凡例凡例凡例凡例
１ 平成１９年（行ウ）第１００号事件を「第１事件」，平成２４年（行ウ）第６９号事件を「第２事件」という。
２ 別紙別紙別紙別紙１１１１（当事者目録）のとおり，第１，第２事件を通じて全ての原告に原告番号を振ってある。原告番号は地域名と数字の組み合わせである。地域名は，「あ」が綾瀬市，「え」が海老名市，「さ」が相模原市，「ざ」が座間市，「ふ」が藤沢市，「ま」が町田市，「や」が大和市を意味し，各原告の提訴時の居住地を示す。この番号は第４次厚木基地騒音訴訟（平成１９年（ワ）第４９１７号，平成２０年（ワ）第１５３２号事件）と共通であり，両訴訟の原告となっている者には同じ番号が振られている。
３ 原告らが証拠として提出した文書の中に「甲〇第□号証の△」と番号が付けられているものがある。〇の中には上記２で説明した居住地を示すひらがな（あ，え，さ，ざ，ふ，ま，や）又は「ち」（茅ヶ崎市を意味する。）が入り，□の中には数字（１，２，４，５，７，１０，１１）が入り，△の中には原告番号（第４次厚木基地騒音訴訟と共通の番号）を構成する数字が入る。これらの文書は，〇と△の組み合わせによって示される原告番号によって特定される個々の原告又は第４次厚木基地騒音訴訟の原告に関わる事実を立証するために提出されたものである。この表記による文書のうち□に入る数字によって示されるもの全部を引用するときは，例えば「甲地域別１」などという。
４ 原告ら及び第４次厚木基地騒音訴訟の原告らの陳述書並びに第４次厚木基地騒音訴訟の本人尋問調書（その裏付けとなるものとして提出された文書を含む。）である甲地域別２，甲地域別５，甲地域別７及び甲地域別１１を一括して「原告らの陳述書等」といい，本件における原告本人尋問の結果を一括して「原告らの本人尋問の結果」という。
５ その他，本判決で使用する略語の正式名称及び用語の説明は，本判決本文末尾の「略語，用語一覧表」のとおりである（ただし，網羅的ではない。）。目次目次目次目次
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥凡例１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥目次２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥主文５以下，事実及び理由
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１部請求及び事案の概要６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１請求６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１主位的請求（抗告訴訟としての差止請求）６‥２予備的請求その１（公法上の法律関係に関する訴訟・給付請求）６
３ 予備的請求その２（公法上の法律関係に関する訴訟・義務確認請求その１）７
４ 予備的請求その３（公法上の法律関係に関する訴訟・義務確認請求その２）８
５ 予備的請求その４（公法上の法律関係に関する訴訟・義務不存在確認請求）８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２事案の概要９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２部前提となる事実１１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１厚木基地の沿革と騒音問題の経緯１１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１厚木基地の現況１１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２厚木基地の設置及び管理の経緯１３‥‥‥‥‥‥‥‥‥３厚木基地の基地機能の変遷と騒音問題の経緯１７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４米軍と自衛隊の騒音問題への対応２１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２航空機騒音の評価２４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１騒音とその大きさの評価２４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２航空機騒音とその大きさの評価２７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３航空機騒音に係る環境基準等とＷ値２８
第３ 防衛施設である飛行場の周辺地域の騒音に関する法制度とその運用３３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１法令の定め３３‥‥‥‥‥‥‥‥‥２防衛施設庁・防衛省におけるＷ値の算定方法３６‥‥３厚木飛行場周辺における騒音コンターの作成及び区域指定等４０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４厚木基地騒音訴訟の経緯４２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１第１次訴訟４２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２第２次訴訟４３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３第３次訴訟４３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４第４次訴訟４４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第３部当事者の主張４４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１原告らの主張４４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１航空機騒音等の実態４４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２航空機騒音による被害４５
３ 自衛隊機の運航と公権力の行使（本件自衛隊機差止めの訴えについて）４９‥４米軍機の運航と公権力の行使（本件米軍機差止めの訴えについて）５０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５原告適格（主位的請求共通）５４‥‥‥‥‥‥‥‥６重大な損害を生ずるおそれ（主位的請求共通）５５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７処分の違法性（主位的請求共通）５６‥‥‥‥‥‥‥‥８抗告訴訟と当事者訴訟の関係（予備的請求全般）５８
９ 当事者訴訟による請求が認容されるべきであること（予備的請求全般）５９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２被告の主張６１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１本件自衛隊機差止めの訴えについて６１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２本件米軍機差止めの訴えについて６２‥‥‥‥‥３自衛隊機に関する予備的請求（当事者訴訟）について６３‥‥‥‥‥‥４米軍機に関する予備的請求（当事者訴訟）について６４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第４部当裁判所の判断６６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１検討すべき問題及び結論の要旨６６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２本件米軍機差止めの訴えについて６８‥‥‥‥‥‥‥‥１関係条約の定めと厚木飛行場設置までの経緯等６８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２判断７１‥‥‥‥‥‥‥第３米軍機に関する予備的請求（当事者訴訟）について７３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１給付請求（予備的請求その１）７３‥‥‥‥‥‥‥‥２確認請求（予備的請求その２からその４まで）８０‥‥‥‥‥第４本件自衛隊機差止めの訴えについて（その１・一般論）８１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１厚木基地最判の判示８１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２抗告訴訟提起の可否８４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３提起すべき抗告訴訟の類型８５‥‥４無名抗告訴訟としての自衛隊機運航処分差止めの訴えの要件９１‥第５本件自衛隊機差止めの訴えについて（その２・本件事案の検討）９６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１請求の特定性９６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２原告適格９６‥‥‥‥‥‥‥３厚木飛行場周辺の航空機騒音をめぐる客観的事実９７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４周辺住民の受けている被害１１４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５厚木飛行場の公共性１２５‥‥‥‥６差止請求を認容すべき違法性の有無（受忍限度）の判断１２７‥‥‥‥‥‥第６自衛隊機に関する予備的請求（当事者訴訟）について１３８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１給付請求（予備的請求その１）１３８‥‥‥‥‥‥‥‥２確認請求（予備的請求その２からその４まで）１３８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３死亡原告らを当事者とする訴訟の帰趨１３８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第７結論１３９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥略語，用語一覧表１４１別紙別紙別紙別紙１１１１当事者目録
２２２２死亡・転居原告目録
３３３３第４次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第１
４４４４第４次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第２
５５５５第４次厚木基地騒音訴訟乙Ａ６９の２添付図６－１
６６６６第４次厚木基地騒音訴訟乙Ａ６９の２添付図６－２
７７７７原告最終準備書面別冊別表１
８８８８原告最終準備書面別冊図１
９９９９原告最終準備書面別冊別表２から５まで
１０１０１０１０行乙６７の２枚目
平成２６年５月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（行ウ）第１００号（第１事件），平成２４年（行ウ）第６９号（第２事件）各航空機運航差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年９月２日
判決
当事者の表示別紙別紙別紙別紙１１１１（当事者目録）記載のとおり主文
１ 本件各訴えのうち次の部分を却下する。
(1) アメリカ合衆国軍隊の使用する航空機に関する主位的請求（抗告訴訟としての差止請求）に係る部分及び予備的請求その２からその４まで（公法上の法律関係に関する訴訟としての確認請求）に係る部分
(2) 自衛隊の使用する航空機に関する予備的請求その２からその４まで（公法上の法律関係に関する訴訟としての確認請求）に係る部分
(3) 別紙別紙別紙別紙２２２２（死亡・転居原告目録）記載２の原告による自衛隊の使用する航空機に関する主位的請求（抗告訴訟としての差止請求）に係る部分
２ 防衛大臣は，厚木飛行場において，毎日午後１０時から翌日午前６時まで，やむを得ないと認める場合を除き，自衛隊の使用する航空機を運航させてはならない。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，第２事件を通じ，これを６分し，その５を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５ 本件訴訟のうち別紙別紙別紙別紙２２２２（死亡・転居原告目録）記載１の原告らによるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機に関する主位的請求に係る部分及び自衛隊つつつ
の使用する航空機に関する請求に係る部分は，いずれも同別紙別紙別紙別紙記載１の当該原告の死亡日にその死亡により終了した。
事実及び理由
第１部請求及び事案の概要
第１ 請求（第１，第２事件を通じて）
１ 主位的請求（抗告訴訟としての差止請求）
(1) 防衛大臣は，厚木海軍飛行場において，自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）について，次の態様による運航をさせてはならない。
ア 毎日午後８時から翌日午前８時までの間の運航
イ 訓練のための運航
ウ 自衛隊機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの１年間の一切の航空機騒音がＷＥＣＰＮＬの値で７５を超えることとなる場合の当該自衛隊機の運航
(2) 防衛大臣は，アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」といい，アメリカ合衆国を「米国」という。）に対し，厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙４４４４（第４次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第２）（以下「別紙別紙別紙別紙４４４４図面」という。）の赤斜線部分について，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）の次の態様による運航のための使用を認めてはならない。
ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航
イ 毎日午後８時から翌日午前８時までの間の運航
ウ 米軍機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの１年間の一切の航空機騒音がＷＥＣＰＮＬの値で７５を超えることとなる場合の当該米軍機の運航
２ 予備的請求その１（公法上の法律関係に関する訴訟・給付請求）
(1) 被告は，厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。
ア 毎日午後８時から翌日午前８時までの間の運航
イ 訓練のための運航
(2) 被告は，厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙４４４４図面の赤斜線部分について米軍機の次の態様による運航のための使用を認めることによって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。
ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航
イ 毎日午後８時から翌日午前８時までの間の運航
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84216/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。