主文
１ 被告らは，別紙認容額等一覧表の「原告」欄記載の各原告のうち同表「被告」欄に被告らと記載されている者に対し，連帯して，同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告三井金属鉱業株式会社は，別紙認容額等一覧表の「原告」欄記載の各原告のうち同表「被告」欄に被告三井金属と記載されている者に対し，同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」
欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３及び原告Ａ４の請求をいずれも棄却する。
４ 上記４名を除く原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，甲事件及び乙事件を通じて，これを１０分し，その３を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項について，本判決が被告らに送達された日から１０日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，別紙請求額一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，同表「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告らの所有管理する神岡鉱山において，被告ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づき稼働していた従業員又はその遺族が，被告らの安全配慮義務違反によってじん肺に罹患したなどと主張し，被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償（包括的一律請求）として，別紙請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日である同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いがない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）当事者等（弁論の
全趣旨）
ア 被告三井金属鉱業株式会社（旧商号は神岡鉱業株式会社。以下「被告三井金属」という。）は，昭和２５年に三井鉱山株式会社の金属部門を分離する形で設立された株式会社である。同社は，三井鉱山株式会社が所有管理していた神岡鉱山を引き継ぎ，昭和６１年６月３０日までこれを所有管理していた。
イ 被告神岡鉱業株式会社（以下「被告神岡鉱業」という。）は，昭和６１年に被告三井金属の完全子会社として設立された株式会社であり，同年６月３０日，被告三井金属から神岡鉱山の営業権一切を譲り受け，神岡鉱山を所有管理している。
ウ 別紙１管理区分等一覧表の「原告等」欄記載の者（以下「原告等」と総称する。）は，いずれも，被告三井金属（その前身である三井鉱山株式会社を含む。）又は被告神岡鉱業との雇用契約，あるいは，被告らの下請会社との雇用契約に基づき，神岡鉱山で稼働していた者である。
エ 原告等のうち，亡Ｂ１，亡Ｂ２，亡Ｂ３，亡Ｂ４及び亡Ｂ５は，それぞれ，別紙１管理区分等一覧表の「死亡日」欄記載の日に死亡した。
原告Ａ５及び同Ａ６は，亡Ｂ１の子であり，他の相続人との間で，原告Ａ５及び同Ａ６が亡Ｂ１の被告らに対する損害賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつの割合で相続する旨の遺産分割協議が成立した。
原告Ａ７は，亡Ｂ２の養女であり，唯一の相続人である。
原告Ａ８は亡Ｂ３の死亡時の妻であり，原告Ａ９，同Ａ１０及び同Ａ１１はその子であり，亡Ｂ３の財産をそれぞれ法定相続分に応じて相続した。
原告Ａ１２は，亡Ｂ４の死亡時の妻であり，他の相続人との間で，原告Ａ１２が亡Ｂ４の被告らに対する損害賠償請求権全額を相続する旨の遺産分割協議が成立した。
原告Ａ１３は，亡Ｂ５の子であり，他の相続人との間で，原告Ａ１３が亡Ｂ５の被告らに対する損害賠償請求権全額を相続する旨の遺産分割協議が成立した。神岡鉱山の概要（乙１，乙８６〔枝番を含む。以下，枝番のある証拠については，特記ない限り同じ。〕，弁論の全趣旨）
神岡鉱山は，岐阜県飛騨市神岡町に所在し，飛騨高原の最北部に位置する銀，鉛，亜鉛の鉱山である。同鉱山は，栃洞，円山，茂住の各鉱床群よりなり，鉱山としては栃洞鉱（栃洞，円山），茂住鉱の二つがある。神岡鉱山の岩盤中の遊離けい酸成分の平均値は約８％であり，遊離けい酸含有率が比較的低い鉱山である。
神岡鉱山における正社員数は，昭和２５年度には４３５４名在籍していたが，その後減少を続け，昭和６１年度時点では７６１名，平成２０年度時点では２４８名であった。
神岡鉱山における鉱石の採掘は，平成１２年に茂住鉱の採掘が休止され，平成１３年に栃洞鉱の採掘が休止された。現在，栃洞鉱における石灰石の採掘が継続されている。
じん肺とその
特徴アじん肺の意義等
じん肺とは，粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう（じん肺法２条１項１号）。また，同法及び同法施行規則は，じん肺の合併症（じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。以下同じ。）として，肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸，原発性肺がんを定めている（同法２条１項２号，同法施行規則１条）。
また，当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業は粉じん作業とされ，その範囲は厚生労働省令で定められている（同法
２条１項３号，同条３項）。
イ じん肺発症のメカニズム（甲Ａ３ないし１７，７２，弁論の全趣旨）通常，体内に吸入された粉じんは，気管支の肺細胞と線毛細胞の働きによって，その大部分は痰として体外に排出される。また，対外に排出されずに肺胞まで進んだ場合，粉じんはマクロファージ（貧食細胞）によって肺胞の中に取り込まれ，肺胞の毛細血管と空気の部分の間に網の目のように張り巡らされたリンパの流れに入り込み，中央方向に流されていき，最終的には肺門のリンパ節に到達する。
このように，人間の体内には，非常に精巧な粉じん除去機能があり，通常，人間が生活する場所における粉じん程度では，人間の体内に害を及ぼすことはない。ところが，粉じん除去機能の限界を超えた多量の粉じんが体内に吸入されると，吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積し，肺胞壁を破壊し，そこから線維芽細胞が出てきて，肺胞腔内に線維ができ，結節ができる。結節が形成されるということは，その領域の肺胞壁が閉塞することであり，肺胞でのガス交換機能が失われることになる。また，マクロファージによって貧食されリンパ管に入った粉じんは，リンパ腺に運ばれ蓄積されるが，リンパ腺に溜まった粉じんは，リンパ腺の細胞を増殖させ，その結果細胞が破壊されて膠原線維が増加し，リンパ腺の本来の機能が失われる。リンパ腺がこのように閉塞されてしまうと，その後に吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積され，肺胞壁の破壊は更に加速される。それに伴い，更に肺胞のガス交換機能が失われる。このようなじん肺の病変を線維増殖性変化という。そのほか，じん肺の基本的病変として，気道の慢性炎症性変化，肺の気腫性変化も生じる。
じん肺には，吸入する粉じんによる分類があり，遊離けい酸を吸入する
ことによって生じるけい肺，石綿を吸入することによって生じる石綿肺などがある。
ウ じん肺の特徴（甲Ａ１８ないし３７，７２，弁論の全趣旨）
じん肺によっていったん肺に発生した線維増殖性変化，気腫性変化等は，現時点において，元の状態に戻すための治療方法がない（不可逆性）。また，じん肺の病像は，肺胞内に取り込まれた粉じんが，長期間にわたり線維増殖性変化を進行させるものであり，粉じん職場を離れた後においても，じん肺結節が拡大融合するなどして病状が進行する（進行性）。じん肺によって肺機能に障害を来すことによって，各種臓器にも慢性的な酸素不足を生じさせるなどして様々な影響や負担をもたらし，生命活動全体に多様な障害を及ぼすため，呼吸器の合併症のみならず，他の疾病の治療を困難にさせるなどの影響を及ぼす（全身性）。
じん肺に関する諸法令等の概要
ア 粉じんを多量に吸入すると健康障害を引き起こすことについてはかなり以前から指摘されており，内務省労働局は，工場法における業務上の疾病の取扱いにつき，昭和１１年にけい酸を含む粉じんを発散させる作業に従事してけい肺に罹患した場合を業務に起因する疾病と取り扱うこととし，昭和２２年，労働基準法施行規則で業務上の疾病の範囲がけい肺からじん肺に拡張された。
イ 昭和３５年には，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的としたじん肺法（昭和３５年法律第３０号）が制定された。その後，じん肺法は，昭和５２年７月に制定された「じん肺法の一部を改正する法律」（昭和５２法律第７６号。昭和５３年３月３１日施行。）により改正され（以下，改正前のものを特に「旧じん肺法」という。），じん肺の定義等が現行のものに改められた。
ウ 昭和２４年５月１６日に公布された鉱山保安法は，鉱山労働者に対する危害の防止等を目的とするものであり（同法１条），鉱業権者は，粉じん等の処理に伴う危害又は鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならないものとされ（同法４条２号），同法３０条の委任に基づき，金属鉱山等保安規則（昭和２４年通商産業省令第３３号。以下「保安規則」という。），石炭鉱山保安規則（昭和２４年通商産業省令第３４号）等が，鉱業権者が同法４条の規定によって講ずべき具体的な保安措置を定めている。
じん肺管理区分（以下，単に「管理区分」という。）制度等
ア 管理区分制度及びじん肺健康診断の主な手続の流れは，別紙２じん肺管理区分決定の流れ及びじん肺法における健康管理の体系のとおりである。
イ 管理区分制度
じん肺法は，粉じん作業に従事する労働者等を，じん肺健康診断の結果に基づき，エックス線写真画像と肺機能障害の組み合わせに従って，以下のとおり，管理１から４までに区分し，健康管理を行うものとしている（じん肺法４条）。
管理区分じん肺健康診断の結果
管理１じん肺の所見がないと認められるもの
管理２
エックス線写真の像が第１型で，じん肺による著しい肺機能の障害が
ないと認められるもの
管理３
イ
エックス線写真の像が第２型で，じん肺による著しい肺機能の障害が
ないと認められるもの
ロ
エックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが１側の肺
野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺による著しい肺機能の
障害がないと認められるもの
管理４
３分
の
１を超えるものに限る。）と認められるもの
(2)エックス線写真の像が第１型，第２型，第３型又は第４型（大陰
影の大きさが１側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺
による著しい肺機能の障害があると認められるもの
なお，旧じん肺法においても，じん肺健康診断の結果に基づいて「健康管理の区分」を決定するものとされているが，同区分については，「労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令」によって，対応関係にある現行のじん肺法上の管理区分にみなす旨の経過措置（同令２条）が定められているため，以下では，これに従って現行の管理区分で表記することとする。
ウ じん肺健康診断
事業者は，じん肺法の定める健康管理の一環として，常時粉じん作業に従事する，あるいは，従事させたことのある労働者等に対して，就業時健康診断，定期健康診断（常時粉じん作業に従事する管理１の労働者は３年ごと，管理２又は３の労働者は１年ごとに１回などと定められている。），定期外健康診断，離職時健康診断の実施義務を負っている（じん肺法７条ないし９条の２）。
じん肺健康診断は，次のａないしｃの方法によって行うとされている（じん肺法３条，同法施行規則４条ないし８条）。
ａ 粉じん作業についての職歴の調査及びエックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。以下同じ。）による検査
ｂ 胸部に関する臨床検査及び肺機能検査
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84364/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。