
被告メーカーら被告Y4 ，被告Y5 ，被告Y6 ，被告Y7 ，被告Y8 ，被告Y9 ，被告Y10 の総称
本件地域東京都23区
本件各道路別冊３道路目録１に記載された国道，都道，首都高速道路の総称（ただし，本件地域内に存する部分に限る。）
本件各対象道路本件各道路のうち，当該道路を煙源とする自動車排出ガスにより本件各対象患者が気管支ぜん息を発症し又はその症状が増悪したと認定されたもの
本件各疾病公健法２条１項，３項，旧公健法施行令１条の別表第１により指定された疾病（指定疾病）である気管支ぜん息，慢性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発症
指定疾病公健法２条１項，３項，旧公健法施行令１条の別表第１により指定された慢性気管支炎，気管支ぜん息，ぜん息性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発症
認定等級指定疾病による障害の程度が，公健法25条１項，39条１項に基づく公健法施行令10条，20条所定の各表の障害の程度に該当するものとされた場合における各表所定の等級
【法令等】
国賠法国家賠償法（昭和22年法律第125号）
ばい煙規制法ばい煙の排出の規制等に関する法律（昭和37年法律第146号）公基法公害対策基本法（昭和42年法律第132号）
大防法大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）
特別措置法公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）
特別措置法施行令公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和44年12月27日政令第319号）
公健法公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）。なお，昭和62年法律第97号による改正前の題名は，「公害健康被害補償法」。公健法施行令公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年８月20日政令第295号）
旧公健法施行令昭和62年11月４日政令第368号による改正前の公健法施行令自動車NOx法自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）同法は，平成13年法律第73号により改正され，その題名は，「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（自動車ＮＯｘ・ＰＭ法と略称する。）と改められた。
【各種機関等】
中公審公基法27条に基づき総理府（後に環境庁）に付属機関として設置された中央公害対策審議会。その後，その名称が中央環境審議会（「中環審」と略称する。）に変更され，環境省に置かれるものとされた。
EPA 米国環境保護庁（U.S Environmental Protection Agency）【単位等】
ppm 濃度や成分比を表す単位で，100万分のいくつに当たるかを示すもの。百万分率。ある気体が空気１ｍ3中に１cm3存在するときの濃度が１ppmである。ppb 10億分の１を表す濃度等の単位。ppmの1000分の１に当たる。μm 100万分の１ｍ（1000分の１mm）を表す長さの単位「ミクロン」μg 100万分の１ｇ（1000分の１mg）を表す重さの単位「マイクログラム」【汚染物質等】
浮遊粒子状物質大気中に浮遊する粒子状物質のうち，粒径が10μm以下の粒子の総称。環境基準の対象とされている大気汚染物質であり，PM10, SPMともいう。SPM Suspended Particulate Matterの略。浮遊粒子状物質のことPM Particulate Matterの略。粒子状物質のことPM 2.5 浮遊粒子状物質のうち粒径が2.5μm以下のもの
NOx 窒素酸化物
DE ディーゼル排気（Diesel Exhaust）
DEP ディーゼル排気微粒子（Diesel Exhaust Particles）SOF 可溶有機成分（Soluble Organic Fraction）。ディーゼルエンジンから排出される粒子状物質の一部であり，適当な溶剤で抽出したときに溶解する有機物サルフェート硫酸塩
【大気汚染物質の測定等】
一般局一般環境大気測定局
自排局自動車排出ガス測定局
環境基準公基法９条１項（環境基本法制定後は，同法16条１項）に基づき，政府が定める「人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」
１日平均値１時間を単位として整理された大気汚染物質の測定結果（１時間値）の１日分の平均値
年平均値年間にわたる１時間値の総和を測定時間数で除した値をいう。１日平均値の２％除外値１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち，高い方から数えて２％の範囲にある測定値（例えば，年間有効測定日が335日の場合には７（＝335×0.02，四捨五入）個の測定値）を除外した後の最高値をいう。１日平均値の98％値１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち，低い方から数えて98％目（例えば，年間有効測定日が350日の場合は343（＝350×0.98）番目）に当たる値をいう。
【エンジン等】
直噴式ディーゼルエンジン直接噴射ディーゼルエンジン（D.I.エンジン）。燃料を燃焼室内に直接噴射する形式のディーゼルエンジン
副室式ディーゼルエンジン間接噴射ディーゼルエンジン（I.D.I.エンジン）。副室を有し，ここで燃料噴射と着火を行わせる形式のディーゼルエンジンEGR 排気ガス再循環（Exhaust Gas Recirculation）。窒素酸化物の発生を抑制するために吸気に排気ガスの一部を混合すること。
DPF ディーゼル排気微粒子除去フィルター（Diesel Particulate Filter）【医学用語等】
アレルゲンアレルギーの抗原。アレルギーの原因とされる物質であり，これが体内に入ると，抗体が作られる。
抗体再度の発病を防ぐ物質。抗体の本体は，免疫グロブリンであり，Igと略記する。
免疫グロブリン抗体の本体であり，タンパク質の一種である。IgE，IgM，IgA，IgG，IgDの５つに分類される。
感作ある抗原物質に対して過敏な状態になること
好酸球白血球の一種（顆粒球）。細胞内に多数の顆粒を持ち，この顆粒の中に塩基性で強い細胞毒性を有するたんぱく質（細胞毒素）が含まれており，好酸球から遊離（脱顆粒）したこれらの細胞毒素が，アレルギー性炎症において，組織，細胞傷害を起こす原因となる。好酸球は，気管支ぜん息の炎症において最も重要な細胞とされている。
好中球白血球の一種（顆粒球）。体内に侵入してきた細菌等を貧食して体内から排除する。
慢性閉塞性肺疾患肺気腫と慢性気管支炎のうち，気流閉塞症状を持つ病態（１秒率が70％以下。数か月以上にわたる可逆性に乏しい気道閉塞が維持される病態）。COPDと略記する。従前は，気管支ぜん息もこれに含まれるとされていたが，最近では，典型的な可逆性を示す気管支ぜん息は，これに含まれないものとされている。
【疫学調査用語】
O―DLD質問票 O学会（O）が，呼吸器症状に係る疫学調査の問診票として考案した標準質問票に準拠して日本語で作成され，我が国の疫学調査で用いられている質問票。O式質問票ともいう。
ぜん息様症状（現在）気管支ぜん息の疫学的指標である。O―DLD質問票において，[1]「これまでに胸がゼーゼーとかヒューヒューして，急に息が苦しくなる発作を起こしたことがありますか」，[2]「そのような発作は，いままでに２回以上ありましたか」，[3]「医師にぜん息，ぜん息様気管支炎又は小児ぜん息といわれたことがありますか」，[4]「そのとき，息をするとゼーゼーとかヒューヒューという音がしましたか」，[5]「そのとき，ゼーゼーとかヒューヒューといって息が苦しくなりましたか」という趣旨の質問のいずれにも「はい」と答えた場合で，かつ，[6]「この２年間に，上記の質問『息をするとゼーゼーとかヒューヒューという音がする発作』，『息が苦しくなる発作』のいずれかに該当する発作（症状）を起こしたことがありますか」，[7]「この２年間に，ぜん息，ぜん息性気管支炎又は小児ぜん息で治療を受けたことがありますか」という質問のいずれかに「はい」と答えた場合の症状をいう。
【書証等】
P報告書（１） Q社が作成した「東京都特別区における窒素酸化物・浮遊粒子状物質高濃度汚染地域解析調査報告書」（平成11年８月付け・甲Ｂ49）P報告書（２） Q社が作成した「東京都特別区原告居住地・勤務地における窒素酸化物・浮遊粒子状物質濃度解析調査報告書」（平成13年８月付け・甲Ｂ80）環境庁ａ調査環境庁環境保健部「質問票を用いた呼吸器疾患に関する調査」（昭和61年４月付け・乙Ｃ３）に係る調査
環境庁ｂ調査環境庁大気保全局「大気汚染健康影響調査報告書（昭和55～59年度）」（昭和61年３月付け・乙Ｃ４）に係る調査
昭和61年専門委員会報告中央公害対策審議会環境保健部会大気汚染と健康被害との関係の評価等会報告に関する専門委員会「大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会報告」（昭和61年４月付け・甲Ｃ21）
千葉大調査 R大学医学部公衆衛生学教室が，千葉県環境部の委託を受け，自動車交通量の増加に伴う幹線道路沿道部の大気汚染が学童の呼吸器症状，特に，気管支ぜん息に与える影響を知るために，千葉県内の小学校の学童を対象に平成４年度から平成７年度にかけて行った調査。その調査結果は，「自動車排出ガスによる健康への長期的影響についての基礎的研究」（乙Ｃ18の１から３まで）及び「自動車排出ガスの呼吸機能に及ぼす影響についての基礎的研究―平成７年度報告書―」（乙Ｃ18の４）にまとめられた。
なお，本判決で「R大調査」というときは，上記調査結果のほか，同教室のSらが発表した上記調査結果の解析である「主要幹線道路沿道部における大気汚染が学童の呼吸器症状に及ぼす影響」と題する論文（平成８年大気環境学会誌31巻４号に掲載されたもの。甲Ｃ５。「Sら解析」と略称する。）の解析結果及び同教室のTの上記調査結果についての講演録（乙Ｃ140）の内容をも含むものとする。国立環境研究所特別研究報告Ｉ環境庁国立環境研究所「粒子状物質を主体とした大気汚染物質の生体影響評価に関する実験的研究（昭和63年度～平成４年度）」（平成６年３月付け・甲Ｃ１）
国立環境研究所特別研究報告II 環境庁国立環境研究所「ディーゼル排気による慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関する研究（平成５～９年度）」（平成11年３月付け・甲Ｃ165）
