那覇地沖縄支判　平成6年2月24日

一本件は、いわゆる嘉手納基地騒音訴訟の一審判決であり、事案の概要は次のとおりである。

那覇市から北へ約二〇キロメートルの沖縄本島中部に位置し、沖縄市、嘉手納町、北谷町の三市町にまたがって所在する嘉手納飛行場（以下「本件飛行場」という。）が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定によるアメリカ合衆国への提供施設であることを前提とした上で、周辺の住民Xら九〇七名（原告）が、本件飛行場を使用する米軍の航空機から生ずる騒音による被害を主たる理由として、人格権、環境権及び平和的生存権に基づき、Y（国、被告）に対して、#1夜間における航空機の離着陸等の差止め及び昼間における居住地内への六五ホンを超える航空機騒音の到達の差止めと、#2過去及び将来の被害に対する損害賠償を請求していたものである。

二ところで、現在裁判所に係属中の航空機騒音の差止等請求訴訟は、本件のほかに、厚木基地第一次訴訟（東京高等裁判所・上告審において一部破棄差戻しとなったもの）、厚木基地第二次訴訟（東京高等裁判所）、羽田空港訴訟（東京地方裁判所）があり、これまでに判決のあったものとしては、米軍機による航空機騒音の差止等請求訴訟として、横田基地第一、二次訴訟判決（一審・東京地裁八王子支部昭和五六年七月一三日判決・訟務月報二七巻一一号二〇〇五ページ、判例時報一〇〇八号一九ページ、判例タイムズ四四五号八八ページ、控訴審・東京高裁昭和六二年七月一五日判決・訟務月報三四巻一一号二一一五ページ、判例時報一二四五号三ページ、判例タイムズ六四一号二三二ページ、上告審・最高裁平成五年二月二五日判決・訟務月報四〇巻三号四四一ページ、判例時報一四五六号五三ページ、判例タイムズ八一六号一三七ページ）と同第三次訴訟判決（一審・東京地裁八王子支部平成元年三月一五日判決・訟務月報三五巻一〇号一八七七ページ、判例タイムズ七〇五号二〇五ページ、控訴審・東京高裁平成六年三月三〇日判決・訟務月報四一巻五号八八五ページ、判例タイムズ八五五号二四二ページ）、また、米軍機と自衛隊機等との共同使用による航空機騒音の差止等請求訴訟として、厚木基地第一次訴訟判決（一審・横浜地裁昭和五七年一〇月二〇日判決・訟務月報二九巻五号七七一ページ、判例時報一〇五六号二六ページ、控訴審・東京高裁昭和六一年四月九日判決・訟務月報三三巻三号六一一ページ、判例時報一一九二号一ページ、判例タイムズ六一七号四四ページ、上告審・最高裁・平成五年二月二五日判決・民集四七巻二号六四三ページ、訟務月報四〇巻三号四二三ページ、判例時報一四五六号三二ページ、判例タイムズ八一六号一一三ページ）、同第二次訴訟判決（一審・横浜地裁平成四年一二月二一日判決、判例時報一四四八号四二ページ）、小松基地訴訟判決（一審・金沢地裁平成三年三月一三日判決・訟務月報三七巻一〇号一七八九ページ、判例時報一三七九号三ページ、判例タイムズ七五四号七四ページ、控訴審・名古屋高裁金沢支部平成六年一二月二六日判決）、福岡空港訴訟判決（一審・福岡地裁昭和六三年一二月一六日判決・訟務月報三五巻一二号二一九七ページ、判例時報一二九八号三二ページ、判例タイムズ六八五号四三ページ控訴審・福岡高裁平成四年三月六日判決・訟務月報三八巻七号一二三六ページ、判例時報一四一八号三ページ、判例タイムズ七八一号八三ページ、上告審・最高裁・平成六年一月二〇日判決・訟務月報四一巻四号五二三ページ、判例時報一五〇二号九八ページ、判例タイムズ八五五号一〇三ページ）がある。航空機騒音の差止等請求訴訟については、大阪国際空港訴訟についての最高裁判所昭和五六年一二月一六日大法廷判決（民集三五巻一〇号一三六九ページ、訟務月報二八巻七号一二七三ページ、判例時報一〇二五号三九ページ、判例タイムズ四五五号一七一ページ）がリーディングケースとなっていたが、米軍機による航空機騒音の差止等請求訴訟としては、本判決に先立ち、右横田基地第一、二次訴訟及び厚木基地第一次訴訟の最高裁判所判決において、本件と同種の請求内容について判断が示されていたところであり、本判決は右最高裁判決後の初めての下級審判決である。

三判示事項一について

本判決は、差止請求については、右最高裁裁判決を引用した上、Yと米軍との法律関係は条約に基づくものであるから、Yは条約ないしこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り、米軍の本件飛行場の管理運営の権限を制約し、その活動を制限することはできないところ、関係条約及び国内法令に特段の定めはなく、本件差止請求はYに対しその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものであり、主張自体失当として請求を棄却した。

これまでの下級審判決の多くが、米軍機による航空機騒音の差止請求については不適法却下していたところ、本判決においては、主張自体失当とする右最高裁判決が引用され、また、本判決後の横田基地第三次訴訟控訴審判決、小松基地訴訟控訴審判決においても、同判決が引用されているところがら、右差止請求に係る判例理論としてはほぼ定着したものといえよう。

四判示事項二について

本判決においては、過去の損害賠償請求について、これまでのほとんどの航空機騒音訴訟の裁判例同様、一部地域に居住する住民の被害は受忍限度を超えるものとし、具体的に建防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「生活環境整備法」という。）上の区域指定におけるWECPNL（以下「W値」という。）八〇以上の地域に居住し、又は居住していたXらの請求を一部認容したが、右受忍限度の判断における主要な考慮要素というべき被侵害利益、侵害行為、被害及び違法性についての判示の要旨は以下のとおりである。

１被侵害利益

Xらが主張する被侵害利益のうち、生命、身体に関する権利は人格権の中核として、権利性が主張できる。次に、他人と円滑に会話をかわし、十分な休養や睡眠をとるなどの日常の諸利益については、重要性の程度等に幅があり、人格権概念に含められるものや、境界領域のものもあり、その点については、違法性の判断に当たって考慮されるべきであるとした。なお、環境権、平和的生存権については、私法上確立した具体的な権利として認められないとした。

２侵害行為

Xらが主張する侵害行為のうち、航空機騒音については、騒音測定結果、検証の結果等から、W値九五以上とされた地域の騒音はかなり激しく、同九〇以上九五未満、八五以上九〇未満の地域についても、それぞれ、騒音の程度はかなり激しいことがうかがえ、W値八〇以上八五未満とされた地域においても時期によってそれに劣らない程度であるとした上、騒音測定結果等は、Xら個々の住居における騒音を認定する資料としては十分ではないものの、前記区域指定に属する測点地点等の数値とおおむね同等と推認した。

また、航空機騒音による墜落等の危惧感、恐怖感が、精神的被害の程度を高め、航空機騒音による家屋の窓ガラス等の振動が不快感を与えているなどとしたが、航空機の排気ガスによる大気汚染の発生は推認できないとした。

３被害

Xらは、航空機騒音等により、程度の差はあるが、会話妨害、電話、テレビ等の聴取妨害、これらに伴う家庭の団らん、趣味生活及び職業生活の妨害、学習、読書等の精神作業の妨害、睡眠妨害といった基本的生活利益の侵害を被っており、航空機騒音等を直接の原因とし、あるいは右生活妨害等の被害に起因し、精神的被害を被っていることが認められるとしたが、一方、聴覚被害、不眠症等その他の健康被害については、その発生について、証拠上必ずしも明らかではなく、航空機騒音等とこれらの被害との法的な因果関係も認められないとした。

４違法性（受忍限度）

違法性の判断については、騒音等による被害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものと評価されるか否かで決せられるとした上で、右判断の要素として、前記１、２の被侵害利益、侵害行為についての判断のほか、本件飛行場の公共性の程度は基本的には他の公共諸部門と同程度であり、それほど重くみることはできないこと、騒音対策の実施については、受忍限度を一般的に高める要素としては考慮できないことを挙げ、これらの事情に加え、前記区域指定におけるW値八〇未満の地域はそれほど激しい騒音に暴露されているとは認め難いこと、本件飛行場は、昭和四八年に告示された航空機騒音に係る環境基準において、中間改善目標としてW値八五未満が達成されるべき地域に相当するが、W値八五については、環境庁長官の昭和四六年一二月の勧告で、航空機騒音による生活妨害の訴えが甚だしいとされた地域であること、生活環境整備法上の防音工事助成措置の対象となる区域の基準値が、当初、W値八五であったこと等から、本件では生活環境整備法上の区域指定におけるW値八〇以上の地域に居住し、又は居住していたXらについて、被害が受忍限度を超えているとした。

五以上のとおり、差止請求の可否については、本判決は前記横田基地第一、二次訴訟及び厚木基地第一次訴訟の最高裁判所判決をほとんど踏襲しており、また、前述のとおり横田基地第三次訴訟控訴審判決においても、同判決が引用されていることから、前記最高裁判決による基準が判例として確定していくものと思われる。

また、過去の損害賠償請求の判断については、大阪国際空港訴訟についての最高裁判所大法廷判決などに示される、受忍限度を超える侵害行為がある場合は違法性が認められるとの見解に沿ったもので、W値を基準にして違法性が認められ、請求の一部が認容されているところ、本件では基準地をW値八〇以上としているが、一方では横田基地第三次訴訟控訴審判決のようにW値が七五以上で受忍限度を超えているとしたケースもあり、この点については判断の基準が分かれているところである

目次

主文………二二五〇

事実及び理由………二二五一

（用語解説）………二二五一

（略語表）………二二五三

第一章当事者の求めた裁判＜略＞

第二章事案の概要＜略＞

第三章争点についての判断………二二五四

第一　差止請求について………二二五四

第二　損害賠償請求に係る訴えの適法性、被侵害利益及び根拠法条について………二二五五

一訴えの適法性について………二二五五

二損害賠償請求の被侵害利益について………二二五六

１人格権について………二二五六

２環境権について………二二五七

３平和的生存権について………二二五七

三損害賠償請求の根拠法条について………二二五六

１民事特別法二条について………二二五八

２その他の根拠法条について………二二六〇

第三　侵害行為………二二六一

一航空機騒音………二二六一

１はじめに………二二六一

２滑走路南西端付近及び北東端付近における航空機騒音自動測定結果………二二六三

３北谷町及び嘉手納町の騒音測定記録による検討………二二六三

４沖縄県環境白書による検討………二二七二

５A社の騒音調査結果………二二七五

６当裁判所の検証の結果による検討………二二七六

７その他の騒音調査の結果………二二八一

８地上音………二二八五

９まとめ………二二八八

二航空機の墜落等の危険………二二九四

三振動、排気ガス………二二九五

１振動………二二九五

２排気ガス………二二九六

第四　被害………二二九七

一総論………二二九七

１被害認定の基本的立場………二二九七

２騒音（航空機騒音）の一般的特色………二二九八

二生活妨害………二三〇一

１原告らの訴え………二三〇一

２他の飛行場での住民調査、騒音の影響についての学術研究等………二三〇二

３考察………二三〇六

三睡眠妨害………二三一一

１原告らの訴え………二三一一

２他の飛行場での住民調査、騒音の影響についての学術研究等………二三一二

３考察………二三一五

四精神的被害………二三一八

１原告らの訴え………二三一八

２本件飛行場及び他の飛行場での住民調査等………二三一九

３考察………二三二一

五聴覚被害（聴力障害及び耳鳴り）………二三二四

１原告らの訴え………二三二四

２騒音の聴覚に与える影響についての学術研究等………二三二五

３本件飛行場及び他の飛行場での住民調査等………二三二九

４考察………二三三四

六その他の健康被害………二三四二

１原告らの訴え………二三四二

２騒音の身体に与える影響についての学術研究等………二三四二

３本件飛行場及び他の飛行場での住民調査等………二三四五

４考察………二三四八

七その他の被害………二三五一

八総括………二三五二

第五　騒音対策………二三五二

一はじめに………二三五二

二周辺対策………二三五三

１概観………二三五三

２住宅防音工事の助成………二三五七

３移転補償措置………二三五九

４その他の周辺対策………二三六〇

５周辺対策の効果………二三六二

三音源対策と運航対策………二三六六

１音源対策………二三六七

２運航対策………二三六八

第六　違法性（受忍限度）………二三七一

一はじめに………二三七一

二公共性………二三七三

三環境基準………二三七五

四本件における受忍限度の基準値………二三八二

第七　地域性の法理及び危険への接近の法理………二三九二

一地域性の法理………二三九二

二危険への接近の法理………二三九四

第八　消滅時効………二三九七

第九　将来の損害賠償請求に係る訴えの適法性………二四〇〇

第一〇被告の責任及び損害賠償額の算定………二四〇一

第一一　結論………二四一五

（別紙目録）＜略＞